北海道興部(おこっぺ)町が運営する風力発電所が、完成から約１０年で廃止となった。コスト面で運転が困難となったためで、町は風車を固定し、モニュメントにする予定だ。 発電所は２００１年に完成。風車１基で、建設費約１億９０００万円のうち独立行政法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」がほぼ半額を、町が約５０００万円をそれぞれ負担した。だが、売電収入は約９年半で計６１７０万円で、６４３０万円の維持管理費と均衡。１０年秋には部品が破損し、約４０００万円の修理費が賄えなくなった。 北海道は国内風力発電の約１割を占め、有数の適地と言われるが、小規模施設が直面するコスト高の現実が露呈した格好だ。

創価学会の池田大作名誉会長は２６日、東京電力福島第一原子力発電所事故を踏まえ、「原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討していくべき」だとした「平和提言」を発表する。 創価学会を支持団体とする公明党のエネルギー政策論議にも影響を与えそうだ。 池田氏は「日本は地球全体の地震の約１割が発生し、津波に何度も見舞われてきた」と事故再発の可能性を指摘したうえで、再生可能エネルギーの導入に向け、「先駆的に取り組んでいる国々と協力」「コストを大幅に下げる共同開発」「途上国も導入しやすくなる技術革新」などを推進するべきだとしている。

全国から預かった遺骨を供養する納骨堂の経営を認めないのは不当だとして、愛媛県伊予市八倉の真言宗・入佛寺が同市を相手取り、不許可処分取り消しを求めて提訴したことがわかった。 訴状や同寺の山田晃照住職によると、昨年５月からインターネットを使い、郵送で遺骨を受け付ける永代供養を５万５０００円の料金で開始。約４００体の遺骨を受け取っている。 同寺は昨年４月、市に納骨堂の経営を申請。しかし、市は同年１２月、▽郵送で無制限に遺骨を募るのは国民の宗教的感情に適合せず、公衆衛生の見地から容認できない▽周辺住民の同意が不十分――などの理由を挙げ、不許可としたという。 山田住職は「先祖代々の墓が放置される例も増える中、郵送での永代供養はニーズがある。どうして国民の宗教的感情と合わないのか疑問」などと主張。市市民生活課は「訴状が届いておらずコメントできないが、不許可に至った経緯を法廷で説明していく」としている。

府、新年度予算案に調査費 府は２５日、ＪＲ奈良線の単線３区間（計１４キロ・メートル）の複線化に向けＪＲ西日本や沿線６市町と共同で、用地買収に必要な測量などの現地調査を、新年度から行うと発表した。調査費として２０１２年度の当初予算案に３０００万円を計上、２月議会に提出する予定。 京都―木津間を走る同線（３４・７キロ・メートル）のうち複線区間は現在、京都―藤森と宇治―新田の２区間計８・２キロ・メートルだけ。共同調査は残る単線区間のうち藤森―宇治、新田―城陽、山城多賀―玉水の３区間で行われる。調査費の総額９０００万円で、３分の１を府が負担し、残りの３分の１ずつをＪＲと６市町が負担する。 府などは全線複線化をＪＲ側に要望しているが、事業費や駅の利用客数を考慮し、可能な区間から整備を目指すことにした。３区間の複線化総事業費は３００～４００億円が見込まれるが、完了すれば同線は６４％が複線化されることに

東日本大震災の被災３県と仙台市が発注した土木・舗装工事の入札で、昨年４月以降、入札者がいないことなどから、約４００件が不調になっていたことが国土交通省などへの取材で分かった。 復興需要で人手が足りず、採算性の低い工事が敬遠され、１０００万円未満の土木工事では、５割を超える件数が不調になった県もある。今後、沿岸部での復旧工事が本格化するが、復興に支障が出る恐れも高く、同省は被災地の公共工事の賃金基準見直しに向けて検討を始めた。 国交省などによると、３県と仙台市発注の土木・舗装工事の入札計２７８１件のうち、昨年１１月までに計４０５件で「入札者なし」や「落札辞退」といった入札の不調が発生。内訳は岩手県が４９件、宮城県が１１０件、仙台市が９７件、福島県が１４９件で、いずれも内陸の復旧工事が本格化した昨秋から、その傾向が強まっている。

三重大（津市）は新年度から、唯一の忍術継承者とされる川上仁一さん（６２）（福井県若狭町）の知識や忍者の技を生かし、「忍術学」の研究を始める。 川上さんは６歳頃から滋賀県甲賀市出身の師匠に手裏剣や武術などを習い、１８歳で甲賀流忍術を継承する２１代目の師範となった。流派の違いがほとんどないことから、伊賀市の「伊賀流忍者博物館」の名誉館長も務めており、昨年１２月には、三重大社会連携研究センターの特任教授に就任した。 暗殺やスパイの役割を担った忍者の技は門外不出で、大半が口伝で残されたとされ、史料も少ない。三重大では「忍術学」の研究を通じ、忍者が体得していた技や武術を映像化して記録したり、スパイ活動のための変装のテクニックを分析したりする。 研究内容は講演で発表するほか、伊賀市や観光協会などと連携し、観光施策に取り込むことも予定している。サークル活動などで、学生に忍術そのものを学んでもらう構想もあ

法務省は、少年院・少年鑑別所の運営を監視するための第三者機関の設置や法相への不服申し立て制度の創設を柱とする少年院法改正案と少年鑑別所法案を通常国会へ提出する方針を固めた。 法改正は、広島少年院（広島県東広島市）で２００９年に発覚した法務教官による少年への暴行事件の再発防止策として行われるもので、施設運営の透明性を高め、収容少年への適切な指導を目指す。 少年院法は１９４９年の施行以来、初めての抜本改正となる。少年鑑別所はこれまで少年院法で規定されていたが、新たに少年鑑別所法として独立させる。 少年施設にはこれまで外部の監視機関は存在しなかった。「少年施設視察委員会」（仮称）と名付け、全国に各５２ある少年院、少年鑑別所に１か所ずつ設ける。弁護士や医師、地元自治体の職員らを委員に選び、施設の視察を行ったり、施設長に意見を述べたりすることができるようにする。 法相への不服申し立ては、教官から不当

山形県戸沢村の富樫義人村議（５６）が１５日夜、飲酒後に除雪機を運転して衝突事故を起こし、車の男性が軽傷を負った問題で、男性の父親が村に対し、富樫村議に議員を辞職させないよう嘆願する電子メールを送っていたことがわかった。 村によると、男性の父親はメールで、「村民の皆様が許すなら、（富樫村議が）辞職せず職務を全うすることで、償いに代えさせて頂けたらと、お願い申し上げます」などと訴えているという。 村関係者によると、富樫村議は３０年以上の間、自宅前の通学路の除雪作業を行ってきたという。富樫村議は、事故翌日の１６日に議員の辞職願を提出。村議会は２５日、全員協議会を開催し、富樫村議に事情説明を求め、今後の対応を決める。 今回のメールの扱いについて、村では「厳しい対応をしないと、飲酒運転自体を認めてしまうことにもなってしまう」などと苦慮している。

古川国家戦略相は２４日の閣議後の記者会見で、東大が秋入学への移行構想を発表したことに関連し、国家公務員を秋に採用することを検討すべきだとの考えを示した。 内閣府に対し秋採用の可否の検討を指示したことも明らかにした。 古川氏は「９月入学の学生を受け入れる側の態勢整備も重要だ。政府が積極的に採用する姿を見せ、民間に率先垂範したい」と語った。 一般職国家公務員の採用時期などは基本的に各府省の判断に委ねられている。人事院によると、各府省は欠員が生じれば、補充のために毎年４月以外にも採用しているという。

大阪市の橋下徹市長は、市議会本会議場で壇上に並ぶ局長級の幹部らに対し、議場での着席時や答弁に立つ際に、国旗への礼を徹底するよう指示した。 ２月議会には市立施設への国旗の常時掲揚や、市立校の教職員に国歌斉唱時の起立などを義務づける「国歌起立条例案」を提案する予定で、まずは幹部に範を示させる狙いがあるとみられる。 橋下市長は今月、「議場における国旗への礼」というタイトルで幹部らにメールを送信。「議場の席に着く時には国旗に礼をしてください」「答弁に立つときだけではなく、席につくときに１段あがるときにも」「休憩後も」などと、細かく指示を出した。 橋下市長は同条例案で、教職員に対し学校行事での国歌斉唱時の起立を義務づけるほか、市の施設では執務時間中、利用者に見やすい場所に国旗を掲げることも明記する意向を示している。大阪府議会では、橋下市長が知事時代の昨年６月に同様の条例が成立している。

ニュース 被災地の失業手当終了、初日は６３０人…厚労省 （1月20日） 岩手、宮城、福島の３県で、東日本大震災の影響で失業した被災者の失業手当の給付期間が終了する問題で、厚生労働省は、終了初日の１３日に計６３０人の給付期間が切れ、うち１７１人が就職できなかったと２０日発表した。 （1月20日） [全文へ] ニュース 岩田屋三越の早期退職優遇、３００人超応募…福岡 （1月20日） 岩田屋三越（福岡市）は、２０１１年度の早期退職優遇制度に、全従業員の１割を上回る３００人超が応募したことを明らかにした。 （1月20日） [全文へ] ニュース テルモが山口に新工場　正社員１３０人地元採用 （1月20日） 医療機器大手のテルモ（東京）は１９日、山口市にカテーテルなどを製造する「山口工場」を新設し、２０１５年春から操業すると発表した。 （1月20日） [全文へ] トピックス 仙台駅東西通路広々と

ＪＲ東日本が新駅建設を計画している山手線品川―田町駅間（東京・港区）周辺の再開発エリアについて、政府は２０日、国際競争力強化のために重点開発を行う「特定都市再生緊急整備地域」に指定した。 再開発事業者らへの税制支援などが行われることになり、関係者からは「新駅を含む再開発が加速する」と歓迎の声が上がっている。 指定されたのは、品川、田町駅周辺の１８４ヘクタールの再開発エリア。羽田空港の国際化やリニア中央新幹線の整備が進んでいることから、「東京と国内外を結ぶ新拠点」として、緊急整備が必要とされた。 国土交通省などによると、指定により既存の道路をまたぐ形でビルを建設できるといった規制緩和を行うほか、固定資産税や不動産取得税の半額を控除するなどの税制支援も行い、再開発を後押しする。

他の有力国立大も１８日、続々と秋入学の検討入りを表明した。大学の人材育成力に不満を抱く財界からは歓迎の声も上がるが、課題も山積している。 「国際的には秋入学が主流。留学生には秋入学の方が都合がいい」。九州大の有川節夫学長は１８日の定例記者会見で、そう語った。 東京大が打ち上げた秋入学全面移行案に、「同調できるなら同調したい」とも述べ、入学が遅れることで生まれる「ギャップターム」（ずれる期間）の活用についても、「学生たちの学問に対する取り組みが劇的に変わる可能性を秘めている」と持ち上げた。 東北大の井上明久学長は、読売新聞の取材に、「以前に『時期尚早』と結論づけたことがあったが、世界に伍(ご)する大学となるためにも、東大の議論を踏まえ、再度議論していく」と述べた。 京都大は、１８日午前、「入学の時期、試験のあり方を今後検討する」とのコメントを発表。このほか「秋入学に関する作業部会を設ける」（

ニュース 大阪市、給与１４～３％カット案…組合に提示 （1月19日） 大阪市は１９日、市職員の７労組でつくる市労働組合連合会（中村義男委員長）との人件費削減交渉で、給与カット率を１４～３％とする案を提示した。 （1月19日） [全文へ] ニュース 生活保護受給者数、４か月連続で過去最多を更新 （1月19日） 厚生労働省は１９日、全国の生活保護受給者が昨年１０月末現在で２０７万１９２４人（速報値）になったと発表した。 （1月19日） [全文へ] トピックス “自宅開放”のススメ本 （1月19日） 自宅などのプライベート空間を、誰もが集えるギャラリーや地域サロンなどとして開放する――。最近目立つこうしたライフスタイルを、文化芸術関連の企画制作をする民間団体「事編(ことあみ)」代表で、クリエイターのアサダワタルさん（３３）（大阪市福島区）が、著書「住み開き　家から始めるコミュニティ」（Ａ５判