障害者の芸術活動を支援する岐阜県教育文化財団・TASCぎふは、新型コロナウイルス終息を願いながらアートを楽しんでもらおうと、疫病をはらう言い伝えがある妖怪「アマビエ」のイラストや、鳴き声や語り口調を表現した音声の作品を全国から募集している。応募作品はウェブサイトで紹介する。 絵を描くのが苦手な人や障害で手が使えない人にも幅広く参加してもらうため、イラストに加え、音の部門を設けた。夏には岐阜市内で展覧会を開く予定だ。 TASCぎふによると、定説の鳴き声はないという。 応募締め切りは6月30日。音のデータはメール送信で、イラストははがきでも応募できる。

麻生財務相は、給付した10万円を富裕層から確定申告などを通じて事後的に回収するのは「物理的に不可能だ。ものすごく手間暇がかかる」と述べ、否定的な考えを示した。

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共同通信社が10～13日に実施した全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0％だった。「補償する必要はない」12.4％。安倍晋三首相が7日に7都府県を対象に出した緊急事態宣言に関し「遅すぎた」との答えが80.4％。「適切だった」は16.3％にとどまった。 内閣支持率は続落し、3月下旬の前回調査より5.1ポイント減の40.4％で、不支持率は43.0％。支持と不支持が逆転したのは2月中旬の調査以来。 回答は固定電話515人、携帯電話513人。

共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

島津製作所は10日、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを約1時間で調べられる、医療機関向けの検査キットを20日に発売すると発表した。現在主流のPCR検査は、結果の判明まで時間がかかるが、従来の工程の一部を省略することで検査時間を大幅に短縮した。 10万件を検査できる量を毎月生産する。1キットで100件の検査ができ、価格は税別で22万5千円。当面は国内のみの販売とするが、米国や欧州などへの輸出も視野に入れる。島津の新手法もPCR検査の一種だが、ノロウイルス検査などにも用いられる独自の試薬などの技術を用い、ウイルスの中の遺伝子を取り出す作業を省略した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 新型コロナウイルスの影響でコンサートや演劇など文化芸能分野の公演5678件が中止・延期となり、チケット代の払い戻しなどの損失額が3月中旬時点の推計で522億円に上ることが9日分かった。損失の大半は人気グループのコンサートが相次ぎ中止となったポップスが占め、450億円。クラシック・オーケストラが34億円、演劇が32億円と続いた。 国内主要21団体で構成する文化芸術推進フォーラム（東京）が3月17日時点での損害額と以降の見込み額を集計した。公演自粛の動きはその後も広がっており、さらに膨らむ見通し。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ベルリン共同】ドイツの首都ベルリン市当局は4日までに、市警察が米企業に発注した20万枚のマスクがタイ・バンコクの空港で何者かに奪われたと発表した。市は米国が関与したと主張し「現代の海賊行為だ」と非難。ドイツ紙は、米国がマスクを持ち去り、バンコクから米国に運んだと報じた。米当局者は関与を否定している。 マスクは米メーカー、3Mの中国の工場で製造され、バンコク経由でベルリンに空輸されることになっていた。事案の発生日など詳細は不明。新型コロナの感染拡大に伴い、世界でマスクの需要が急増している。 ベルリン市高官は声明で「米国は国際規範を守るべきだ」と訴えた。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が落ち込んだ世帯向けに実施する現金給付について、支給額を1世帯当たり20万円とする方針を固めたことが3日、分かった。7日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。全5800万世帯のうち、約1千万世帯が対象となる見通し。財源となる2020年度補正予算を大型連休前に成立させ、早期の実施を目指す。 現金給付は非課税とし、所得制限を設けない方向で検討している。収入がどれだけ落ち込んだ世帯を対象とするかなど詳細な制度設計を詰める。申請は市区町村で受け付ける方針。給付を受ける人が窓口に行き、収入減を示す資料を提出する必要がある。

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黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 名古屋市内の家電量販店で店員らに対し「俺コロナだよ」と叫び、店の営業を妨害したなどとして、愛知県警中村署は29日、威力業務妨害の疑いで同市中村区の会社員岸野尚史容疑者（42）を逮捕した。同署によると、岸野容疑者に発熱などの症状はなく、「弁護士と相談してから話す」と認否を留保している。 逮捕容疑は29日午前11時15分ごろ、中村区内の家電量販店で「俺コロナだよ。コロナだよ」と叫び、消毒作業をさせるなど店の営業を妨げた疑い。 店側は「『コロナだ』と言っている人がいる」と中村署に通報し、営業を中断したという。同署が動機を調べている。

【ニューヨーク共同】米医薬品・医療機器大手のアボット・ラボラトリーズは29日までに、5分で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認できる検査方法を開発し、米食品医薬品局（FDA）から緊急使用許可を受けたと発表した。 近く米国の医療現場で展開する。1日当たり5万件の検査ができる。判定に数時間かかるとされる現行の検査と比べ、大幅に時間を短縮できる。検査機器は小型のトースターサイズで約3キロと持ち運び可能。 患者の鼻や喉から綿棒で粘液を採取し、検査機器で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを確認する。陰性を最終確認するまでは13分かかるという。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農林業の経済対策として、自民党農林部会が和牛を始めとする国産牛肉の商品券発行を政府に提言する方向で検討に入ったことが25日、分かった。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急経済対策で検討している現金給付で、全国民に一律で配る方式を見送る方向で調整に入ったことが24日、分かった。所得制限を設けるといった線引きを実施する見通しで、配布する金額とともに今後の焦点となる。消費拡大に実効性のある方法を模索しており、商品券の配布も検討する。 与党からは国民全員への配布を求める声があるが、現金給付は新型コロナで影響を受けた家計支援が目的で、富裕層は対象から外すべきだと判断した。ただ線引きをする場合、事務手続きに時間がかかる可能性があり、迅速に対応できるよう具体的な手法を調整する。

【香港、北京共同】中国福建省泉州市で7日夜、6階建てのホテルが突然、大きな音とともに倒壊した。現場は廃虚のようになっており、約70人ががれきの下に取り残された。新型コロナウイルス感染者の濃厚接触者を隔離する場所となっていた。中国メディアが報じた。 死傷者数や倒壊の原因などは不明。報道によると、消防や警察が現場に駆け付け、救出作業を行っている。既に38人が救出された。ホテルは2018年6月に開業し、計80部屋だったという。 インターネット上に投稿された映像には家族の救出を訴える悲痛な声が残されていた。目撃者は「ホテルが突然倒れた」と証言した。

民放キー局5局が今秋以降、テレビ番組を放送と同時にインターネットに流す同時配信を始める方向で準備していることが1日、分かった。テレビ離れが進んでいるとされる若者層を中心に、スマートフォンなどで広く番組を見てもらうのが狙い。民放は採算が合わないと慎重だったが、3月から同時配信を始めるNHKに追随。放送と通信の融合が本格化する。 各局の関係者によると、同時配信は需要がある時間帯に限定する。日本テレビは10月開始を目指し、ゴールデンタイム（午後7～10時）やプライムタイム（同7～11時）で検討。テレビ朝日やTBS、フジテレビなども準備を進めている。

JR東日本が2～3年後にかばんを持ったまま改札を通過できる「タッチレスゲート」を導入する方向で検討していることが27日、関係者への取材で分かった。電磁波の影響など技術的チェックを終え、来年にも駅で実証実験する。

セブン―イレブン・ジャパンは1日、フランチャイズ加盟店向けに深夜休業に関するガイドラインを配布した。「利用客や配送業者に混乱を招くため特定の時期の休業は認めない」として正月やお盆を例に挙げた。休業時間は午後11時から翌日午前7時までの最大8時間で、深夜休業を決めれば原則として365日続けるよう明記。 ガイドラインは約50ページに及び、24時間営業をやめる場合、加盟店が本部に支払うロイヤルティーの減額幅は縮小する。曜日別に時間を変えられないなど制約を課した。 オーナーの一人は「もっと柔軟にしてほしい。24時間営業を死守したい意向が垣間見える」と話した。

政府は2020年度予算で高齢化に伴う社会保障費の伸び（自然増）を例年並みに1300億円程度圧縮する検討に入った。自然増は5千数百億円になる見込みで、薬の公定価格（薬価）の引き下げなどにより4千億円台に抑える。複数の政府関係者が12日、明らかにした。厚生労働、財務両省が年末の予算編成に向け調整する。 社会保障制度の支え手である20～64歳の現役世代の人口は減少し、高齢化の進行で医療や介護、年金などの社会保障費は膨らみ続けている。

名古屋市は１７日、市議会で、名古屋駅西口の椿町から「ささしまライブ」までの約１キロの区間に、アニメキャラクターのモニュメントを一定間隔で設置し、「アニメ・サブカルロード」として整備する考えを明らかにしました。 関係者によると市は来年度、約１０００万円の調査費を付けて計画を進める方針です。 河村たかし市長は「これは私も大賛成でありまして、来年度にしっかりした予算を付けて、面白い街だぞ名古屋はと」と話しました。 名駅西口にはアニメの専門学校や専門ショップが複数あり、市は、アニメを新たな観光資源として観光客誘致につなげたいとしています。