出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
講談社の全新刊、６月から紙と電子で同時刊行へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
出版大手の講談社は２０日、電子書籍事業を強化するため、著作者の許諾が得られたすべての新刊を、６月から紙と電子で同時刊行する態勢を取ると発表した。 同日の決算発表で明らかにした。２０１１年度（１０年１２月～１１年１１月）の売上高は前年度比０・３％減の１２１９億円。雑誌は同５・０％減の７４８億円と落ち込んだが、書籍は同５・０％増の２７９億円と持ち直し、当期純利益は１億６４００万円だった。
ペットボトルから割りばし製造、国内で初成功 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
食品卸大手の甲信国分（山梨県甲府市）とプラスチック製造のＥＳ製品事業組合（笛吹市）は１日、ペットボトルの材料となるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を使った割りばしの開発に国内で初めて成功したと発表した。 ペットボトルと同じように捨てることでリサイクルの流れに乗せることができる。 木製の割りばしは、中国での需要拡大を受けて値上がりが続いているといい、甲信国分の取引先の弁当店が「ペットボトルではしが作れないのか」と問い合わせたのが開発のきっかけ。５００ミリ・リットルの廃ペットボトルを砕いたペレットから１～２膳製造できる。太い部分に「ＰＥＴ」と表示するほか、店頭のポスターなどでペットボトル同様の回収が可能なことを周知する。 ＰＥＴは、厚みがあるものを作る際、透明感を出すのが難しい素材だが、成型時に金型から外すまでの時間を短くすることで、透明化に成功した。 １膳５円弱での販売を目指しており、今
カナダの「シェールガス」、日本に初輸出へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
三菱商事と、東京ガス、大阪ガス、中部電力などが、カナダのエネルギー大手と共同でカナダの太平洋岸に液化天然ガス（ＬＮＧ）の大規模プラントを建設する方向で調整に入ったことが７日、分かった。 北米で生産が急増しているシェールガスを、日本向けに初めて輸出する。生産量は、日本のＬＮＧの年間輸入量の１割超に相当する１０００万トン規模を目指し、原子力発電の代替で需要が急増しているＬＮＧの調達先の多角化にもつながる。 カナダ北西部のブリティッシュ・コロンビア州の内陸部で採取したシェールガスを、１０００キロ・メートル離れた太平洋岸にパイプラインで運び、プラントで液化して輸出する計画だ。ガス開発の事業費は約４０００億円、プラントの建設費は１兆円規模に達すると見られ、２０１０年代後半から日本などへの輸出開始を目指す。１０００万トン規模のＬＮＧプラントは、日本が関わる最大のエネルギープロジェクトであるロシアの「サ
「新人研修で名刺集め」後からしつこく投資勧誘 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「新人研修で名刺を集めています。協力お願いします」と路上で声を掛けられ、名刺を渡した後に投資やマンション購入などをしつこく勧誘されるトラブルが全国で相次いでいる。 「新入社員を助けてやろう」という善意を逆手にとった手口で、国民生活センターは、「名刺は社名や電話番号など個人情報が詰まっているので、渡すのは慎重に」と注意を呼びかけている。 「東京から来ているんですが、新人研修で名刺を１００枚集めないといけないんです」 ４月、福岡市博多区のＪＲ博多駅で、サラリーマンの男性（２６）は、不動産投資会社の新人社員と名乗る、真新しいスーツを着た若い男から声を掛けられ、名刺を渡した。すると数日後、携帯に電話があり、執拗(しつよう)にマンションなど不動産関係の投資話を持ちかけられた。男性は断ったが、「自分が入社したばかりの頃を思い出し、『少しでも助けになれば』と思った。何度断っても電話をかけてきた」と憤慨す
スズキ、浜岡周辺から移転…原発リスク軽減へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
スズキが、中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）から約１２キロ北にある相良工場（同県牧之原市）のエンジン生産の半数を、同原発から約６０キロ西に離れた同県湖西市に移転させる方向で最終調整に入ったことが６日、わかった。 太平洋岸から約１００メートルの距離にある二輪技術センター（同県磐田市）も浜松市に移転する方向だ。原発事故や津波に備える。 関係者によると、スズキの鈴木修会長兼社長が、移転候補先の両市に打診している。 相良工場はスズキの国内生産車のすべてのエンジンを作っており、昨年度は約１０８万基を生産した。浜岡原発で事故が起きれば、国内の全自動車生産が止まる恐れがあるため、リスク分散を図る。湖西市では、同社の軽自動車工場の敷地内や近隣の工業用地でエンジン生産を行う見通しだ。
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
市職員、勤務時間中にイカナゴ購入…庁舎で販売 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
岡山県倉敷市職員が３月、児島漁協で１５回にわたってイカナゴを買い付け、少なくとも計約１５０キロを庁舎内で希望する職員に販売していたことが分かった。 １０日、市内の別の漁協から「勤務時間内に公用車で買い付けるのはいかがなものか」などと指摘を受け、市は「業務のついでに買って帰った。地産地消のためと思ったが、長期で大量になり誤解を招いた」と説明した。 市などによると、３月上旬、児島漁協から「イカナゴが多く捕れ、市場に出荷しても値段がつかない」と市に電話があり、同漁協を訪れた職員が私費で約２０袋購入。その後も訪れ、直売所と同じ１袋（５００グラム入り）３００円で、１回につき２０〜４０袋を買って帰ったという。 買い付けは勤務時間内に公用車で行われたが、市は「補助金申請の打ち合わせなど、業務で漁協に寄ったついでに買った」と説明。市農林水産部は「当初は１回だけのつもりだったが、職員の間で『おいしい』『私も
ＮＯＶＡ大学できるかも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英会話学校「ＮＯＶＡ」を運営する株式会社ジー・エデュケーション（名古屋市）が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが４日、明らかになった。 将来的に大学名を「ＮＯＶＡ大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とＩＣＰの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。
１枚あればＯＫ…ＩＣ乗車券１０種、相互利用へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＪＲ東日本やＪＲ西日本などＪＲ各社と、首都圏、名古屋圏、関西、九州の主な私鉄などは、それぞれが発行する１０種類のＩＣカード乗車券の相互利用を始める方針を固めた。 年内に検討会を発足させ、２０１３年春の相互利用開始を目指す。１０種類のＩＣカード乗車券のうち１枚を持っていれば、出張や旅先の交通機関でも利用できるようになり、利便性が飛躍的に高まる。 ＩＣカード乗車券は、基本的な技術仕様が共通で、発行する会社や団体が合意すれば相互利用が可能。ただ、参加する鉄道会社やバス会社ごとにシステムの改修費が必要になるため、一部の小規模経営のバス会社などが相互利用の拡大に消極的だった。だが、ＩＣカード乗車券の普及が進み、さらに利便性向上を図るためには避けて通れないと各社が判断した。 相互利用は現在、ＪＲ東日本を中心にＪＲ各社間の一部で行われている。また、首都圏では、私鉄やバス会社が発行する「ＰＡＳＭＯ（パスモ
ファミマが人口減地区に小型店、買い物難民支援 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
コンビニ大手のファミリーマートは１１日、近くのスーパーの閉店などで日常の買い物が難しくなった「買い物難民」を支援するため、人口減が進む地方の市町村などに、来年にも出店費用を大幅に抑えた小型店を展開する方針を明らかにした。 品ぞろえを総菜や日用品に絞り込む一方で、足の不自由なお年寄りなどのために商品の宅配サービスなども検討する。買い物難民対策に大手コンビニが乗り出すのは初めてだ。 コンビニ１店当たりの１日平均の売上高は５０万〜６０万円だが、１日２０万円程度でも採算が取れる低コスト運営を目指す。商品は、「地域のニーズに応じた品ぞろえを徹底する」（上田準二社長）考えだ。売り場面積は通常店の３分の１の３０平方メートル程度とし、あらかじめ工場でつくった店舗の部材を現地で組み立てることで、出店費用を大幅に抑える。
売れない命名権、県内１１施設で契約ゼロ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済不況などの影響で、公共施設のネーミングライツ（命名権）を企業に販売する富山県内の自治体の取り組みが不調に陥っている。 小矢部、魚津両市では２００８〜０９年、募集した施設で１件も契約を結べず、射水市も４施設の契約が来年には終了する予定。全国に急速に広がった自治体の収入確保策は、ここに来て足踏み状態が続いている。 県内では、０６年に開業した第３セクター「富山ライトレール」の停留所名を企業に販売したのを機に施設の命名権を販売する取り組みが始まった。０７〜０８年には射水市が計８か所の体育館や文化施設で販売。うち５か所について、市内に拠点を持つ企業と２年半〜５年間の契約を結んだ。 ところが０８年秋以降は不況のため、苦戦する自治体が相次いだ。小矢部市では同年９月〜１１月、市のシンボル的存在のクロスランドタワー（命名権契約料・年額１０００万円）など、８施設で命名権の購入者を呼びかけたが、企業側の反応
ＡＮＡが格安航空会社を新設へ…国際線は半額 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全日本空輸が、国内に低コストで運営する格安航空会社（ＬＣＣ）を新設し、関西国際空港を拠点に国際線と国内線の運航に乗り出す方向で検討に入ったことが１９日、明らかになった。 国際線は大手航空会社の半額程度、国内線は高速バス料金並みの片道１万円以下の運賃を目指す。急速に台頭するアジアのＬＣＣに対抗する狙いがあり、早ければ来年度中にも運航を始めたい考えだ。 新設する子会社は、ＡＮＡとは別ブランドとする案が有力で、国際線は中国などアジアを結ぶ路線が中心になると見られる。 ２００人前後の中小型機を利用して短距離を中心に運航頻度を増やし、航空機の回転率を上げる一方、機内サービスは簡素化し、パイロットには外国人を雇用するなどして人件費を抑え、コスト削減を図る。 施設利用料が安い簡素なＬＣＣ専用の旅客ターミナルビルの建設を検討するなど、ＬＣＣを積極的に誘致している関空に拠点を置く方針。 国土交通省は５月にま
知らなかったで済む土地売買…購入側逆転敗訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
購入した土地に有害物質のフッ素が含まれ、汚染除去が必要になったとして、東京都足立区土地開発公社が売却元の化学会社「ＡＧＣセイミケミカル」（神奈川県茅ヶ崎市）に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決が１日、最高裁第３小法廷であった。 堀籠幸男裁判長は「土地売買時にフッ素の有害性は認識されていなかった」と述べ、同社に約４億５０００万円の賠償を命じた２審・東京高裁判決を破棄し、請求を棄却した。公社の逆転敗訴が確定した。 判決によると、公社は１９９１年、同社から同区内の化学工場跡地を約２３億３６００万円で購入。その後、２００３年に都条例でフッ素が土壌汚染の原因物質として規制対象となり、０５年に問題の土地から基準値を超えるフッ素が検出された。 同小法廷は判決で、「売買時には社会的に認識されていなかった商品の欠陥について、売り主は責任を問われない」との判断を示し、今回は土地売買後にフッ素が規制されていたこと
伊藤園・資生堂、動物実験廃止へ…欧米に配慮 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
飲料大手の伊藤園（本社・東京）が４月末で動物実験を廃止したほか、化粧品の資生堂（同）も来年３月までに自社での動物実験をやめ、２０１３年３月までに外注も含めて全廃を目指すことがわかった。 企業イメージのほか、欧州で動物実験をした化粧品の販売が規制されるなど、動物愛護運動の強い欧米の市場をにらんだ判断。日本の大手企業が廃止を打ち出した例はないとみられ、他の企業にも影響を与えそうだ。 伊藤園によると、輸出先である米国の動物愛護団体と話し合い、米国の飲料大手２社も廃止したことなどから「事業のグローバル化に避けて通れない」と判断し、廃止に踏み切った。 緑茶に含まれるカテキンの有効性の検証などは主にラットで実験していたが、今後は人の細胞などの代替法を使う。ただ、日本の特定保健用食品の許可には動物実験が求められており、将来どうしても必要な時は外部に依頼するという。 資生堂は１９８０年代後半から化粧品自体
ウィルコム再建、やっと一歩…意見対立、支援決定に遅れ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
簡易型携帯電話（ＰＨＳ）大手ウィルコムは裁判所の監督の下、企業再生支援機構やソフトバンクなどの支援を受けて再生への一歩を踏み出した。 ただ、関係者の足並みの乱れで支援決定がずれ込むなど、多難な船出となった。（植竹侯一、有泉聡） 支援決定が遅れた背景には、次世代ＰＨＳ会社への出資をめぐるソフトバンクと投資ファンド、アドバンテッジパートナーズ（ＡＰ）との意見対立があった。ソフトバンクは、一定期間後にＡＰ出資分を買い取って次世代ＰＨＳ会社を傘下に収める方針だったが、その際の買い取り価格で両社の主張が折り合わなかった。 支援機構は当初、２月２５日に支援決定する予定だったが、対立するソフトバンクとＡＰに不信感を募らせ、一時は「８割の確率で白紙に戻る」（関係者）との見方も出ていた。機構内には「純粋なＭ＆Ａ（合併・買収）案件として企業間で協議すればいい」と突き放す声もあった。 最終的には、ソフトバンクが
日立製エコ冷蔵庫はウソ…排除命令受け、省エネ大賞も返上 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
廃棄された冷蔵庫の樹脂を断熱材に使い、製造工程での二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を４８％削減したなどとうたいながら、実際にはリサイクル材をごくわずかしか使っていなかったとして、公正取引委員会は２０日、「日立アプライアンス」（東京都港区）に対し、景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出した。問題の冷蔵庫は昨年度、経済産業省の「省エネ大賞」を受賞したが、同社は命令を受けて大賞を返上、同省もこの日、受賞を取り消した。 公取委によると、同社は昨年９月以降に発売した冷蔵庫９機種について、ポスターや新聞広告で「使用済み冷蔵庫の樹脂を極細繊維化し、真空断熱材の芯材として活用」などと表示。しかし、このうち６機種ではリサイクル材は使っておらず、残る３機種も、わずかな量しか使っていなかった。また、９機種の中の１機種では、カタログや自社サイトで「真空断熱材製造工程でのＣＯ２排出量 約４８％削減」と表示していたが、実
ベストセラー盗用疑惑、ＴＤＬ逸話集「最後のパレード」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京ディズニーランドでの客とスタッフのエピソードを集めた本としてベストセラーになっている「最後のパレード ディズニーランドで本当にあった心温まる話」（サンクチュアリ・パブリッシング発行、中村克著）に、読売新聞に掲載された「小さな親切はがきキャンペーン」の入賞作品がほぼそのまま収録されていることがわかった。 ほかにも、掲載されている複数のエピソードが、過去にインターネットの掲示板「２ちゃんねる」に投稿された文章と酷似していることも明らかになった。 読売新聞掲載の作品とほぼ同じ内容だったのは「大きな白い温かい手」と題された文章で、脳梗塞(こうそく)で障害が残った車いすの夫とその妻が、「ドナルドダック」に背中や腕をさすられ、感激したという話。社団法人「小さな親切」運動本部が２００４年に実施した同キャンペーンで日本郵政公社総裁賞を受けた作品に酷似しており、文末を「です・ます」にしたり、「重度の」を
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日立・三菱重、タイの鉄道を共同入札へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）