情報商材屋の活用は偶然の結果だったのだろうか。なおホスキンソン氏がICO当時に知人とやりとりしたメールの中では、彼らの存在を「必要悪」と表現していた。 「(仮想通貨に対する)既存の信奉者から資金を調達しているだけだと、新しい理解者を生み出すことができず、プロジェクトは小さくまとまってしまう。新しい方々を巻き込んでいく必要があると感じていた」 ホスキンソン氏は取材でそう語った。一方、ビジネスサイドを担当しアテイン社の創業者である児玉氏はICO時の事情により詳しいはずだが、書面でのやりとりも含めて取材を拒否した。 「過去の話」として済ませてよいのか ホスキンソン氏の設立したIOHK社には、ICOで得たうち約半分の資金が割り当てられているという。その資金を元に研究者やエンジニアを約100人雇用し、カルダノの開発を急いでいる。 アテイン社はICO後に解散。現在は児玉氏の立ち上げたブロックチェーン関
