asahi.com（朝日新聞社）：口蹄疫でつぶやき、民主議員「炎上」 １８日に削除 - 政治
口蹄疫（こうていえき）の拡大をめぐり、民主党の谷岡郁子参院議員（愛知選挙区）が簡易投稿サイト「ツイッター」で１２日に発したつぶやきが批判を呼び、東国原英夫・宮崎県知事も反応する事態に発展した。谷岡氏は１８日にそのつぶやきを削除。「真意が伝わっていないが、色々な方に迷惑がかかると思い、削除した」と話している。 きっかけとなったつぶやきは、１２日午前１１時半ごろのもの。《宮崎県の農業研究所（？）の職員が口蹄疫蔓延（まんえん）のきっかけになった農場でバイトをしていたという噂（うわさ）が流れている。宮崎県がこれを隠蔽（いんぺい）して、声高に国の責任を叫んだということだが本当なのだろうか？ 責任論より対策論が元気になって欲しい》という内容だった。 宮崎県に「農業研究所」という機関は存在しないことから、これを読んだツイッターの利用者が「無責任なデマ」「口蹄疫蔓延のきっかけを宮崎県のせいにしている」
片足ないカエル４６匹も、北九州の板櫃川で : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北九州市は１８日、同市八幡東区高見の板櫃(いたびつ)川で、奇形のツチガエル４６匹が見つかったと発表した。 市は専門家による検討委員会を設け、原因究明を進める。 市によると、同区の市立自然史・歴史博物館に５月、市民から「片方の足がないカエルがいる」と連絡があった。学芸員が同月、河川敷の約２０メートルの範囲で９０匹を捕獲したところ、４５匹が左右いずれかの後ろ足が付け根からなかったり、部分的に欠けたりしていた。今月１１日にも市環境局職員が同じ場所で７匹を捕獲し、１匹に同様の異常があった。 いずれも今春にオタマジャクシからカエルになったとみられる幼体で、体長２〜３センチ。市は原因について、化学物質による変形や遺伝子異常、ほかの生物に食べられたことなどが考えられると説明。川の水や泥に含まれる化学物質を調べている。
asahi.com（朝日新聞社）：公立小中学校、１クラス３５人〜３０人検討へ 文科省 - 社会
文部科学省は、法律で定められている公立小中学校の１学級あたりの上限人数を、現在の４０人から３５人程度に引き下げる方向で近く検討に入る。小学校１、２年生については、特にきめ細かい指導が必要だとして、さらに少ない３０人とすることも視野に入れている。来年の通常国会での法改正を目指す。実現すれば、１９８０年度に４５人から４０人になって以来、約３０年ぶりとなる。 中央教育審議会（文科相の諮問機関）が１８日、新学習指導要領で指導内容や授業時数が増えることや、いじめ、不登校など生徒指導上の課題が増加していることなどを踏まえ、（１）「４０人」の引き下げが必要（２）小学校１、２年生はさらなる引き下げの検討が必要との提言骨子をまとめた。 上限人数の具体的な数字は盛り込まれなかったが、文科省はこれを受けて、教員や保護者、教育関係諸団体からの意見聴取の結果なども踏まえつつ、３５人程度とする方向で検討に入る予定
茂木健一郎 クオリア日記: ツイッター私塾
ツイッター私塾 インターネットの発達により、学術情報自体は、ネット上にふんだんに存在する時代になった。誰でも無料で多くの情報に接することができる。そのような時代には、「大学」の役割は変化する。情報そのものではなく、「人」が重要な資源となる。 人の知性の総合性は、アルゴリズム・ベースの人工知能で書くことができない。それは、生身の人間がその肉体の中に持つ体系性の中に提示されるしかない。大学の役割は、すぐれた教員、すぐれた友人との出会いだろう。 生の有機的体系性の重要さを一歩進めると、「私塾」の思想となる。大学とは、私塾の集まりであると言ってもよい。幕末、多くの私塾が有為の人材を輩出した。松下村塾、適塾など。 しばらく前に、「私塾」をやりたいなと思った。しかし、時間的にも、場所的にも、なかなか難しいものがあった。一番の困難の一つは、どのようにして人を「セレクト」するかである。誰でも入れるオープン
エピソード - 時論公論
福井県の敦賀原子力発電所２号機について、再稼働が初めて認められなくなる可能性があり注目されます。今後のエネルギー政策にどう影響するのか、考えます。
asahi.com（朝日新聞社）：水族館の魚７千匹死んじゃった 消毒しようと塩素注入 - 社会
新潟市中央区の市水族館「マリンピア日本海」で１８日、大水槽で飼育していたイワシやウマヅラハギなど３８種約７千匹の魚が死んだ。同館によると、大水槽とつながる予備の水槽で寄生虫が発生するなどしたため、担当職員が水槽の水を消毒しようと塩素を注入したのが原因という。 鈴木倫明館長は「魚類を飼っている水の消毒に塩素を使った例は記憶にない」とし、「危険性が高いと伝えていなかった私の責任」と話している。（藤井裕介）
「5日以内で効く」緊急避妊薬は「安全」、米当局判断 年内発売か
仏カン（Caen）で撮影された、事後5日以内で効くとされる緊急経口避妊薬（モーニングアフターピル）「EllaOne」（2009年10月13日撮影）。(c)AFP/MYCHELE DANIAU 【6月18日 AFP】米食品医薬品局（Food and Drug Administration、FDA）の諮問委員会は17日、避妊の仕組みが物議を醸しているフランス製の緊急経口避妊薬（モーニングアフターピル）「Ella」について、委員11人の全会一致で「安全性には問題ない」として販売を認める判断を示した。FDAが承認の最終判断を下すのは数か月後になる見込みだ。 「Ella」は、無防備な性交渉をしても5日以内に服用すれば避妊が可能になるピル。製造元のHRA Pharmaは「排卵を遅らせることにより働く」と説明しているが、中絶反対派らは「受精卵の着床を防ぐもの」と主張しており、今回のFDA諮問委の判断によ
asahi.com（朝日新聞社）：「日本は家計の教育費負担大きい」文部科学白書が特集 - 社会
文部科学省は１８日、同省の取り組みをまとめた冊子「文部科学白書」を発表した。「リーマン・ショック」以降の不況によって教育費の負担感が高まっていることを背景に、同省の白書としては初めて教育費問題を特集。「日本は国際的にみて家計の教育費負担が大きく、公的支出が少ない」と強調したうえで、「教育に十分な資源を振り向けることが喫緊の課題」とうたっている。 特集では、子ども１人が幼稚園から高校まで公立、大学は国立に通った場合が約１千万円、すべて私立なら約２３００万円かかるという現状を紹介。「子ども２人が私立大学に通っている場合は、勤労世帯の可処分所得の２分の１超を教育費が占める」と負担の重さを強調している。 さらに、教育支出に占める私費と公費の負担割合を国際比較した場合、日本は大学などの高等教育段階では私費７割、公費３割（先進国平均＝私費３割、公費７割）と家計の負担がとりわけ重いことを指摘。政府支
阿久根市長の専決処分を調査へ、総務相が指示 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原口総務相は１８日の閣議後の記者会見で、鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が議会に諮らないまま、職員のボーナスを半減する条例改正などの専決処分を繰り返している問題について、「地方自治を所管する総務省として関心を持たざるを得ない」と述べ、事実関係を調査するよう事務方に指示したことを明らかにした。 同市では市長と市議会の関係が悪化し、いまだに６月議会が招集されていない。原口総務相は「もし違法状態があれば鹿児島県とも相談し、対応を検討していく」とした。
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