高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、笹木竜三・文部科学副大臣は27日、落下原因となった器具を設計したメーカー・東芝(東京)に対し、損害賠償請求を検討する考えを示した。復旧費用は約17億5千万円にのぼる見通しで、笹木氏は「国民の税金が使われている。(原因)調査の区切りがついた段階で、責任の所在を明確にする」と述べた。 笹木氏は同日、敦賀市で報道陣の取材に応じた。事業主体の日本原子力研究開発機構は、昨年8月のトラブル発生を受け、専門家による検討委員会を設置。模擬実験で装置をつり上げる器具が正常に動かないことを確認し、同委員会の竹田敏一委員長が「設計上の問題点があった」と指摘していた。