役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
埋葬料や子供にかかるお金 もらえる人は意外と多いのに、あまり知られていないものもある。 国保や健康保険組合などの健康保険の被保険者(加入者)が死亡した際に、申請すれば葬儀を行った家族が受け取れる「埋葬料」と、被保険者の家族が亡くなったときに受け取れる「家族埋葬料」。金額は各5万円だ。 さらに、親戚や知人が葬儀を行った際には、「埋葬費」として葬儀代、火葬代などの実費に対し、最大5万円までが支払われる。 子供や孫の誕生、進学などを機にお金を取り戻せる制度もある。なかでも「子育てファミリー世帯居住支援」は、知っておきたい制度だ。自治体によって詳細は異なるが、子育て世帯が市区町村に転入し、民間の賃貸住宅に入居する際に、引っ越し費用や家賃の一部が補助されるものだ。 たとえば、東京・新宿区の場合なら、義務教育終了前の子供がいる世帯を対象に、引っ越し費用最大20万円までが補助されるほか、以前に住んでいた
バカ売れ「一時払い終身保険」の落とし穴ニッセイ『夢のかたち』明治安田『エブリバディ』（週刊現代） @gendai_biz
銀行の定期預金に預けておくより30倍以上も利回りがよくて、しかも株や投資信託より安心---こう聞かされれば、誰しもその商品に関心を抱くだろう。しかし、おいしい話には「ワケ」があった。 「高い利回り」が売りの商品 「退職金の運用方法について、銀行の窓口で相談したところ、『一時払い終身保険』をすすめられました。万が一の備えになるだけでなく、途中で解約しても『年率1%以上の利回りが期待できるので、定期預金よりお得』『相続税対策にもなる』というのです。その上で『退職金1500万円のうち、300万円を手元に残して、1200万円の一時払い終身保険に加入してはどうか』と。果たしてこれだけの大金を注ぎ込んでも本当に大丈夫なのでしょうか」 こう不安を口にするのは、60歳で定年退職したばかりのある男性だ。 銀行の窓口で販売している「一時払い終身保険」がバカ売れしている。契約時に保険料を全額支払う貯蓄型保険で、
ロシアもイギリスも垂れ流し、中国はチベットに「現代のババ抜き」核廃棄物はどこへ捨てる?（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
ロシアもイギリスも垂れ流し、中国はチベットに 「現代のババ抜き」核廃棄物はどこへ捨てる? 「技術先進国」日本とドイツが降りたら、あとは大変 「今から5000年前、エジプト人は高濃度の核廃棄物を地中深くに埋め、その上に巨大なピラミッドを建立した。絶大な権力を誇ったファラオたちはそこに埋葬され、死後は守護神として、母なるエジプトの大地を永久に放射能汚染から守り続けることになった。後世、ピラミッドに忍び込んだ墓荒らしたちが決まって不審な死を遂げたのは、地下から立ち上ってくる放射線の影響であったことが、すでに明らかになっている。 なお、古代エジプト人は核の貯蔵期間を5000年と定めており、来年2012年が、第三王朝ジョセル王のピラミッド下の核貯蔵の保証が切れる年となる。当時、1万年は安全と言われた保存容器だが、5000年の歳月を経た現在、どういう状態になっているか、専門家もよくわからない。 ただ、
「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない（玉井克哉） @gendai_biz
「カンニングを刑事事件したのはおかしい」なんて的はずれ！京大入試業務妨害事件「犯人逮捕」は間違っていない 玉井克哉東大教授（知的財産法）が緊急寄稿 この事件、もともと私はあまり関心もなかったのですが、ツイッター上で金曜の朝にちょっとつぶやいて外出し、夜帰宅したら、フォロワーさんが数百人増えていて、びっくりしました。賛同の意見のほかに、お叱りやら批判やらもいただき、だいたいは個別にお答えしたのですが、講談社の方からお勧めいただいたので、最も気になった論点についてだけ、書いておきます。 最初にお断りしておかねばならないのは、大学教員として私が入試について見聞したことは何も書けない、ということです。入試業務について何か書く場合、職務上知り得た事項を明らかにすることは許されていません。一般に知られた事実と常識的な推論をもとに書きます。この文章も同じです。京都大学には知り合いもおりますが、その誰かか
独占インタビュー ノーベル賞経済学者 P･クルーグマン 「間違いだらけの日本経済 考え方がダメ」（週刊現代） @gendai_biz
教鞭をとるプリンストン大学(ニュージャージー州)の研究室で取材を行った 〔PHOTO〕サミア･カーン(クルーグマン教授･以下同) 今年後半、二番底の可能性がある/日銀が「インフレなどとんでもない」と言い続ければ、日本は破産する/消費税アップのタイミングはこの大不況真っ只中の時ではない。日本はアメリカより深刻な不況にあることを理解すべきだ/財政赤字の問題を優先させれば、デフレ･スパイラルを加速させるだけである。 菅首相は一刻も早く消費税アップに向けた議論を始めたがっている。しかし、舌鋒鋭い「闘う経済学者」はこう言った。「急ぐ必要はない」と。財政再建よりも先に、日本がまずなすべきこととは―。 インタビュー/松村保孝(ジャーナリスト) 世界的な不況はこれからが本番 「日本は、アメリカよりも深刻な不況に直面しているということを、理解すべきです。もちろん、アメリカ以上に歳入を増やす必要もあります。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
