「残念ながら否定的にならざるを得ない」――著作隣接権に日本漫画家協会が見解示す
電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、日本漫画家協会が見解を示した。 「残念ながら否定的にならざるを得ない」――やなせたかし氏が理事長を務める社団法人日本漫画家協会が、出版者（社）への著作隣接権付与についてこのような見解を4月2日に発表した。 この動きは、電子書籍などの新しい出版市場が拡大していく中で、権利処理の複雑化や悪質な権利侵害に対抗するため、出版社側が付与を提案している著作隣接権について、著作者団体が見解を述べたもの。同協会の常任理事には、ウノ・カマキリ氏、さいとう・たかを氏、里中満智子氏、ちばてつや氏、松本零士氏などが名を連ねている。 同見解では、隣接権付与による権利情報管理と処理能力の向上がメリットだとする出版者側の主張に一定の理解を示しているが、個別の出版者に権利を付与す
出版デジタル機構「パブリッジ」のスキームを考える
電子書籍市場の拡大を目的に4月2日に株式会社化される「出版デジタル機構」。国内の電子書籍の今後を考える上でのマイルストーンとなるこの動きについて、主にビジネススキームの観点からその意味や課題をジャーナリストのまつもとあつしが考察する。 3月29日午後、出版デジタル機構がその株式会社化と「パブリッジ」と呼ばれるサービス開始に関する記者発表を行った（関連記事参照）。このニュース自体は、Facebookの設立者マーク・ザッカーバーグの電撃来日によって影が薄くなってしまった感があるが、国内の電子書籍の今後を考える際、マイルストーン（一里塚）になる大きな出来事だった。 この記事では、主にビジネススキームとしての「パブリッジ」の意味や課題を確認しておきたい。開始前のサービスであり、会見ではその詳細が語られなかったこともあり推測も含まれることを予めお断りしておく。 目指すはタイトル数の拡大 出版デジタル
話題の「出版デジタル機構」って何？
4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。この新会社とそれに関連した動きを分かりやすく紹介する。 4月2日に設立される新会社「出版デジタル機構」が注目を集めている。100万タイトルの電子化を目標に掲げ、賛同出版社は3月28日時点で274社。これからの電子書籍を語る上で外せない存在となるであろう出版デジタル機構について分かりやすく紹介する。 出版デジタル機構とは？ 出版デジタル機構とは、2011年9月に講談社・集英社・小学館・新潮社・筑摩書房・東京大学出版会・東京電機大学出版局・文藝春秋・平凡社など20社が設立に合意したもので、2012年4月2日に設立されることが決まっている。 出版社がすべての出版物の電子化を目指して立ち上げる新会社で、代表取締役は、東京電機大学出版局の植村八潮局長が就任する
Google、サービス横断のユーザー履歴を把握できる「アカウント アクティビティ」を公開
米Googleは3月28日（現地時間）、Googleアカウントユーザー向けの新機能「アカウント アクティビティ」のβ版を公開したと発表した。ユーザーは、この機能をオプトインすることにより、Googleの各種サービスをログインして利用した自分の行動履歴を確認できる。 同機能で表示されるのは、ログインした場所や認証の変更、利用しているWebブラウザ、Gmailの利用状況、よく検索する言葉、など。位置情報サービスの「Google Latitude」を利用している場合は、訪問した場所も表示される。 利用するにはアカウント アクティビティページの「オプトイン」ボタンをクリックする。しばらくするとGmailでレポート生成完了の通知がくる。
NHK、堀潤アナのTwitterアカウントを閉鎖へ メディア関係者から失望の声
東日本大震災や原発問題、IT動向などを精力的に取材し、その成果をTwitterでシェアしていた、NHKのニュース番組「Bizスポ」担当アナウンサー堀潤（ほり・じゅん）さんの公式Twitterアカウント「@nhk_HORIJUN」が、堀アナのBizスポ卒業に伴い、3月末で閉鎖されることになった。 堀アナのアカウントは「NHK公式」だった。NHK広報室によると、堀アナのTwitterは「Bizスポのキャスターとして、番組のPRを含めて行なっていたアカウント」であるため、番組を離れるとともに終了することになるという。 堀アナがTwitterで伝えてきた取材現場からの情報や、メディアの責任に正面から向き合う誠実なツイート内容にファンは多く、ネットでは、NHKに失望する声があがっている。 「アカウント存続のために動いてくれた先輩は沢山いた」が…… 堀アナのTwitterは、NHK公式アカウントとして
大阪市立図書館が電子書籍サービス 自宅PCから「国史大系」など閲覧可能に
大阪市立図書館は1月20日から、電子書籍を自宅PCや館内などで閲覧できるサービスを始める。提供タイトル数などは「公共図書館では有数の電子書籍サービス」になるとしている。 米EBSCOの「eBook Collection」を導入し、当初は歴史史料・専門書や辞書、資格関連図書など和書約350タイトルを提供。「国史大系」（吉川弘文館）や「新版図説電気・電子用語事典」（実教出版）、「人文社会37万語英和対訳大辞典」（日外アソシエーツ）、簿記やIT、電気関連の資格、語学、大阪関連図書などが含まれている。年度内には英書約3500タイトルも加える予定。 自宅PCから利用する場合、WebブラウザとAdobe Reader、図書館カードとパスワードが必要。館内の情報検索端末（合計104台）からも閲覧できる。
ウォズが語るジョブズの思い出――iPad3発表の日に
開催3日目を迎えたサービスマネジメントの年次カンファレンス「Pulse 2012」にゲストスピーカーとしてスティーブ・ウォズニアックが登場。米AppleがサンフランシスコでiPadを発表したのとほぼ同時刻に、ジョブズとの思い出や若者へのメッセージについて語った。 ブーチ バックパックにはいつも何を入れているの？ ウォズ iPhoneはAT&Tとベライゾンのものを両方持っているよ。Android機も持ち歩いてるし、今はWindows Phoneを買おうかなと考えているところ。Kindleも欲しいね。 ブーチ 幸せそうですね（笑） ウォズ 「他人が自分に合意しないからといってケンカする必要はない」というのが僕のポリシーだからね。こだわりすぎないのが重要さ。仕事で予算が足りなくなったからって、イライラすることもなかったね。 ブーチ 今の時代に自分が若者だったら、何をしていた？ ウォズ iPhon
想隆社、TTS機能付きEPUB制作サービスを発表
想隆社は、文字を入稿するだけで自動的に読み上げ機能が付加できるTTS（Text To Speach）機能付きEPUB制作サービスを発表した。作業の半自動化による制作時間やコストの削減が実現できそうだ。 電子書籍の制作や配信管理システムを手掛ける想隆社は3月8日、文字を入稿するだけで自動的に読み上げ機能が付加できるTTS（Text To Speach）機能付きEPUB制作サービスを3月12日から開始することを明らかにした。 視覚障がい者や高齢者からのニーズが高い「読み上げ」。電子書籍でオーディオファイルとテキストの該当個所を連携させるには、動画、静止画、音声、音楽、文字などさまざまな形式のデータの再生を制御できるXMLベースのマークアップ言語「SMIL」を活用する方法などがあるが、この作業を半自動化し、制作時間やコストを下げたのがこの発表の肝となる。 仕組みとしては、通常のFixed Lay
公衆送信権の一部に電子出版権を――日本弁理士会の提言
内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」に対し、電子出版権の創設を日本弁理士会が提案している。 「公衆送信権の一部に電子出版権を」――これは、内閣官房知的財産戦略本部が策定を進める「知的財産推進計画2012」へのパブリックコメントとして日本弁理士会が2月に発表した提案内容だ。電子書籍の普及にも大きく影響しそうなトピックといえる。 知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進する知的財産戦略本部が現在まとめている「知的財産推進計画2012」は6月ごろ策定される予定で、現在は骨子を決めるフェーズにある。 この中には電子書籍の市場整備をどう加速するかも盛り込まれる見通しだが、これに対して日本弁理士会が冒頭のような提案を行ったというわけだ。意見書の全文はこちらで閲覧できるが、核となるのは「公衆送信権の一部に電子出版権（仮称）を創設」することだ。ここで提案されている電子出
フランスの新法は合法的電子書籍の窃盗か？
2000年以前の絶版書のデジタル出版権を文化省が強制掌握する法律がフランス議会で可決された。この法律で損なわれる権利にはどのようなものがあるだろうか。 電子出版のおかげでたくさんの有益なことが実現した。例えば絶版となった書籍や容易には見つからないテキストにまたアクセスできるようになったことだ。最近、サスペンス作家のジム・トンプソン氏の電子書籍をリリースしたLittle, Brown and Companyのレーベル「Mullholland」のように、復刊なども盛んだ。しかし、最近フランスの内閣が批准した新法は、著作者やフリーソフトウェア、海賊版支持グループにとっても、権利を奪われたと感じさせるものだ。 この新法をざっと解釈すると（こちらの英語サイトで翻訳されている）、2001年1月1日前に出版された出版物はすべてフランス国立図書館、Bibliotheque Nationale de Fra
角川グループ、Amazonと「Kindle」向け電子書籍の配信契約を締結
角川グループがAmazonとKindle向け電子書籍の配信契約を締結した。大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 角川書店、アスキーメディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。 契約では、Amazonが今後日本で発売するKindle上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているPCや各種スマートフォンなど、すべてのデバイスに配信するもの。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 関連記事 Amazon、日本で4月にKindle Touchを発売予定 まだ公式な発表はないが、4月にAmazonが日本でも電子書籍サービスを提供すると話題になっている。この動きは海外ではどう
米Wired誌が「GitHub」を使った記事制作を実験
米Wired誌の編集部によると、同誌最新号の実験記事の1つとして、ソースコード管理・公開サイト「GitHub」を使った記事制作を行なったとのこと。 実際に制作されたのは「Lord of the Files」という記事。GitHubは、Linuxコミュニティーで生まれた分散型のソースコード管理ツール「Git」をWebアプリケーション化したサイトで、多くのソフトウェア開発者に使われている。Wired編集部では、この仕組みを記事のバージョン管理にも使えないかということで、実際に同記事を公開プロジェクトとして執筆開始。 公開プロジェクトであったため、ユーザー間で編集合戦になったり、一部変更がうまく反映されなかったり、そのままでは電子出版用途のバージョン管理ツールとしては使えそうにないとのこと。ただ、一般ユーザーを参加させながらの校閲作業を経た記事の出来上がりは予想以上に良かったため、得たものは大き
「電子書籍」に向く人、向かない人
百聞は一“読”にしかず、論ずるより“読”むが易し。「電子書籍」の未来は、その読者によってこそ語られるべき――。売る側の論理ではなく、読み手の論理で「電子書籍」を考える本連載。今回は、「電子書籍」に向く人、向かない人を考えます。 前回述べたように「電子書籍」はそれ自体すごく楽しいので、私も多くの人に勧めたいという気持ちはある。とはいうものの冷静に考えてみると、残念ながら現状の日本の「電子書籍」サービスは、まだまだ万人に手放しで勧められるような代物ではないというのが正直なところ。 さまざまな「電子書籍」サービスが乱立し、どこで何が買えて、何ができるのか（あるいは、できないのか）、日々追いかけていても全容を把握するのはなかなか難しい……というのが実情。どこもサービスのあり方を手探りで模索しながら日々改善している過渡期にあり、読者が望んでいることからすると、あちらを立てればこちらが立たずだったり、
「Ameroad」がヤフオクに売りに出される 50万円から
Gumroadと同様のコンテンツ販売サービス「Ameroad」が2月17日、Yahoo！オークションに売りに出された。50万円からスタートし、即決価格は150万円。 クレイジーワークスの村上福之総裁が開発して2月14日に公開したもの。「勢いだけで作ったので、PVやアクセス数は取ってません」というが、「デザインをきれいにして、ガラケー連動とケータイ決済を実装するともっと、売れる気がします」。100万円以上で売れた場合、希望があれば仕様書を付けるという。 「ちなみに、さくらの無料お試しサーバーで動いているため、02/28までに4000円を振り込まないと、このサービスは闇に葬られます」 関連記事 Gumroadならぬ「Ameroad」登場 購入はPayPalで コンテンツを誰でも販売できるサービス「Gumroad」と同様のサービス「Ameroad」が登場した。ただし現時点では「テストなので、9円
話題のサービス「Gumroad」で星海社が『青春離婚』を販売
誰でも簡単にデジタルコンテンツを販売できるサービスとして話題を呼んでいる「Gumroad」で、星海社が出版社としてはいち早くコンテンツ販売を開始した。 星海社――講談社の100％子会社で新しい出版の形を模索している同社が、話題のサービス「Gumroad」でいち早く作品の販売を開始した。 Gumroadは、誰でも簡単にデジタルコンテンツを販売できるサービス。PinterstとTurntableアプリのデザイナー、サヒール・ラヴィンギア氏が有力ベンチャーキャピタリストから110万ドルを調達してサービスインしたばかりだが、すでに大きな話題となっている。 このGumroadで星海社が販売を開始したのは、同社Webサイト「最前線」で期間限定公開されていた紅玉いづきさんの恋愛小説『青春離婚』。PDFフォーマットで販売され、価格は3ドル。2月20日までの期間限定で販売される。 関連記事 個人コンテンツ販
個人コンテンツ販売の新時代を開くか 「Gumroad」で同人誌を売ってみる
最近正式リリースされた米国発のサービス「Gumroad」が話題になっている。さまざまなコンテンツを簡単に販売することができるプラットフォームで、うまく活用すれば個人クリエイターの強力な武器になるかもしれない。実際にまんがの同人誌を販売して、新サービスのポテンシャルを体感してみることにした。 Gumroadは19歳というサヒール・ラヴィンギア氏が立ち上げたベンチャー。有力ベンチャーキャピタリストから110万ドルを調達してサービスをリリースした。ラヴィンギア氏はPinterstとTurntableアプリのデザイナーという。 使い方は簡単で、ログインしてネット上のコンテンツのURLを指定するかコンテンツをアップロードするだけ。販売ページ用のURLが作成され、そこにアクセスすればクレジットカードでコンテンツを購入できるようになる。 ここでは、ITmediaで「ITちゃん」を描いている無名同人シコタ
iBooks Author、販売制限はiBooks形式のみとする規約に改訂
Appleは、電子書籍制作ソフト「iBooks Author」の利用許諾契約を改訂、ibooks形式以外であれば自由に配布・販売できるようになった。 米Appleは2月3日（現地時間）、Mac OS Xユーザー向けに無料で公開している電子書籍制作ソフト「iBooks Author」の利用許諾契約（EULA）を改訂、同ソフトで制作した独自のフォーマット（.ibooks）の電子書籍の販売・配布に関する部分を改めた。 iBooks Authorで作成したものはiBooks形式のほか、PDF、テキストファイルで出力できる。問題となっていたのは、作成したコンテンツを有料で販売しようとする場合にAppleのiBookstore以外の選択肢がなかった点。 今回の改訂では、iBooks形式の有料コンテンツは基本的にiBookstoreのみでしか販売できないが、それ以外の形式であれば有料・無料を問わず自由に
実力だけじゃダメ、プレッシャー耐性も必要な時代に
「ちきりんの“社会派”で行こう！」とは？ はてなダイアリーの片隅でさまざまな話題をちょっと違った視点から扱う匿名ブロガー“ちきりん”さん。政治や経済から、社会、芸能まで鋭い分析眼で読み解く“ちきりんワールド”をご堪能ください。 ※本記事は、「Chikirinの日記」において、2008年8月10日に掲載されたエントリーを再構成したコラムです。 ちきりんは「古き良き時代の日本企業」で働いた後、極端にアグレッシブな人事制度を持つ米国系の投資銀行でも働いたことがあります。 転職前には「そのうち日本企業も年功序列や終身雇用を維持できなくなる。だったら早めに欧米的な組織環境に慣れておいた方がいいよね」と思っていました。 しかし、実際に外資系企業で働いてみて分かったのは、「こんなに高いプレッシャーの下で楽しく働けるのは、ごく一部の人たちだけだ。大半の人はこんなところでは力が発揮できないだろうな……」とい
「絶対便利じゃないですか」――本の内容まとめて公開「ブクペ」の狙いと“著作権”
誰かが2000字以内で要約した“本のまとめ”を無料で読める――そんな“ソーシャルリーディング”サイト「ブクペ」が静かな人気を呼んでいる。まとめの数は、2月1日現在で約2500件。月間20万人のユニークユーザーが、日々増えるまとめを読みにサイトを訪れているという。 まとめられている本の種類は実用書から漫画までさまざまだ。特にビジネス書の人気が高く、中には10万PV以上読まれているまとめもある。ユーザーは気に入ったまとめをソーシャルメディア上で共有でき、人気のまとめには1000以上のツイートや5000以上のはてなブックマークが付いている。 「だって絶対便利じゃないですか」――こう話すのは、運営元であるブクペの社長、鳥羽悠史さん（28）。鳥羽さんは転職活動中に「要点を抜き出しながら本を読む」という読書法に出合い、「自分以外の人のまとめも読んでみたい」「いろいろな本のまとめをネット上で読めたら絶対
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