三重大「忍術学」研究、唯一の継承者が特任教授 : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三重大（津市）は新年度から、唯一の忍術継承者とされる川上仁一さん（６２）（福井県若狭町）の知識や忍者の技を生かし、「忍術学」の研究を始める。 川上さんは６歳頃から滋賀県甲賀市出身の師匠に手裏剣や武術などを習い、１８歳で甲賀流忍術を継承する２１代目の師範となった。流派の違いがほとんどないことから、伊賀市の「伊賀流忍者博物館」の名誉館長も務めており、昨年１２月には、三重大社会連携研究センターの特任教授に就任した。 暗殺やスパイの役割を担った忍者の技は門外不出で、大半が口伝で残されたとされ、史料も少ない。三重大では「忍術学」の研究を通じ、忍者が体得していた技や武術を映像化して記録したり、スパイ活動のための変装のテクニックを分析したりする。 研究内容は講演で発表するほか、伊賀市や観光協会などと連携し、観光施策に取り込むことも予定している。サークル活動などで、学生に忍術そのものを学んでもらう構想もあ
二宮金次郎像：勤勉精神いまは昔、各地で撤去相次ぐ
校長室に復元された金次郎像。寄贈した地域のお年寄りたちは「歴史を学ぶ教材に」と願う＝大津市立下阪本小で、安部拓輝撮影 まきを背負って本を読むおなじみの二宮金次郎（尊徳）像。戦前に全国の小学校に建立されたが、老朽化などに伴い各地で撤去が進む。大津市の小学校でも３カ所で破損が見つかったが、「児童の教育方針にそぐわない」との意見もあり、市教委は補修に難色を示す。受難の時代を迎えた金次郎像だが、質素倹約や勤勉の精神を伝えると再評価する動きも一方である。 大津市立下阪本小では昨夏、玄関前の像が倒れ、撤去した。地元自治連合会が復元を申し出たが、学校側と協議して復元するものの校長室への“隠居”が決まった。教諭の一人は「努力を尊ぶ姿勢は受け継ぎたいが、子どもが働く姿を勧めることはできない」と話す。昨年１２月の復元像の除幕式では、卒業生のお年寄りから「子どもたちの前から消えるのは寂しい」と惜しむ声が漏れた。
少年院に監視機関、暴行再発防止…法相へ直訴も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法務省は、少年院・少年鑑別所の運営を監視するための第三者機関の設置や法相への不服申し立て制度の創設を柱とする少年院法改正案と少年鑑別所法案を通常国会へ提出する方針を固めた。 法改正は、広島少年院（広島県東広島市）で２００９年に発覚した法務教官による少年への暴行事件の再発防止策として行われるもので、施設運営の透明性を高め、収容少年への適切な指導を目指す。 少年院法は１９４９年の施行以来、初めての抜本改正となる。少年鑑別所はこれまで少年院法で規定されていたが、新たに少年鑑別所法として独立させる。 少年施設にはこれまで外部の監視機関は存在しなかった。「少年施設視察委員会」（仮称）と名付け、全国に各５２ある少年院、少年鑑別所に１か所ずつ設ける。弁護士や医師、地元自治体の職員らを委員に選び、施設の視察を行ったり、施設長に意見を述べたりすることができるようにする。 法相への不服申し立ては、教官から不当
時事ドットコム：東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編−政府検討
東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編−政府検討 東日本の送配電一体運用＝東京、東北、北海道３電力再編−政府検討 政府が東京電力、東北電力、北海道電力の３社が運営する東日本全域の送配電網の統合に向け、検討に入ったことが２４日、明らかになった。福島第１原発事故を起こした東電の経営再建を端緒にした電力改革の一環。３社の送配電部門を実質的に統合し、電力供給インフラを整備することで、新規発電事業者の参入を促す。競争促進による電気料金の低下や、風力発電など再生可能エネルギーの普及にもつなげる考えだ。 政府の検討案では、東電から切り離す送配電部門を中心に、周波数が５０ヘルツで共通する東日本地域の電力３社の送配電網を統合、電力会社の垣根を越えた電力供給網の整備を図る。東北電、北海道電も東電と同様に、発電と送配電の両部門分離を進める方向だ。 送配電網を電力会社の垣根を越えた共通インフラと
時事ドットコム：行政構造改革法原案の要旨
行政構造改革法原案の要旨 行政構造改革法原案の要旨 民主党行政改革調査会が作成した「行政構造改革実行法案（仮称）」原案の要旨は次の通り。 【総論】行政構造改革は、(1)行政の資源配分の最適化(2)国民本位の行政の実現(3)「豊かな公」と「小さな官」−の基本理念にのっとって推進する。国は改革を推進する責務を有する。地方公共団体は国の施策に呼応して改革を推進する責務を有する。 【各論】政府は改革を集中的に実行するための「集中実行期間」を定めて目標達成に全力を挙げるとともに「実行計画」を策定する。実行計画の内容は、規制改革、国家公務員の効率化、独立行政法人の再編、特別会計改革、情報システム投資の効率化、公共調達改革などとする。 政府は毎年度、実行計画に基づいて講じた施策や検証結果（数値目標の達成度合い）ならびに新たに講ずべき施策などについて国会に報告する。 改革を推進する組織として、内閣
2011年4月11日の福島県浜通りの地震に伴う地表地震断層について 2011年3月 東北地方太平洋沖地震 | 広報アウトリーチ室
コンテンツへスキップ HOME 地震・火山情報 地震・火山情報 掲載日タイトル最終更新日2024/4/30【研究速報】2024年４月17日インドネシア・ルアング火山の噴火（2024/04/30更新）2024/4/30 09:002024/4/29【研究速報】令和６年能登半島地震（2024/02/01更新）2024/2/1 11:44
除雪機飲酒事故、「村議続けて」被害者の父嘆願 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山形県戸沢村の富樫義人村議（５６）が１５日夜、飲酒後に除雪機を運転して衝突事故を起こし、車の男性が軽傷を負った問題で、男性の父親が村に対し、富樫村議に議員を辞職させないよう嘆願する電子メールを送っていたことがわかった。 村によると、男性の父親はメールで、「村民の皆様が許すなら、（富樫村議が）辞職せず職務を全うすることで、償いに代えさせて頂けたらと、お願い申し上げます」などと訴えているという。 村関係者によると、富樫村議は３０年以上の間、自宅前の通学路の除雪作業を行ってきたという。富樫村議は、事故翌日の１６日に議員の辞職願を提出。村議会は２５日、全員協議会を開催し、富樫村議に事情説明を求め、今後の対応を決める。 今回のメールの扱いについて、村では「厳しい対応をしないと、飲酒運転自体を認めてしまうことにもなってしまう」などと苦慮している。
日本ジオパークネットワーク
日本ジオパーク 2023年5月24日現在、日本には46地域の日本ジオパークが日本ジオパーク委員会によって認定されています。 その内10地域がユネスコ世界ジオパークとしても認定されています。 トピックス 2024.02.16GGNからJGNへ能登半島地震のお見舞いと支援のレターをいただきました 2023.11.01JGNのYouTube番組「へんさん！にっぽんジオパーク風土記」を更新(08 とかち鹿追ジオパーク 前後編追加） 2023.07.25日本ジオパーク周遊アプリ「ジオパークな旅」配信開始 2023.05.24日本ジオパーク委員会ウェブサイトより 「白山手取川」のユネスコ世界ジオパーク新規認定について 2023.04.17JGNのYouTube番組「へんさん！にっぽんジオパーク風土記」を更新(07 土佐清水ジオパーク後編追加） 2023.03.243.31 更新 開始・終了時刻が変更と
内閣府に行革組織 民主の法案概要、行刷会議を改組 - 日本経済新聞
民主党が消費増税を含めた社会保障と税の一体改革にあわせて検討中の行政改革に関する包括法の概要が24日、分かった。行政の無駄をチェックするため、政府の行政刷新会議を改組し内閣府に新組織を設けるのが柱。行刷会議と違い、法律で規定する組織にして行革の推進力を強める狙いだ。数値目標や実行期限を定めた「行政構造改革実行計画」の策定を政府に求める。政府・民主党は3月末までの消費増税関連法案の国会提出前に「
新党きづな 各党あいさつ回り 「ゆ党」目指すも前途多難 - MSN産経ニュース
民主党を離党した議員による新党きづなの内山晃代表らは１９日、国会内で自民、公明、みんなの党など野党各党へあいさつ回りを行った。きづなは当面、野党の立場で活動する意向だが、自民党などからは「野党として認めがたい」との声が上がっており、受難の日々が続きそうだ。 「スタンス的には野党なので、ぜひお仲間に入れていただいて…」。内山氏は石原伸晃自民党幹事長との会談で低姿勢で切り出し、野党国対委員長会談へのきづなの参加を求めた。だが、石原氏は回答しなかった。きづなの議員は１６日の小沢一郎民主党元代表の勉強会に参加。これが問題視されており、野党国対委員長会談には当分招かれそうにない。 内山氏は「与党と野党の間の『ゆ党』として是々非々で第３極を目指す」と宣言するが、中途半端な孤立状態にある。みんなの党の江田憲司幹事長との会談では「うちも最初は相当いじめられた」と同情され、内山氏が「厳しいですね…」と漏らす
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沖縄振興計画、県主体に 特措法改正案、一括交付金を明記 ：日本経済新聞
国の総予算：２２８兆７６５９億円 過去最大を更新 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
時事ドットコム：国の借金、最大の１０８５兆円＝国民１人８５０万円−１２年度末見込み
時事ドットコム：行革計画、政府に策定義務＝国会へ進捗報告−実行法原案
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国保保険料の軽減２００万人増へ…国と地方合意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）