なぜ「20％ポイント還元」がなくならないのか？――行動経済学を知る
家電量販店に行けば、ポイントカード保有者にポイントを還元し、次回以降の買い物で使えるという仕組みがよくある。「何となくそんなに得していないような気もするが、ポイントをためられるならためておきたい」という人が多いのではないだろうか。 価格ではなくポイントが購買行動に影響を与えているという現象を説明するために、「行動経済学」と呼ばれる学問分野がある。伝統的な経済学が、原則として「1円でも安くて良い物を手に入れるために、完ぺきな計算をして合理的に判断する」人を前提としているのに対し、行動経済学は「気まぐれで感情に動かされて、非合理な判断もしてしまう」という現実的な人の行動に焦点を当てている。 少ない割引率でも、非合理な顧客は動く かくいう筆者もポイントに弱く、合理的な判断ができない1人である。例えば、5万円のデジタルカメラを「20％ポイント還元」で買うと、1万円分のポイントが付く。伝統的な経済学
年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨 （連載「大学崩壊」第5回／首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長に聞く） - ライブドアニュース
年収1000万クラスの教授に対し、非常勤講師は300万円以下、100万円台も珍しくない。そんな「格差」が大学内に存在している。こうした高学歴ワーキングプアの放置は「大学の荒廃につながる」と指摘する首都圏大学非常勤講師組合の松村比奈子委員長（憲法学）に話を聞いた。 非常勤講師は、下働きの「やらせて頂く」仕事――非常勤講師の平均的な暮らしぶりを教えて下さい。 松村 まず、ここで「非常勤講師」というのは、専任校をもたないいわゆる「専業非常勤講師」のことです。相場では、週1回の90分講義1コマで月2万5000円、年30万円前後が計算の基本です。大学教員は週5コマ程度担当するのが標準的で、そうすると非常勤講師での収入は年150万円。ところが、同じ程度のコマを担当している専任の教授になると年収1000万円が普通と言われています。非常勤は大学運営の仕事はしないので、「全く同じ仕事」とは言いませんが、
大災害ハリケーン4個の名前が「永久欠番」に、世界気象機関
スイス・ジュネーブ（Geneva）の世界気象機関（World Meteorological Organisation、WMO）本部（2006年3月27日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【5月7日 AFP】世界気象機関（World Meteorological Organisation、WMO）は6日、毎年発生順に使っていくハリケーンの名前として用意しているリストから、2008年に甚大な被害をもたらした「グスタフ（Gustav）」「アイク（Ike）」「パロマ（Paloma）」「アルマ（Alma）」の4個の名前を削除したと発表した。 名前のローテーション・システムの決まりでは、2008年に使用された名前は2014年以降に再度使用できることになっているが、これら4つの名前はその被害の大きさを考慮して、大西洋で発生した「グスタフ」「アイケ」「パロマ」はそれぞれ「ゴンサロ（G
asahi.com（朝日新聞社）：警察鑑識、フィルムからデジカメに 改ざんできない新型 - 社会
警察庁は、事件捜査の証拠として裁判所に提出するために撮影してきた全国の警察のフィルムカメラについて、今年度中に新型のデジタルカメラに切り替える。デジタルは改ざんが可能だとしてフィルムカメラだけ使ってきたが、データの改変が出来ない新型の記憶媒体と専用のデジタルカメラが最近開発されたため導入することにした。 ０９年度の警察庁補正予算案約１８２４億円のうちデジタルカメラなどの購入費として約４５億円が盛り込まれた。年度内に全国約１２００の警察署と警察本部の鑑識課などに計約７千台のデジタルカメラとプリンターなどを配置する。 警察庁によると、全国の警察では現在、裁判所に提出される写真についてはすべて一眼レフのフィルムカメラで撮影してきた。９０年代にデジタルが普及してからは捜査の過程でデジタルカメラを使うことはあるが、証拠写真を撮る鑑識の現場では、基本的にフィルムカメラだけを使ってきた。 しかし昨
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