マンション調査で差別表現 大阪府がデータ消去求める (1/2ページ) - MSN産経ニュース
京阪神を中心に計画された民間のマンション建設事業で、予定地の地域性や価格帯の調査を請け負った複数のマーケティングリサーチ会社が、予定地周辺にある被差別部落や在日外国人の集住地を「不人気エリア」などの差別的表現で記した報告書をマンション開発業者に提出していたことが、大阪府などの調査でわかった。府は条例に抵触する疑いがあるとして、業者に過去の調査データの消去を求めるとともに、業界団体などと研究会を設置し、再発防止策を検討している。 府によると、問題の報告書の存在は約３年前、府への匿名の情報提供で発覚。府がリサーチ会社への聞き取りで事実と確認し、その後大阪を中心に、マンション開発業者など計約６００社に対して調査を行うとともに、昨年４月には府庁内に連絡会議を立ち上げて対応を協議してきた。 報告書は、開発業者が広告代理店を通じて依頼し、リサーチ会社が建設予定地の交通アクセスや既存マンションの価格帯の
保守系文化人がネットで「メディアパトロールジャパン」立ち上げ - MSN産経ニュース
作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の西村幸祐氏ら保守系文化人５人が２６日、都内で記者会見し、既存メディアの問題点を検証するインターネットのブログを中心としたポータルサイト「メディア・パトロール・ジャパン」（ＭＰＪ）を立ち上げると発表した。 ＭＰＪは、新聞やテレビなどが追い切れなかった情報や、さまざまな事象について異なる見方について掘り下げて掲載しているブログをサイトに集め、情報を集積していく。それによってネットユーザーにニュースに対する新しい視点を提供するという。 また、サイト内にコラムのコーナーも設ける。コラムニストにはすぎやま、西村両氏に加え、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や評論家の石平氏、独立総合研究所社長の青山繁晴氏ら１０人を予定している。 編集長の西村氏は「いい情報を共有するには、ブログを集積することが必要だと考えた。既存メディアと同じ土俵に乗ることが重要で、どちらが物事を的確に、
「カンガルー３００万頭撃ち殺す豪州に反捕鯨の資格あるか」 国際紙がコラムを掲載 (1/2ページ) - MSN産経ニュース
２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。 氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。 豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。 その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに
【主張】夫婦別姓 考えたい子供への悪影響 - MSN産経ニュース
夫婦が婚姻時に同じ姓にするか別の姓にするか選ぶ「選択的夫婦別姓制度」を柱とする民法改正案の概要を法務省がまとめた。千葉景子法相は、来月の閣議決定を目指し、早期法改正に意欲をみせている。 夫婦別姓制度が家族の一体感を損ない、子供に悪影響を及ぼすことは間違いない。法改正には到底、賛成できない。 制度の概要は平成８年の法制審議会答申と同じ内容で、婚姻時に同姓か別姓か選び、決定後は変更できないほか、別姓夫婦の子供の姓はどちらかに統一する。また改正前に結婚した夫婦も施行後１年以内なら別姓に変更できる。 制度推進派は「反対する人は同姓にすれば」と主張する。だがこの問題は選択の幅が広がる、という問題ではない。夫婦が同じ姓を名乗る現行制度は、日本の伝統的な家族観に基づき責任を共有して一つの家庭をつくり、子供を育てていく家族の絆（きずな）につながる。 親は便利だからと安易に別姓を選ぶとしても、子供には大きな
竹島問題で韓国側の論拠崩す公文書発見 - MSN産経ニュース
日本と韓国が互いに領有権を主張する竹島問題で、韓国側が論拠としている「竹島はわが国と関係ない」とする明治政府の文書「太政官指令」の内容は、現在の竹島（韓国名・独島）を示すのではなく、朝鮮半島沖にある「鬱陵島（うつりようとう）」と判断できる島根県の行政文書が見つかったことが２２日、竹島問題研究会への取材で分かった。研究者は「韓国側の主張が崩れる貴重な資料」と注目している。 太政官指令は明治１０年に作成され、「竹島ともう一つの島はわが国と関係がない」と記述しているため、韓国側は「日本が領有権を放棄した」と主張。しかし、明治政府発行の当時の地図では現在の竹島の位置に何もなく、朝鮮半島沖にある鬱陵島が「竹島」「松島」の２つの名前で書かれていることから、太政官指令での竹島はこれまでも鬱陵島を指すとみられていた。 今回見つかった行政文書は島根県が所蔵し、太政官指令の５年後に作成された明治１５年１月３１
【主張】朝鮮学校 無償化除外へ知恵を絞れ - MSN産経ニュース
４月から実施予定の高校無償化をめぐり、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう中井洽（ひろし）拉致問題担当相が川端達夫文部科学相に要請し、同省で検討が行われている。中井氏の狙いは、拉致問題で北朝鮮に強い姿勢を示すことにあるとみられる。担当相として当然の要請だ。 １月２９日に閣議決定された高校無償化案では、朝鮮学校などの各種学校も「高校と同等」とみなされている。４月までに省令で定める判断基準によっては、朝鮮学校にも生徒１人当たり年額約１２万円の「就学支援金」が支給される可能性がある。 朝鮮学校は、講堂に金正日総書記の肖像画を掲げるなどの同胞教育で知られる。万景峰号が日朝間を行き来していたころは、北への修学旅行（祖国訪問）を利用し、故金日成（元国家主席）・金正日父子への忠誠心や反米思想を植えつける教育を行っていた。 最近、北朝鮮が過去半世紀にわたって日本の朝鮮学校に計４６０億円の資金を
売れすぎて販売休止 住友生命の「一時払い終身保険」 - MSN産経ニュース
住友生命保険が昨年１２月に売り出した主力商品の無配当型「一時払い終身保険」について、３月上旬から販売を一時的に見合わせる方針を固めたことが１９日、分かった。銀行が販売を請け負う「銀行窓口販売」の商品で、利率が他社商品より有利なことなどから人気が集中。今年度内の販売額が当初目標を数倍上回る４千億円に達する見込みだ。この結果、保険業法で規制する無配当型保険の販売割合を超える恐れが出たため、異例の措置を取ることにした。 商品名は「ふるはーとＪロード」で、地方銀行や信託銀行を中心に約６０の金融機関で販売している。２００万円以上を一括で払い込めば死亡保障が付き、一定期間が過ぎると、解約時に数％の約束利回りが上乗せされた返戻金が支払われる。収益が契約者に還元されない「無配当保険」のため保険料も比較的安く、老後の生活資金ニーズに合致してヒット商品となった。 ただ、相互会社形態の保険会社は、契約者に配当が
「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白 - MSN産経ニュース
平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。 園部氏が判決の背景として、「政治的配慮」に言及したことは、最高裁判決の当事者としては極めて異例の発言といえる。 判決は特別永住者に限らず、経済的基盤を日本に持ち１０年以上在留など一定要件を満たせば得られる「一般永住者」についても、参政権を付与する案の根拠とされている。この点について園部氏は「（一般永
園部元判事証言、外国人参政権推進派には大きな打撃 - MSN産経ニュース
園部逸夫元最高裁判事が平成７年の最高裁判決時、地方参政権を付与できるのは歴史的経緯のある在日韓国・朝鮮人ら特別永住者のみを想定したと明らかにしたことは、在日中国人ら一般永住者も含めた参政権付与を目指す民主党、公明党などの外国人参政権推進派にとって、大きな打撃といえる。推進派の多くは、園部氏が主導的役割を果たしたとされるこの判決を主張の根拠としてきたからだ。 園部氏は特別永住者であっても、転居などで地域との密接な関係を失った場合は、選挙権は認められないとの考えも示した。これも、推進派の「納税しているのだから選挙権も与えるべきだ」との論法に厳しくクギを刺した形だ。 現在、韓国・朝鮮籍の特別永住者は帰化の増加で年間数千人減り続けている。一方で、中国籍の一般永住者は平成１８年からの３年間で約２万５１００人増の約１４万人に達している。 一般永住者まで付与の対象とした場合、小さな自治体に特定国の外国人
中国全域が射程…インド弾道ミサイル、年内にも実験 - MSN産経ニュース
ニューデリーからの報道によると、インド軍の科学技術担当の最高幹部は１０日、核弾頭搭載可能な長距離弾道ミサイル、アグニ５（射程５０００キロ）の発射実験を１年以内に実施する計画だと記者団に明かした。アグニ５は中国全域が射程に入り、実験実施は中国を刺激することになりそうだ。 アグニ５は日本や欧州の一部まで射程に入る。インド軍科学技術担当最高幹部は「弾頭を軽量化し、射程をさらに延ばすことも可能」と述べた。 インドは１９８０年代から核弾頭搭載可能な国産ミサイルの開発を進め、短距離弾道ミサイル、アグニ１（同７００キロ）、中距離弾道ミサイル、アグニ２（同２千キロ）などを配備。中国主要都市の一部を射程に入れる中距離弾道ミサイル、アグニ３（同３千キロ）は、今月７日に４回目の発射実験を成功させ、近く実戦配備するとみられる。（共同）
レアメタル権益獲得に政府が本腰 中国に対抗、政府出資も可能に (1/2ページ) - MSN産経ニュース
新興国の経済成長などで世界的な資源獲得競争が激しくなる中、政府が電気自動車や携帯電話などの重要部品に欠かせないレアメタルなどの金属鉱物を生産する鉱山の権益獲得に乗り出す。鉱山買収への出資を可能にする法案を１２日、閣議決定した。世界中で資源権益を獲得する中国に対し、出遅れ気味の日本企業を後押ししようと、政府を挙げて巻き返しに動き出した形だ。 「日本企業が資金調達を協議していたら、横から出てきた中国にさらわれた」。経済産業省関係者がこう振り返るのは、昨年５月に、中国企業が買収に合意した豪州西部のネオジム鉱山。最終的には豪州当局との交渉が不調に終わり、中国企業の買収は成功しなかったが、中国側の攻勢に対する日本政府の焦りは大きい。 ネオジムは電気自動車のモーターの材料に使われる重要鉱物だ。日本政府は強い関心を持っていたが、政府による資源権益の開発・出資などを規定している現行の石油天然ガス・金属鉱物
空洞化…高度成長期の象徴どう再生 泉北ニュータウンで説明会 - MSN産経ニュース
建物の老朽化が進む泉北ニュータウン（堺市南区、和泉市）について、堺市は１１日、南区役所で市内の住民を対象にした再生指針案の説明会を開いた。住み替えの促進や、エコ住宅の整備などを盛り込んだ内容で市としては初の指針案。市の担当者が説明したが、ニュータウン内の商業施設や医療機関の充実を求める声などが出された。 指針案は先月２８日に発表、３月に住民らと協議したうえで決定する。説明会は当初、１４日のみの予定だったが、定員（１００人）を上回る参加希望者があったため、急遽（きゅうきょ）この日を含め２回開催することになった。 ニュータウンには泉北高速鉄道の泉ケ丘駅などがあるが、商業施設が閉店するなど空洞化が進んでおり、行政のバックアップを求める声や、乏しい医療機関の充実を求める意見が出された。またこれまで再整備が進んでいなことから、「市役所や（地元の）南区役所に専門組織が必要」という指摘もあった。 泉北ニ
横浜「開国博」不振で中田宏前市長招致へ 市議会が責任追及 - MSN産経ニュース
横浜市議会は８日、決算特別委員会の理事予定者会を開き、入場者数が低迷している横浜開港１５０年を記念するイベント「開国博Ｙ１５０」の検証などのため、３０日と来月１日に予定されている同委員会に中田宏前市長を参考人招致することを決めた。議会事務局によると、市長経験者の招致は初めて。 決算特別委員会は９月議会最終日の２５日に正式に設置。招致に強制力はないが、今後、中田氏側に出席を要請する。理事予定者の一人は「今回の決算は前市長の責任。開国博の責任についても『まだ開催中』とは逃げられない」と厳しく追及する方針だ。 中田氏の事務所は「正式に話が来たら検討したい」と話している。 開国博Ｙ１５０は、横浜港周辺を中心に４月２８日から９月２７日まで開催。
【都市伝説を追う】有名候補者、又吉イエス代表の素顔に迫る “唯一神”のすべてが明らかに (1/5ページ) - MSN産経ニュース
【都市伝説を追う】有名候補者、又吉イエス代表の素顔に迫る “唯一神”のすべてが明らかに (1/5ページ) 2009.7.25 18:00 ２大政党の時代。地盤もカバンも看板もなく国政選挙に出馬し“独自の戦い”を繰り広げる候補者たちがいる。新聞やテレビなどでは半ば存在しないものとして扱われている彼らの中で、ネット上で「唯一神」と呼ばれ伝説的な存在となっているのが、「世界経済共同体党」の又吉イエス代表（６５）だ。「対立候補は腹を切って死ぬべきだ」「唯一神又吉イエスが地獄の火の中に投げ込む」などの過激なスローガンで知られ、実際の得票数をはるかに上回る独特のプレゼンスを示す又吉代表の素顔に迫った。 唯一神が扇風機を… ＪＲ高田馬場駅周辺の繁華街から少し離れた新宿区下落合の住宅街。又吉代表が代表を務める世界経済共同体党の事務所は、針灸院やもんじゃ焼き屋などが入居する雑居ビルの４階にあった。 暗く狭
【報告します！】全国に広がった「オタマジャクシ現象」のナゾがついに“解明”！ あの「ガードレール現象」と共通点… (1/4ページ) - MSN産経ニュース
【報告します！】全国に広がった「オタマジャクシ現象」のナゾがついに“解明”！ あの「ガードレール現象」と共通点… (1/4ページ) 2009.6.27 18:00 全国で相次いで報告されたオタマジャクシの雨。何年もオタマジャクシの卵すらみていない都会人にとって、これ以上の怪奇現象はない。心配性の上司・ミスターＫは、「やっぱり天変地異の始まりなのか…」と、心配そうに空を見上げる。ところがこのオタマジャクシ現象、海沿いや田んぼ近くに住む人にとっては、めずらしいことではないそうだ。大騒ぎになった裏には、日本人が陥りやすいある心理状態が働いていたことが判明！ そして同じ騒動は、数年前にも起こっていた…。（今れいな） 静かな能登半島が一変 テレビクルーや新聞社がドッと押し寄せ… 日本海にせり出した能登半島の中央に位置する、石川県七尾市中島町。空から降ってきたオタマジャクシが最初に確認されたのは、今
「少年だから死刑ない」 軽トラで銀行員はね殺害した少年 公判で遺族に - MSN産経ニュース
千葉県香取市で昨年１１月、面識のない千葉銀行員、沢田智章さん＝当時（２４）＝を軽トラックではねて殺害したとして、殺人などの罪に問われた土木作業員の少年（１９）は１日の千葉地裁（彦坂孝孔裁判長）での公判で「少年だから死刑にはならない」などと述べた。 被害者参加制度に基づき出廷した沢田さんの父（５５）から「人を殺して死刑になる（と分かっていた）なら事件を起こさなかったか」と質問され、答えた。また、母（５２）が「あなたがひき殺した男性の家族です」と発言すると、少年は「どうもすみません」と返答。沢田さんの兄と妹２人は「法の限界を超えてでも、納得いくような罰を下してほしい」と意見陳述した。 少年は机をけるなど興奮したため、一時休廷した。少年はこれまでの公判で「何もかも嫌になった。父親を困らせるために人を殺して刑務所に入ろうと思った」などと供述している。
「核保有国ではない」 台湾、朝日新聞に抗議へ (1/2ページ) - MSN産経ニュース
朝日新聞が、北朝鮮の核実験を受けて掲載した地図で、台湾を「核保有５大国」に分類していたことが問題になっている。台湾の外交窓口は「おかしい。厳正に申し入れたい」と反発している。台湾の領土や主権をめぐっては、かつて「中国の一部」とした地球儀が社会問題化したこともある。 朝日新聞は５月２６日付朝刊６面で、「核兵器をめぐる現状」という地図を掲載。「ＮＰＴ（＝核兵器不拡散条約）で認められた核保有５大国」として、米国とロシア、英国、フランス、ロシア、中国が赤に色づけされており、台湾も赤くなっていた。 台湾は、第２次世界大戦が終結した１９４５年以降、中華民国の統治下にあるが、４９年に成立した中華人民共和国（中国）も統治権を主張している。日本政府は７２年の日中共同声明で、台湾を自国の領土とする中国の主張を「十分理解し、尊重する」としたが、認めたわけではない。政府は２００５年１１月、「台湾の領土的位置付けに
日韓の「核武装」警告 キッシンジャー元米長官、対北圧力に中国の関与を要求 - MSN産経ニュース
キッシンジャー元米国務長官は５月３１日放映のＣＮＮテレビで、北朝鮮の核開発停止に向けた取り組みについて「中国が何もしなければ、韓国と日本は核兵器を保有する」と警告。中国が米国と協調して北朝鮮への圧力を強める必要性を訴えた。 キッシンジャー氏は、中国の立場について「北朝鮮への圧力が効かなければ無力と見なされる」と述べるとともに、逆に圧力が効けば北朝鮮が政治的に混乱し難民が国境に押し掛けるだろうと説明。その上で、中国に切迫した状況を認識するよう求めた。 一方で北朝鮮については、核計画こそが国家を束ねる力になっていると指摘し、実際に核兵器放棄に追い込まれれば「（金正日）政権そのものが崩壊する可能性がある」と対応の難しさを強調。核武装を正当化させないため、米国は軍事攻撃しないとの確証を与えるべきだとの考えも示した。（共同）
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自民が教員の政治活動規制法案を提出へ 北教組の違法献金事件受け - MSN産経ニュース
スーダン陸軍がアフリカ最強に？ 中国がロケット砲輸出か - MSN産経ニュース