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2010年6月22日のブックマーク (9件)

  • 「地球人手当」で貧困解消 : 東京多摩 : 地域 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    最低限の生活保障岡野内教授「21世紀の夢」講義 法政大学社会学部と読売新聞立川支局の共催による連続市民講座「絆(きずな)と縁(えにし) <つながり>を求めて 言葉・地域・地球・自然」の第3回が19日、町田市相原町の同大多摩キャンパス2号館(A棟)大教室で開かれた。今回は、岡野内正(ただし)教授が「地球人手当!?〜飢えと暴力をなくす特効薬〜」と題して講義した。 岡野内教授は、地球人手当について「最低限の生活が無条件で保障され、好きなことに従事出来る『ベーシックインカム』の考え方を全世界で実施することだ」と話した。 そのうえで、「最低限の生活は保障されるが自由な生活を送ることができない社会主義と、自由な人生を送れるが生活は保障されない資主義を循環していた社会は、ベーシックインカムという新しい方向に向かうことが可能ではないか」と持論を展開した。 その後、世界の飢えや暴力の現状について、コンゴの

    sgtb
    sgtb 2010/06/22
    "「年間1000ドルを全世界の人々に無条件に保障するには、世界の上位にランキングされる高所得者6億人から6兆ドルの税金を徴収すれば可能だ」という試算を示した。"
  • asahi.com(朝日新聞社):反市長派の阿久根市議ら知事に審決申請へ 報酬日当制で - 政治

    鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、市議の報酬を日額1万円の日当制にする条例を市議会(定数16)にはからず専決処分で定めたことについて、反市長派の市議12人は、専決処分の取り消しを求める審決を出すよう伊藤祐一郎知事に申請する方針を固めた。議員のボーナス半減を市長が決めた5月の専決処分の取り消しも含め、近く申請する。  審決は地方自治法に基づく規定。市町村から処分を受けた者は、知事に判断を求めることができる。申し立てがあれば、知事は受理から90日以内に結論を出す。反市長派の市議らは、一連の専決処分が「違法に(議員の)権利を侵害された」状態に当たるとみて、知事に審決を求めることにした。  また、反市長派の市議らは、竹原市長が定例市議会を招集しない状態も「違法な権利侵害」に当たる可能性があるとみて、審決申請の対象とするかどうか検討している。

    sgtb
    sgtb 2010/06/22
    知らない制度だ/"審決は地方自治法に基づく規定。市町村から処分を受けた者は、知事に判断を求めることができる。"
  • トルコ軍がクルド自治区に進入、衝突拡大に懸念

    トルコ南東部のハッカリ(Hakkari)をパトロールするトルコ軍の車両(2010年6月19日撮影)。(c)AFP/ANATOLIAN NEWS AGENCY 【6月20日 AFP】イラク北部クルド自治区に拠点を持つクルド人武装組織「クルド労働者党(Kurdistan Workers' Party、PKK)は19日、トルコ南東部の国境近くでトルコ軍を襲撃した。 トルコ軍は、この襲撃でトルコ兵11人が死亡したが、反撃してPKK戦闘員12人を殺害したと発表した。また、トルコ軍機がPKKの標的とみられる場所を空爆したと、双方が発表している。 19日の襲撃はトルコ軍にとって過去2年で最悪の事態となった。トルコ軍は、同日夜から20日朝にかけて国境を越えてイラク側に10キロほど進入し、この際に3人が死亡したと発表した。しかし当局は、死亡したのがPKKの戦闘員なのか、民間人なのかは明らかにしていない。 ト

    トルコ軍がクルド自治区に進入、衝突拡大に懸念
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    sgtb 2010/06/22
    落ち着く気配まったくないなあ
  • KBO CP

    変化し続けるビジネスシーンを見据え、さまざまな特集を通して、ヒントをお届けします。 ニューノーマル時代における働く人が中心の働き方の実現へ KDDIサービスの各種パンフレットをダウンロードできます。 お客さまの課題をKDDIのソリューションを用いて解決した事例のご紹介です。

  • 厳しい規制でも好評、制服のような「制携帯」 神戸の私立中・高 - MSN産経ニュース

    制服のように学校が使用を義務づける携帯電話「制携帯」を今年度から導入した須磨学園中学・高校(神戸市須磨区)の生徒会が20日、報告会を行った。生徒や教員、保護者に実施したアンケートも公開し、利用方法について議論を交わした。 携帯電話をめぐっては、未成年者のトラブルが多いことなどから使用を禁止する学校が主流だが、同学園は正しい使い方を教えようとあえて導入を決定した。 同学園の携帯電話は定額制で、生徒や教員間の通話は無料。ウェブサイトの利用時間や閲覧に厳しい規制を設け、家出など緊急時には保護者と学校が相談の上、生徒の履歴も確認できる。学園は制携帯を使って情報教育に取り組んでおり、他の学校から相談も寄せられているという。 制携帯は中学1年と高校1年、教員に配布し、初年度は希望者を含め約400人が使用している。 報告会は、中学校の生徒会が主催。生徒会長(15)が「規制が厳しすぎるけど、制携帯のおかげ

    sgtb
    sgtb 2010/06/22
    "報告会前に行ったアンケート調査では、ほとんどの保護者が制携帯に肯定的で、9割が規制を「適度」と回答。"
  • 駅に電子看板、顔をスキャン…都内で広告調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

    広告を見た人の顔を瞬時に読み取り、性別や年齢層などを識別するカメラ付きの電子看板(デジタルサイネージ)27台がJR東日や東京メトロなどの東京都内の20駅に取り付けられ、21日運用が始まった。 どの時間帯に、どのような人物がどんな広告に関心をもつかを調査するのが目的で、鉄道事業者の広告関係のグループ会社などでつくる「デジタルサイネージ推進プロジェクト」が実施。1年間かけて効果を検証する。 電子看板の上部に設置されたカメラで、前を通過した人の数を測定し、広告を見た人の顔を識別。骨格や髪の毛から性別や年齢層をデータとして抽出できる仕組み。同プロジェクト側は「撮影した画像は保存しない」と説明しているが、プライバシーのあり方を巡り、今後、議論も呼びそうだ。 JR新宿駅構内には、52インチの電子看板2台が設置された。縦7センチ、横14センチのプレートに「広告調査実施中」「性別、年代を調査するため撮影

    sgtb
    sgtb 2010/06/22
    企業ができることは政府もできる、て考えると「検閲」にもつながりかねないとか/広告界隈はどこまで個人の趣向に踏み込んでくるのかしらね
  • 発電設備の大規模増強・更新による製鉄所エネルギー体質の強化|新着情報一覧 - 新日本製鐵株式会社(1)

    新日製鉄株式会社は、製鉄工程で発生する副生ガスを活用した発電設備の大規模増強・更新を進めていきます。増強・更新にあたっては高効率発電設備を導入し、エネルギーコストの改善と省エネルギー・省CO2を進め、製鉄所エネルギー体質の一層の強化を図っていきます。  君津製鉄所・大分製鉄所では、高炉拡大改修、コークス炉新設等の一連の鉄源増強投資に伴い増加する副生ガスの有効活用を図るため、それぞれの共同火力会社(*1)において、高効率の副生ガス専焼ガスタービン複合発電設備を新設します。室蘭製鉄所では老朽化した自家発電設備の高効率化拡大更新を計画しています。 (*1)共同火力会社   君津共同火力㈱(東京電力㈱との折半出資会社)、   及び大分共同火力㈱(九州電力㈱との折半出資会社) <投資概要> (1)君津製鉄所 ・実行主体:君津共同火力㈱  ・設備概要:副生ガス専焼ガスタービン複合発電設備(*2) 1

    sgtb
    sgtb 2010/06/22
  • 日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記

    民主党と自民党が消費税増税合戦をすることになって、もはや動かしがたい流れとなった税制論議だが、当ブログが何度も繰り返し主張するように、日の税収で一番不足しているのは所得税である。 財務省のウェブページに、租税負担率の内訳の国際比較が出ている。 http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/021.htm (註:現在はリンク切れ=2012.1.26追記) リンクを張っただけでは、読者の多くはリンクに飛んでご覧いただくことをしないと思うので、下記にリンク先に掲載されているグラフを示す。欧米諸国と比較して、日の個人所得税負担率が低いことは一目瞭然である。 そして、なぜ日の所得税収が少ないかというと、それは超高所得者が応分の負担をしていないからである。それを示すのが、同じく財務省のウェブページに掲載されている、平成19年度の申告納税者の所得税負担率のグラ

    日本の所得税制が超高所得者に有利な逆進課税になっている動かぬ証拠 - kojitakenの日記
  • 選挙公約 | みんなの党

    増税の前にやるべきことがある! -消費税増税を凍結し、まずは国会議員や官僚が身を切る- 国民の手に政治を奪還する。我々「みんなの党」は、政治家や官僚の利権、既得権益にいつぶされてきた国民の貴重な税金を、来の持ち主である国民のもとに取り戻します。 前回の総選挙で、民主党は私たちの主張と一見類似した公約を掲げて多くの国民から支持を得ました。しかし、政権交代を果たすと、いとも簡単に官僚に取り込まれてしまいました。民主党がマニフェストに掲げた「天下り根絶」は実施されず、むしろ逆行する人事が横行しています。「国家公務員人件費2割削減」は先送りされたままで、同党が国会に提出した公務員制度改革法案も、自民党政権時代につくられた案からも大幅に後退した内容となっています。 自民党も民主党も、「官僚主導から政治主導」を実現することは不可能でした。二大政党の実態とは、あるときは財務省依存、またあるときは復興