ロシア軍、グルジア海軍艦艇を撃沈 空港への空爆も
グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州のDzhavaで、子どもを抱き軍車両を見つめる同自治州の兵士（2008年8月10日撮影）。(c)AFP/DMITRY KOSTYUKOV 【8月11日 AFP】グルジア・南オセチア（South Ossetia）自治州情勢をめぐり激化するグルジアとロシア軍の戦闘で、戦力に勝るロシア軍の攻撃を受け、グルジア政府は同自治州からの撤退を宣言しているが、ロシア軍はグルジアの首都トビリシ（Tblisi）近郊の空港を空爆するとともに、グルジア海軍の艦艇1隻を撃沈したと発表した。 ロシアのこうした動きに対し、米国が戦闘の「不均衡かつ危険な拡大」は両国関係に悪影響を与えると警告するなど、欧米諸国から新たな非難の声が上がっている。 一方、事態打開に向けて、フランスとフィンランドの外相がトビリシ入りしたほか、ロシア政府はフランスのニコラ・サルコジ（Nico
グルジア大統領、「バラ革命」の夢ついえるか
グルジアのトビリシ（Tbilisi）で行われた国家安全保障会議で発言するグルジアのミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領（2008年8月9日撮影）。(c)AFP/IRAKLI GEDENIDZE 【8月10日 AFP】米国で教育を受けたグルジアのミハイル・サーカシビリ（Mikheil Saakashvili）大統領（40）は、西側諸国を支持する革命で権力の座に押し上げられて以来、旧ソ連の小国グルジアをロシアの衛星国の立場から離れさせることを長い間夢見てきた。 サーカシビリ大統領の夢は、分離・独立を求める南オセチア（South Ossetia）自治州でのロシア軍とグルジア軍との衝突、そしてグルジアへのロシア軍の空爆によって粉々に砕かれようとしている。 サーカシビリ大統領はこの最大の試練にあたり、これまで以上に自由主義諸国、とりわけ米国の支持を必要としている。
ロシア戦闘機がグルジアを空爆、安保理会合は決裂
グルジアからの分離独立を目指す南オセチア自治州の州都ツヒンバリ（Tskhinvali）付近でミサイルを発射するグルジア軍（2008年8月8日撮影）。(c)AFP/VANO SHLAMOV 【8月8日 AFP】(一部更新、写真追加)グルジア内務省は8日、ロシア軍の戦闘機3機がグルジア領内の軍事拠点を爆撃したとAFP記者に明かした。 内務省報道官によると、「ロシアのスホイ24（Sukhoi24）3機が8日、グルジアの領空を侵犯した。そのうち1機が（南オセチアに近い）Kareliの警察署付近に爆弾2発を落とした」という。 グルジアからの分離独立を主張する南オセチア（South Ossetia）自治州に対し、グルジア軍は同日未明、州都ツヒンバリ（Tskhinvali）を包囲、地上からのミサイル攻撃のほか空爆も行っている。 これを受けて、ロシアの要請で米東部時間7日午後11時（日本時間8日正午）から
両親への胎児の性別告知禁止法は違憲、韓国憲法裁
韓国・ソウル（Seoul）の医療センターで、乳児へのマッサージ法を学ぶ母親たち（2005年5月11日撮影）。(c)AFP/KIM JAE-HWAN 【8月1日 AFP】韓国の憲法裁判所は7月31日、医師が胎児の性別を両親に告知することを禁止する法律を違憲とし、両親は胎児の性別を知る権利があるとの判断を下した。この判決を受け、韓国内では、性別を理由とした中絶が増加するのではないかとの懸念が高まっている。 この法律は1987年、子どもの性別を選択するための中絶を防止するために導入された。その背景には、韓国では男児が好まれる傾向が強く、こうした中絶によって人口統計的な不均衡が憂慮される事態となっていたことがある。 韓国では、「自分の娘を愛しましょう」キャンぺーンなどの取り組みが行われてきたこともあり、女児を中絶する傾向は薄れてきている。だがこれは、子どもの性別にかかわらず1人っ子や子どもを持たな
スターバックス、オーストラリアの61店舗を閉鎖
米・ウィスコンシン（Wisconsin）州ベロイト（Beloit）にあるスターバックス店舗の看板（2008年7月19日撮影）。(c)AFP/Karen BLEIER 【7月29日 AFP】米コーヒーチェーン大手のスターバックス（Starbucks）は29日、オーストラリアで展開している店舗について、1週間以内に「採算の合わない」61店を閉鎖すると発表した。同社はすでに、米景気の低迷を理由に、米国内の600店舗の閉鎖を発表していた。 スターバックスは、84店舗のうち、シドニー（Sydney）やメルボルン（Melbourne）、ブリスベーン（Brisbane）などの大都市の店舗に注力する戦略を打ち出し、23店舗のみを残すと発表。8月3日までに61店舗を閉鎖する。 今回の閉鎖による解雇者数についてスターバックス側は明らかにしていないが、豪メディアによると、685人が人員整理される。 スターバック
トレー廃止で経費節減、米大学の学食で広がる試み
米カリフォルニア大学（University of California、UC）バークレー（Berkeley）校の学食で、食事を運ぶ学生（2006年4月3日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Justin Sullivan 【7月28日 AFP】経営状況が年々厳しさを増している米国の大学で、経費節減の一策として、学生食堂からトレーが消えつつある。1年ほど前に始まった「トレーレス・ダイニング（トレー無しの食事）」と呼ばれるトレー廃止の試みは、環境意識が高まるとして学生にも概ね好評だ。 例えば、ノースカロライナ大学（University of North Carolina）の場合、トレーの廃止で毎月8000リットルのトレー洗浄用水を節約できたという。 また、米大学の学食は食べ放題のビュッフェスタイルが主流だが、余分に盛りつけてしまいがちだった学生らの食習慣も、トレー廃止で向上した。
核ミサイル装置持ったまま居眠りで処分、米空軍
米国防総省で、会見するロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官（2008年6月5日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Mark Wilson 【7月25日 AFP】米空軍は24日、核ミサイル担当の兵士が発射コード装置を所持したまま居眠りしたため懲戒処分を受けると発表した。 問題が発生したのはノースダコタ（North Dakota）州マイノット（Minot）空軍基地。同基地ではこれまでも核兵器や核関連装置を含む過失が発生している。 米空軍はこの今月12日に発生した規則違反についての調査の結果、「機密情報の漏えいは発生していない」と声明を発表した。 この装置は核ミサイルを発射するための電気指令を発するための装置。コードの交換は通常の手順に従って予定通り行われた。 兵士4人は勤務時間内に地下の制御施設でコードを交換し、古いコードが付いたままの装置を持って地上の監視施設で中
北京五輪、真の英雄のため「より遅く、より低く、より弱く」をモットーに
2000年のシドニー（Sydney）五輪で男子100メートル自由形予選に備える赤道ギニアのエリック・ムサンバニ（Eric Moussambani）選手（2000年9月19日撮影）。(c)AFP/GREG WOOD 【7月18日 AFP】真の五輪精神は、代理人とスポンサーのバックアップを受けた金メダリストではなく、最下位選手にこそ宿る。 2000年のシドニー（Sydney）五輪でほかの選手のフライングにより1人で男子100メートル自由形予選に出場し、1分52秒72という200メートル自由形よりもさらに遅いタイムで史上最下位の記録を作った赤道ギニアのエリック・ムサンバニ（Eric Moussambani）選手。 頭を水面に上げた奇妙な泳法で観衆の笑いを誘ったムサンバニ選手だが、競技終了後には大きな喝采を浴びた。水泳を始めたのは五輪のわずか8か月前で、それまで50メートルプールを見たこともなかっ
ワシントン条約常設委が中国の象牙輸入認める、広がる波紋
ナミビアの首都ウィントフーク（Windhoek）で、ワシントン条約（CITES）で禁止されている象牙のアクセサリーを売る女性（2007年6月9日撮影）。(c)AFP/BRIGITTE WEIDLICH 【7月18日 AFP】絶滅の恐れがある野生動植物の国際取引に関する「ワシントン条約（Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora、CITES）」の締約国は15日、ジュネーブ（Geneve）で開催中の常設委員会で、象牙の競売への中国の参加を認めた。野生動物保護団体からは、中国による不法な象牙取引を助長するものだとして抗議の声が上がっている。 今回の決定により、世界有数の象牙消費国である中国は、日本とともに象牙の競売に参加することになる。競売は3か月以内に行われ、南アフリカから51ト
米国の医療制度、先進国で最低レベル 医療コストは世界一 国際ニュース : AFPBB News
米カリフォルニア（California）州の病院で手術にあたる医師団（2002年8月6日撮影、資料写真）。(c)AFP 【7月18日 AFP】米国は、世界で最もコストのかかる医療制度をもちながら、その質は先進国の中で最低レベルににあることが明らかになった。民間団体「Commonwealth Fund」が、17日に発表した報告書の中で指摘した。 報告書によると、米国の医療制度は非効率的で公平性を欠き、政府の首尾一貫しない政策に振り回されているとした上で、「米国では、ほかの先進諸国に比べ、医療費に1人あたり2倍のコストがかかっている。さらに、医療費は所得を超えて増大し続けている」と指摘する。 同団体は、各国の医療制度を37のカテゴリー別に評価し、満点を100ポイントとして数値化した。数値化された米国の平均値は2006年から2ポイント下落した65ポイントだった。 米国は、迅速で適切な措置が必要と
がん生存率、最も高いのは米国 英医学誌
仏北部リール（Lille）の病院で、化学療法を受けるがん患者の女性（2007年1月17日撮影）。(c)AFP/ PHILIPPE HUGUEN 【7月17日 AFP】がん患者の生存率が最も高い国は米国で低い国はアルジェリアだとする研究結果が17日、英医学誌「ランセット・オンコロジー（Lancet Oncology）」（電子版）に発表された。 研究は、31か国で1990年から94年の間に、初期の乳がん、前立腺がん、結腸・直腸がんと診断された190万人の生存率を調べたもの。 これによると、乳がん、前立腺がんの5年後の生存率が最も高かったのは米国で、これにカナダ、オーストリアが続く。 結腸・直腸がん患者の生存率トップは、女性ではフランス、男性では日本で、2位は男女とも米国だった。 研究を主導したロンドン大学衛生熱帯医学大学院（London School of Hygiene and Tropic
米政府、台湾への武器売却を凍結
米ネバダ（Nevada）州インディアンスプリングズ（Indian Springs）近郊の演習場上空を飛ぶF-16C「ファイティング・ファルコン（Fighting Falcon）戦闘機（2007年9月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Getty Images/Ethan Miller 【7月17日 AFP】（一部更新）米太平洋軍のティモシー・キーティング（Timothy Keating）司令官は16日、米政府が中国政府の懸念と中台関係の改善を受け、台湾への武器売却を凍結したと発表した。 キーティング司令官は米ワシントンD.C.（Washington）を拠点とする保守系シンクタンク、ヘリテージ財団（Heritage Foundation）のフォーラムで、「台湾と中国の最近の軍事態勢や戦略を検討した結果、現在のところ台湾に武器を売却する差し迫った必要性はみられない」と説明した。また、「比較的
中国がスーダンに軍事支援、国連措置に違反 BBCが証拠入手
スーダン・ダルフール（Darfur）北部の難民キャンプで、中国製のおもちゃの銃を掲げる少年（2007年11月13日撮影）。(c)AFP/AMIS/STUART PRICE 【7月14日 AFP】英国放送協会（BBC）は13日、中国が国連（UN）の対スーダン武器禁輸措置に反して軍事支援を行っている証拠を入手したと報じた。 BBC取材班が匿名の2つの情報筋から得た情報として、中国が同国製戦闘機「ファンタン（Fantan）」のパイロット訓練を行っているほか、パイロット訓練用機「K8」をスーダンに輸出していたとしている。 K8は国連によるスーダン制裁が科される2年前の2003年に輸出されたとみられるが、BBCは前月撮影された写真として、ダルフール（Darfur）地方南部ニャラ（Nyala）の飛行場に同機が配備されている衛星写真を入手したという。また、この戦闘機が2月に軍事作戦のためニャラを発進した
地中海周辺およびEU諸国による「地中海連合」が発足、中東和平への期待高まる
フランス・パリ（Paris）の大統領府（エリゼ宮、Elysee Palace）でパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長（左）とイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（右）を出迎えるフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）大統領（中央、2008年7月13日撮影）。(c)AFP/ERIC FEFERBERG 【7月14日 AFP】地中海周辺諸国と欧州連合（EU）加盟国の43か国は13日、パリ（Paris）で初めての首脳会議を開き、地中海連合（Union for the Mediterranean）を正式に発足させた。地中海連合には、アラブ諸国やイスラエルも参加しており、中東和平へ向けた弾みとなることが期待されている。 首脳会議には、国際舞台に姿を現わすことが少なかったシリアのバッシャール・アサド（Bashar al-
ナチの「死の医師」、潜伏先の南米で発見間近か
チリのプエルトモント（Puerto Montt）で記者会見に臨む、ユダヤ人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（Simon Wiesenthal Center）」イスラエル支局長で「ナチ・ハンター（Nazi Hunter）として知られるEfraim Zuroff氏（2008年7月10日撮影）。(c)AFP/Mauricio SAEZ 【7月11日 AFP】ユダヤ人権擁護団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター（Simon Wiesenthal Center）」は10日、ナチス・ドイツの強制収容所で虐殺に関与し「死の医師（Dr. Death）」の異名をとるアリベルト・ハイム（Aribert Heim）容疑者（94）の足取りを、潜伏先である南米でつかみつつあることを明かした。 同センターによれば、ハイム容疑者の娘の1人であるWaltraut Boserさん（60）をチリのプエルト
「もうやめたい」、英軍兵士の約半数に退役願望
アフガニスタンのヘルマンド（Helmand）州で、北大西洋条約機構（NATO）が指揮する国際治安支援部隊（International Security Assistance Force、ISAF）に参加している英軍兵士（2008年5月17日撮影）。(c)AFP/Abdul Malek 【7月10日 AFP】英軍兵士の約半数が日ごろから退役を考えていることが、9日発表された英国防省の調査で明らかになった。 8857人を対象に2007年7-10月に行った調査の結果、海軍と陸軍の47％、空軍の44％、海兵隊の37％が「これを最後に退役しようと定期的に考える」と回答したという。 また、調査対象の全兵士の45％が、家族や友人とともに時間を過ごせないことに不満を示した。 所属部隊の士気が「低い」または「非常に低い」と答えたのは、空軍が最も多く72％に上り、海軍が64％、陸軍が59％、海兵隊が38％だっ
ダルフールのPKO部隊、待ち伏せ攻撃受け7人死亡
国連・AUダルフール合同活動（UNAMID）のナイジェリア人兵士（2008年3月14日撮影）。(c)AFP/STUART PRICE 【7月10日 AFP】スーダンのダルフール（Darfur）地方で8日、民兵組織ジャンジャウィード（Janjaweed）の武装メンバーと見られる集団が国連・アフリカ連合ダルフール合同活動（United Nations-African Union Mission in Darfur、UNAMID）の車列を急襲し、同部隊の兵士7人が死亡した。UNAMIDが6か月前に同地方に展開以来、最悪の事態となった。 国連報道官によると、UNAMIDの本部があるエルファシェル（El-Fasher）の南西、北ダルフール州のUm Hakibahを走行中のUNAMIDの40台の車列が襲撃を受け、兵士7人が死亡、22人が負傷した。うち7人が重体だという。 6か月前に配備されたUNAMI
G8、アフリカ支援倍増を再確認
北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）の2日目、記者会見で発言するフランスのニコラ・サルコジ（Nicolas Sarkozy）首相（2008年7月8日）。(c)AFP/GERARD CERLES 【7月8日 AFP】北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）2日目の8日、主要8か国（G8）首脳はアフリカに関する協議で、感染症対策支援として今後5年間で600億ドル（約6兆5000億円）を供与することで合意するとともに、これまでのサミットで誓約してきたアフリカ向け政府開発援助（ODA）の倍増を再確認した。 前年ドイツのハイリゲンダム（Heiligendamm）サミットでは、アフリカのエイズ、マラリア、結核対策費として600億ドルを拠出することで一致したが、今回の共同声明では履行を促進するために5年間の時間枠を設定した。 特に発
友人のおしゃべり30時間！耐えきれず「救助」要請、ドイツ
ボスニア・ヘルツェゴビナの首都、サラエボ（Sarajevo）で、おしゃべりを楽しむ女性（2005年5月2日撮影。本文とは関係ありません）。(c)AFP/ELVIS BARUKCIC 【7月9日 AFP】ドイツ西部シュパイヤー（Speyer）で5日、48歳の女性宅を訪問した「友人」が30時間ぶっ通しで話をし続け、耐えきれなくなった女性が消防当局および警察に「救助」を要請する騒ぎがあった。地元当局が8日、明らかにした。 報道によると、女性宅を訪問した友人は個人的な問題についてとりとめもなく話し続け、そのうちだんだん泥酔状態になってきたという。 地元警察は「想像を絶する30時間を過ごし、友人の帰宅を促すことにも失敗し続けた女性は、救急車を呼ぶしかなかった」としている。 救急車は到着したものの、救急隊員はこの友人を外に連れ出すことを拒否。仕方なく女性は警察に通報し、警察官が友人を家まで送っていった
ジンバブエ政府、G8共同声明に反発
ジンバブエのRuwaで、病院に収容された野党民主変革運動（Movement for Democratic Change、MDC）の支持者（2008年7月7日撮影）。(c)AFP/Alexander Joe 【7月9日 AFP】ジンバブエ政府は8日、北海道洞爺湖サミット（G8 Hokkaido Toyako Summit）で採択されたロバート・ムガベ（Robert Mugabe）大統領の正当性を拒否し経済制裁の可能性を盛り込んだ共同声明について、人種差別的でアフリカの政治指導者を侮辱するものだと反発した。 ジンバブエのブライト・マトンガ（Bright Matonga）副情報広報相は「アフリカ連合（African Union）および（南アフリカのターボ・）ムベキ（Thabo Mbeki）大統領の（仲介）努力を彼らが認めないのは人種主義者だからであり、白人だけがよく物事を考えられると信じているか
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