これが「耐震」の証明、都がシールを無料配布へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
耐震基準を満たしていることの証明となる新しい東京都の「耐震マーク」のデザインが公表された。 耐震診断が義務づけられている公共建築物と緊急輸送道路沿いの建物の所有者を対象に、今月中旬以降、シールにして無料配布し、今後、対象を段階的に拡大していくという。 マークはグラフィックデザイナーの松永真氏の作製で縦横１５センチ。青地に三重丸をあしらい、中心に都の紋章が置かれている。壁などに貼り付けられるようシール形式にする。 緊急輸送道路は、災害時に緊急車両が優先走行することから、沿道の建物が倒壊して道をふさがないよう、都は条例で耐震化を推進している。 しかし、道路沿いの約３５００棟で耐震化が遅れており、都は新たに制作したマークを配布することで耐震化を促したいとしている。 マークの入手方法など、問い合わせは、都市街地建築部建築企画課（０３・５３８８・３３６２）まで。
なぜ信号機だけ…復旧１２％、業者選定に時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災のため、岩手、宮城、福島の３県で損壊・流失した５０８か所の信号機のうち、震災から半年近くがたつ現在も、わずか１２％しか復旧していないことが分かった。 道路や水道は災害時の特例で業者選定手続きを簡略化し、ほぼ復旧したのに対し、信号機の場合、各県警が「公平性を損なう」として特例適用に慎重になっているためだ。業者を決めるだけで１か月以上かかるケースも多く、この間、死傷事故も発生。「なぜ信号だけ遅いのか」。被災者からは憤りの声が上がる。 岩手県では、津波で倒壊したり制御装置が水没したりして使えなくなった信号機は１３５か所あったが、このうち復旧したのは２４日現在で１１か所に過ぎない。 「怖くて道路を渡れない」などの苦情が特に多いのが、津波で壊滅的被害に見舞われた同県釜石市中心部。既に幹線道路は復旧し、車の通行も激しくなったが、信号機は壊れたままだ。 猛スピードで行き交う車を見ながら、信号
全国８０万人の山田さん！山田町救いませんか : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の津波で被害を受けた岩手県山田町を支援しようと、同県出身の女性が、「山田」姓の人たちに寄付の呼びかけを始めた。 全国に８０万人以上いるとされる「山田さん」から月１０００円の寄付を募り、街路灯の復旧や地元企業への無利子融資などに役立てる計画だ。 寄付を呼びかけているのは、東京都港区のプログラマー高松洋子さん（３５）。盛岡市生まれで、山田姓でもないが、名前の「洋子」は山田町に縁がある。海が好きで、山田湾をたびたび訪れていた祖父が、「海のように澄んだ女性に育ってほしい」と太平洋から「洋」の文字を取った。高松さん自身も家族と一緒に何度も遊びに訪れた。 ５月初旬、高松さんはボランティアで同町を訪れ、あまりの被害に声を失った。その後も時間があれば現地を訪れ、がれき撤去などにあたる一方、５月下旬には「山田町応援団」と題したホームページを開設。支援物資の提供を呼びかけるなどしているなかで、全国
東電補償金は「収入」、生活保護打ち切り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、生活保護を受給していた福島県南相馬市といわき市の約１５０世帯が、同社から受け取った仮払い補償金を「収入」とみなされ、生活保護を打ち切られたことがわかった。 厚生労働省の指針に基づいて両市が判断した。補償金を受け取ることができる生活保護受給世帯は同県内で約６２０世帯あるとみられ、補償金の申請は現在も受け付けていることから、今後も同様のケースが出る可能性がある。関係者からは制度の改善が必要との指摘も聞かれる。 福島県の被災者の場合、日本赤十字社などの義援金のほかに、福島第一原発から３０キロ圏内と計画的避難区域の世帯は一律に、東電の仮払い補償金（１世帯あたり１００万円、単身世帯は７５万円）を受け取ることができる。 南相馬市の生活保護受給世帯のうち、同圏内にあって補償金を受け取ることができるのは約３２０世帯。同市は、「自立更生に充てられる額」を計算した書類を提
２３区など除外、時間短縮…計画停電で新方針 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力は９日、万が一、今月２０日以降に電力需要が供給を上回る恐れが出た場合に実施する計画停電について、運用方針を発表した。 １都８県の供給エリアは、原則として３月と同じ５グループに分ける。ただ、東日本大震災の被害が大きかった地域などは対象からはずす。具体的には、茨城県の全域、千葉県浦安市の一部、我孫子市、旭市などだ。東京２３区については、前回は停電対象地域があった荒川区と足立区も含め、すべてを対象外とする。 停電時間は１グループあたり２時間程度と、前回よりも１時間短くし、回数も１日１回とする。実施は、２時間前までにメディアなどを通じて発表する。 東電は毎日午後６時頃、ホームページに「でんき予報」を掲載している。７月１日からは、翌日の電力需給の切迫度を４段階で示す。最高レベル（予想最大電力がピーク時の供給力の９７％以上）の場合、政府が「需給逼迫警報（仮称）」を出し、計画停電実施の可能性が高
トヨタ社長「日本で物づくり、限界超えた」 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
トヨタ自動車の豊田章男社長は１０日、記者団に対して「安定供給、安全、安心な電力供給をお願いしたい」と訴えた。円高に加えて電力不足が広がる現状に、「日本でのものづくりが、ちょっと限界を超えたと思う」と危機感を漏らした。 東日本から西日本へ生産や事業を移す動きを進めている企業も動揺している。 ＮＴＴデータは、首都圏のデータセンターにある自社のサーバー数千台を関西地域のデータセンターに移転させる計画だったが、関電の節電要請を受け、「今後、海外を含めて移転先を再検討する」としている。 東芝も岩手県内で生産していた半導体の一部を兵庫県の姫路半導体工場などで代替生産するなど西日本シフトを進めているが、「あまりに急な動きだ。対応をこれから検討する」と戸惑う。
「倍にして返せ」…被災地に暗躍するヤミ金 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災者を狙い、法外な高金利でお金を貸し付ける無登録の「ヤミ金」業者が被災地で暗躍し始めた。 自宅が損壊したり、勤務先が操業を休止したりして生活に困っている被災者が被害に遭うケースが出始め、正規業者の業界団体である日本貸金業協会や、被災地の地方自治体は注意を呼びかけている。 宮城県東部の４０代の男性は何度か携帯電話にヤミ金業者から「借りませんか」と勧誘を受け、つい借りてしまった。自宅は半壊し、勤務先も営業を休止。生活資金が底をつき始めていたところで、１万５０００円を借りてしまったという。その後も携帯電話に別のヤミ金業者から次々と電話がかかってきたという。数社から計７万５０００円を借りた。１週間後に最初の業者から「倍にして返せ」「被災地でも生きている限り取り立てる」と返済を催促する電話が何度もかかってきたという。近所にも「借金払わせろ」と電話がくるようになり、弁護士に交渉を依頼し
相続放棄「３か月」迫る…被災者、借金も自動で : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災から３か月となるのを前に、被災地で「遺産相続を放棄すべきか否か」という被災者からの法律相談が相次いでいる。 亡くなった親族に借金があった場合、３か月以内に相続放棄の手続きをしないと、借金も相続してしまうからだ。被災の混乱で資産状況を把握できないケースも多く、弁護士らは、判断に迷ったら「期限延長」を申し立てるよう呼びかけている。 津波で兄を失い、避難中に父親も亡くした宮城県南三陸町の５０代の女性は、相続放棄の期限が迫っていると知り、６日に同町で開かれた無料法律相談会を訪れた。 父と兄が経営していた会社は借金があるらしいが、津波で会社も書類も流され、取引相手もわからない。高橋善由記弁護士（３９）は「最終的に相続放棄になると思うが、まずはどこに債務を負っているかを調べなければ」と、期限延長の申し立てを勧めた。
被災、失業…貯金尽き上京した女性に売春させる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災の被災地から上京した女性に売春させたなどとして、警視庁が東京都江戸川区南小岩のバー経営者、佐藤博堂容疑者（３１）と従業員の男３人を売春防止法違反（場所提供、周旋目的勧誘）の疑いで逮捕していたことがわかった。 同庁幹部によると、佐藤容疑者らは５月３１日夜、経営するバーの店内で、従業員の女性（３９）が男性客（２０）と売春すると知りながら、個室を使用させるなどした疑い。女性は仙台市で被災、勤務先の工場の閉鎖で職を失い、４月２０日から同店で働いていた。同店は実質的には売春クラブだったという。 女性は同庁に対し、「仙台で仕事を探したが見つからず、貯金も尽きた。５０万円稼いだら帰るつもりだった」などと話しているという。
仙台造成地ゴーストタウン化…震災で深刻地滑り : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災で、仙台市内の丘陵部を造成した宅地が深刻な地滑り被害に見舞われている。 市内３１か所の約２１００戸が被災し、敷地に大きな穴が開いたり、壁に亀裂が走ったりしている。地盤が不安定なまま住み続けることは難しく、市は集団移転も検討している。 市によると、被害は１９５０〜６０年代に造られた団地が大半を占め、仙台駅の半径５〜６キロ圏内に広がっている。当時は、宅地造成に関する規制が緩く、工法も古かったため、斜面の表土を剥いで盛り土し、住宅を建てた例が目立つという。 斜面はモルタルで補強するなどしたが、劣化が進み、震災時の大きな揺れや余震で盛り土が滑ったとみられる。 同市太白区緑ヶ丘４丁目にある「緑ヶ丘第４町内会」では、全１９０戸のうち１８９戸で地滑り被害が確認され、６９戸が全壊した。民家の壁や塀が傾き、道路は１メートル近く沈下。市は、１０４世帯に避難勧告を発令した。 約４０年前から住んでいる
福井・原発周辺、文献に大津波の記録も : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を受け、関西電力が進める原発の安全対策の見直しについて、原発がある福井県・若狭湾周辺の住民らから、過去の文献も参考とするよう望む声が上がっている。 同湾では１６世紀に大津波が起きたとの記録が文献にあるが、関電は同湾周辺で大津波の記録はないと自治体などに説明している。 若狭湾岸では１４基の原発が稼働し、関電はこのうち１１基を運転。関電は、若狭湾の津波想定を０・７４メートル〜１・８６メートルとし、今回、この見直しを含めた安全対策のための調査を計画している。 ただ、福島第一原発事故後の３月１８日に、関電美浜原発がある福井県美浜町議会に配った資料では「日本海側には巨大な津波の原因となる海溝型プレート境界はなく、文献では過去に若狭湾周辺で津波による大きな被害記録はない」などとしている。 外岡慎一郎・敦賀短大教授（日本中世史）によると、１５８６年の天正地震で若狭湾岸で大津波が起きたと
仙台の民間賃貸、相次ぐ「被災者お断り」 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
宮城県は、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を借り上げ、一定額の家賃や共益費などを２年間負担するが、入居期間が限定されていることや通常の民間契約と異なるため、敬遠されているとみられる。 「これは被災者に貸せる物件ではありません」。ホームページで見つけた賃貸アパートを女川町の主婦（５４）が４月下旬、仙台市の不動産仲介業者に問い合わせると、あっさりと告げられた。その後、別の２業者も同様の言い方で仲介を拒否。電話で応対した従業員の一人は「管理会社や大家が敬遠している」と語ったという。 主婦の自宅は津波で流出し、町内の保育所に一家４人で避難中。賃貸物件が集中する仙台市やその周辺を毎日探し、１か月かかって今月中旬、大和町に３ＤＫのアパートを見つけた。「良い物件も、被災者というだけで断られ、途方に暮れてしまった」と話す。 県は、一定の要件を満たせば、被災世帯が入居する民間賃貸住宅を「仮設住宅」扱いとし、家
義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
原発事故で精神的苦痛…都内の男性が東電提訴 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
福島第一原発の事故を巡り、東京都内の男性（４６）が、事故発生時や事故後に正確な情報が公開されず、不安や恐怖によって精神的苦痛を受けたとして、東京電力に１０万円の慰謝料を求める訴訟を東京簡裁に起こしていたことが１８日わかった。 提訴は３月２８日付。 男性は訴状で、「東電は事故が起こらないように十分な対策を講じるべきだった」と主張。これに対し、東電側は答弁書で「人の想像をはるかに超え、とてつもない破壊力をもった地震と津波が事故の原因」とした上で、「異常で巨大な天災地変に対応できる対策を講ずべき義務まではない」と反論する方針。 １９日に同簡裁で開かれる第１回口頭弁論で、争う姿勢を示すと見られる。
幼児が「地震・津波ごっこ」 他県でも 専門家「静観し叱らないで」 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と
東電の尾瀬売却が浮上、群馬知事「絶対に阻止」 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尾瀬国立公園（総面積約３万７２００ヘクタール）の約４割の土地を所有する東京電力が、福島第一原子力発電所事故による補償金捻出のため、尾瀬の土地を売却する可能性が浮上していることについて、群馬県の大沢正明知事は１１日の定例記者会見で、「売却については絶対に阻止したい」との考えを示した。 県尾瀬保全推進室によると、東電は、尾瀬ヶ原や尾瀬沼が含まれ、土地の現状変更の禁止や動植物の保護などが求められる「特別保護地区」約９３８６ヘクタールの７割を所有している。同室は、「現時点で東電から売却の話はないので、今後についての具体的な話し合いもない」とした。 知事は会見で、「自然を大切にする心が薄れている現状を考えると、尾瀬のような自然をもっと大事にしていくべき」と、尾瀬の重要性を強調した。 尾瀬の自然保護を考える会の飯塚忠志さん（７０）は、仮に売却が決まった場合について、「民間への切り売りは決してやらないで
東電の賠償額に上限設けず…事実上、公的管理に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償策を巡り、政府は１０日、賠償の枠組みを決めるための条件となる６項目の「確認事項」をまとめ、東電に伝えた。 東電の賠償総額に上限を設けないとしたほか、政府が設置する第三者委員会が東電の財務実態を調査することなどを盛り込んだ。 東電への経営関与を強め、迅速かつ適切な賠償を確実に行う狙いがある。政府は東電の対応を見極めた上で、今週中に賠償策をまとめる方針だ。 政府が経営に深く関与することで、東電は事実上、公的管理下に置かれる。 確認事項では、取引先や金融機関に協力を求め政府に報告させることや、賠償に必要な資金をなるべく自前で捻出させるため、最大限の経営合理化と経費節減を行うことを求めた。 また、厳正な資産評価や徹底した経費の見直しを行うため、政府は第三者委員会を設けて東電の財務実態を調査するとした。
「中部電力に深い敬意」経産相、金融支援も : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中部電力が浜岡原子力発電所の運転停止を決めたことを受け、海江田経済産業相は９日記者会見し、「中部電力に深い敬意を表する。要請があれば金融支援など最大限の支援をする」と述べた。 原発停止に伴う負担増が見込まれる中部電に対し、資金面などで支援する考えだ。浜岡原発以外の原発については「運転継続、再開に安全上の支障はない。国が責任を持って関係者の理解を得られるよう説明していく」と述べ、定期検査を終えた原発の再稼働を認める考えを示した。 具体的な支援策としては、火力発電所の運転に必要な天然ガス、原油などの燃料調達や、休止中の発電所を再稼働させるための規制緩和などを挙げた。中部電管内の電力需給が逼迫(ひっぱく)することについては「計画停電を発動しないように、中部以西の電力会社からの最大限の送電を働きかける。産業界、国民にも節電を呼びかける」と述べた。
官邸、極秘協議１か月…法的根拠なく行政指導 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
６日午後４時半過ぎ、菅首相が首相官邸の執務室に、海江田経済産業相、原発担当の細野豪志首相補佐官、枝野官房長官、仙谷官房副長官らを呼んだ。 ４月上旬から１か月にわたり、「浜岡原発停止」を極秘裏に検討してきた中核メンバーだ。 前日の５日に浜岡原発を視察した海江田、細野両氏の報告を受け、首相の心は既に決まっていた。問題は、定期検査中の３号機のみならず、稼働中の４、５号機についても停止を求める法的根拠だった。 弁護士出身の枝野氏らが、その場で原子炉等規制法などの関連法や政令のページをたぐった。「やはり条文をどう読んでも、法的に停止を指示することは出来ない。行政指導で、中部電力に自主的な協力を求めるしかない」。異論を唱える者はいなかった。 ６日午後７時１０分から首相の緊急記者会見がセットされたが、中核メンバー以外の官邸スタッフには内容すら知らされていなかった。海江田氏が電話で中部電力に浜岡原発の全面
震災直後に有給休暇、土浦市職員３人処分 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
茨城県土浦市は９日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹（３３）を訓告、５１歳と４８歳の課長補佐２人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも４月２０日付。 市によると、主幹は３月１７、１８の両日に有給休暇を取得し、１９〜２１日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も２１日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐２人はいずれも３月下旬、勤続２５年時に取得できる特別休暇を１人は５日、もう１人は２日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
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