義援金出さなかった生徒の名前、黒板に貼り出す : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
秋田県大館市の同市立第一中学２年の２学級で、それぞれの担任教諭が、生徒会が企画した東日本大震災の義援金集めで寄付をしなかった生徒計約２０人の名前を教室の黒板に掲示していたことが２０日、わかった。 同校では保護者からの苦情で取り外した。 同校によると、義援金集めは被災地を支援しようと生徒会が企画した。全生徒に募金を呼びかけるチラシを配り、１１〜１７日まで１人２００円以上を納めるよう呼びかけた。 納付期限は１７日朝だったが、同日の帰りの会で担任教諭２人が、義援金を納めていない生徒計約２０人の名前を紙に書いて黒板に貼って寄付を促した。担任は納付した生徒の名前をチェックしており、約１５人の生徒が掲示後に寄付したという。 同校の菊地俊策校長は読売新聞の取材に対し、「生徒全員が全会一致で決めたので任意の募金ではないと考えていた。宿題を忘れた人への注意喚起と同じ感覚だったが、保護者や生徒に不安を与えたな
幼児が「地震・津波ごっこ」 他県でも 専門家「静観し叱らないで」 : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
被災地の幼児に「津波ごっこ」「地震ごっこ」という遊びが広がっている。地震発生当時の場面を消防団員や母親などの「配役」を決めて再現する遊びだ。「悪ふざけが過ぎる」と感じる保育士や保護者が多い。だが、専門家は、この遊びが子どもたちが抱えこんだ不安や鬱積(うっせき)の表れの一つと分析、「静観することが重要」と指摘する。 「地震だ。津波が来るぞ、逃げろ」。山田町の山田中央保育園で消防団員役の５歳の男児が大声で叫んだ。教室にいた他の園児は、段ボールで作った避難所の中に入り、防災ずきんに見立てたタオルをかぶる。４歳の女児も消防団に加わり、消火活動をする。避難所では母親役が、子ども役に「大丈夫だからね」と優しげに語りかける。 山崎美鈴園長は「不謹慎な遊びだが、止めていいものかどうかわからなかった。悲しい思いをした子どももいるのになぜ」と困惑する。保護者からの相談でも「子どもの会話の中に『死ぬ』『殺す』と
君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲
センター試験に変化の兆し、慶大が来年撤退へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
利用校は増え続け、今年も過去最高を更新し８００校余りが参加したが、来年から主要大学では初めて慶応大が“撤退”するなど変化の兆しも出ている。 「正直に言ってショック」。大学入試センターの担当者が話す。慶大は、第１回から参加していた私大１６校の一つ。だが、２００６年度入試の医学部（英語）に続き、来年度入試から法学部と薬学部でも利用を取りやめて全学部から「センター利用受験」が消える。慶大の担当者は、「優秀な学生の獲得を目指し、独自の特色ある入試を導入する」と説明する。「センター試験のレベルでは、難関大を目指す層では差がつきにくい」（塾関係者）との指摘も出ており、こうした点に不満を持つ有力大学に撤退の動きが波及する可能性もある。
ＮＯＶＡ大学できるかも : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
英会話学校「ＮＯＶＡ」を運営する株式会社ジー・エデュケーション（名古屋市）が筆頭株主の投資会社を通じて、東海地方の私立大学の経営に参画する方向で、最終調整に入ったことが４日、明らかになった。 将来的に大学名を「ＮＯＶＡ大学」に変更する案も検討している。私大側との交渉がまとまれば、月内にも発表する。英会話学校が私大を事実上“買収”して経営に参画するのは極めて珍しい。 文部科学省によると、企業が大学を傘下に収めるには、大学の設立母体である学校法人に金銭的支援などを行って理事会に役員を派遣するか、新しく学校法人を設立する必要がある。 ジー社は、同社の筆頭株主である投資会社「いなよしキャピタルパートナーズ（ＩＣＰ）」が学校法人を新設し、既存の学校法人から大学を譲り受けることなどを検討している模様だ。学校法人の理事会にはジー社とＩＣＰの会長を兼務する稲吉正樹氏が入る方向だ。
学生諸君、コピペリポート見破りソフトあるぞ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
学生のリポート作成で、インターネット上の資料をそのまま引き写す「コピー＆ペースト（コピペ）」の横行に、大学側が悩んでいる。 多くは「モラルに訴えるしかない」とするが、耐えかねて「発見プログラム」を独自に開発した大学も。ネットと共に育ってきた若者たちと大学側の間で、倫理観の溝は深い。 夏休みのリポート作成が佳境に入った８月上旬、京都市内にある６国公私立大のキャンパスを訪ねた。教室ではパソコンを使い、真剣な表情で課題をこなす学生の姿が見られた。しかし中には百科事典のホームページとリポート作成ページを並べ、せっせとマウスを動かしコピペに励む者も。 「アルバイトとサークルばかりで春は講義に出ていなかったけれど単位はほしい。面倒な課題はコピペで解決できる」と私立大経済学部２年の男子学生（２０）。別の私立大文学部１年の女子学生（１９）は「彼氏と海外旅行にいくので、コピペで早くリポートを出したい」と屈託
「見て見ぬふりへの警告」中３男子自殺で生徒立件、学校衝撃 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「僕と友人をいじめた４人を許せない」との遺書を残し神奈川県川崎市多摩区の市立中学３年の男子生徒（当時１４歳）が自殺した問題で、県警が２５日、遺書に実名が挙がっていた生徒を立件したことに対し、学校関係者の間には動揺が広がった。 県警は、自殺した生徒と同級生だった男子生徒３人を暴力行為処罰法違反（集団暴行）容疑で地検川崎支部に書類送検、１人を同じ非行事実で中央児童相談所（川崎市高津区）に通告した。 自殺した生徒を押さえつけ、ズボンやパンツを無理やり下ろすなどした疑いについて、自殺との関係は不明なものの「暴行に該当する」と判断した。 県警の判断について、同中の校長は読売新聞の取材に、「重く受け止めざるを得ない。（他の）生徒に与える影響が心配」などと厳しい表情で述べた。保護者への説明など今後の対応については、「検討中」とした。 同市教委も「重く受け止める」とし、金井則夫教育長は「学校が設置した調
女性准教授がアカハラ、学生を叱責数時間 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京外語大学（東京都府中市）は４日、学生たちに威圧的な言動を繰り返す嫌がらせ（アカデミック・ハラスメント）があったとして、総合国際学研究院の４０歳代女性准教授を出勤停止３か月の懲戒処分にした。 発表によると、女性准教授は２００８〜１０年、学生を数時間にわたって叱責(しっせき)したり、ゼミを優先させて企業のインターンシップ（就業体験）への参加を認めなかったりした。学生が学内のハラスメント相談員に申し出た。 同大の宮崎恒二理事は「教員としてあってはならない行為。全学を挙げて再発防止にあたっていく」とのコメントを出した。
デジタル教科書 性急な「導入」には反対だ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
デジタル教科書 性急な「導入」には反対だ（7月5日付・読売社説） 学校で使う教科書や教材を小型のパソコン（ＰＣ）や電子端末に納めて「デジタル教科書」にする――そんな構想を政府が進めている。 ２０１５年を目標に全国の小中学生全員に配備する計画だ。実現すれば、５年後には教室の風景が一変するだろう。 しかし、最初に「導入ありき」の今の議論には、性急で乱暴な印象が拭(ぬぐ)えない。端末機器の選定をにらんで、ＰＣメーカーや通信事業者などの思惑ものぞく。 教科書のデジタル化は、昨夏の衆院選に際し、民主党政策集に登場した。原口総務相が暮れに発表した「原口ビジョン」で１５年の導入を明言、議論に火がついた。 総務省は、モデル小学校１０校でタブレットＰＣなどを使った実証実験を、近く始める予定だ。 学校へのＰＣ、ネットワーク（校内ＬＡＮ）整備や電子黒板の普及などでＩＣＴ（情報通信技術）化を進めてきた文部科学省に
大学生の「就業力」アップ、国が５年計画 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学生の就職内定率が就職氷河期以来の落ち込みを記録する中、文部科学省は、２０１４年度までの５年を大学生・大学院生の「就業力」向上の重点期間と位置づけ、大学の財政支援などに乗り出す。 １０年度予算案で、既存の補助金などと別枠で３０億円を確保、公募により、インターンシップ（就業体験）を卒業単位に認定するなど積極的な指導を行う国公私立大１３０校に資金配分する。また、私大約５００校に来年度まで就職相談員を配置、大学生らの就業危機脱出を支援する。 公募で選ばれた大学には、国立大への交付金や私学助成とは別枠で１校につき約２３００万円ずつ配分する。選考基準は今後定めるが、１年生から将来の進路を考える科目が必修化されている金沢工業大（石川県）や、調査能力、国際感覚など社会人に必要な能力育成を意識した講義を行う東京女学館大（東京都）、就業体験を単位に認定している一橋大（同）などの例を念頭に置いている。 財政
法科大学院、司法試験合格下位校は統廃合を…中教審提言 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
法科大学院のあり方を検討している中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別委員会は１７日、法科大学院改革を巡る提言の最終報告をまとめた。 司法試験の合格率が低い大学院などに入学定員の自主的な削減や大学院同士の統廃合を検討するよう求めた。法曹の質と量を向上させるため、２００４年に一斉開学した法科大学院にとって厳しい内容で、文科省は今後、最終報告書を各大学院に送付し、自主改革を迫る。 最終報告によると、定員削減の対象となるのは、〈１〉入学時の競争倍率が２倍に満たない〈２〉司法試験の合格率が低迷している――などの大学院。特に、小規模校や地方の大学院については、教員の確保が難しく、志願者が集まりにくいことから、統廃合を検討するべきだとした。法科大学院７４校のうち、半数近い３６校が定員５０人以下で、今後、こうした小規模校を中心に再編が進む可能性がある。 一方、最終報告は、三つの評価機関が法科大学院
センバツ出場の球児、ブログで対戦校侮辱 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
選抜高校野球大会に出場した選手の一人が、自身の携帯サイト上のブログに相手校を侮辱する書き込みをし、選手の高校に苦情が寄せられていたことがわかった。 選手は文章を削除したが、同校の野球部長は「対戦校への謝罪や、日本高野連への報告を検討したい」としている。 同校や野球部によると、選手は対戦前、相手校について「変な顔のやつばっか・笑」「昭和くさい」などと書き込んだ。「不謹慎ではないか」などとする電子メールが、試合当日以降、高校に５、６件寄せられた。 教頭が２８日に野球部長に指示し、部長が選手に確かめたところ、「試合前なのでテンションが上がっていた。人を傷つける行為だと思ったので、削除しました」と説明したという。 部長は「軽い気持ちで書き込んだのではないか。選手がブログをやっていることを全く知らず、管理が甘かった。今後はきちんと対応したい」と話している。
性教育判決 過激な授業は放置できない : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
性教育判決 過激な授業は放置できない（3月16日付・読売社説） 東京都議の言動に行き過ぎた面はあったかもしれない。しかし、政治家が教育現場の問題点を取り上げて議論し、是正していくこと自体は、当然のことと言えるだろう。 都内の養護学校の教員らが、学校を６年前視察に訪れた都議から不当な非難を受けたと訴えていた裁判で、東京地裁は３人の都議と都に対して損害賠償を命じた。 養護学校では、性器の付いた人形を性教育の教材として利用するなどしていた。都議らは教員に向かって「感覚が麻痺(まひ)している」などと批判した。 判決は、都議が教員の名誉を違法に侵害したと認定した。 改正前の教育基本法が禁じた、「不当な支配」にも該当し、現場に職員がいながら制止しなかった都にも賠償責任があるとした。 だが、都にそこまで教員を保護する義務があったのだろうか。 当時は、「男らしさ」や「女らしさ」を否定するジェンダー・フリー
大学推薦入試の願書、都立高教諭が出し忘れ…締め切り過ぎる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都立小松川高校（江戸川区）の教諭が生徒から預かっていた大学の推薦入試の願書を出し忘れたため、生徒が受験できなかったことが７日わかった。 都教委は教諭の処分を検討する。 同校によると、進路指導担当の女性教諭（５９）が昨年１０月、女子生徒から東京の私大の推薦入試の願書を受け取ったが、職員室に置いたまま大学に提出するのを忘れた。受験票が届かないことを不審に思った女子生徒が１１月の試験３日前に高校に相談して発覚したが、出願の締め切りは既に過ぎていた。 この推薦入試は、大学側から示された人数内で高校が生徒を推薦する仕組み。推薦されればほぼ確実に合格するという。同校は生徒と保護者に謝罪した。
学校の名簿 男女別は差別？ : 岩手 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
混合式導入議論を勧告 男女別の名簿は差別？ 県の男女共同参画調整委員は３日、学校で使われている児童・生徒名簿が男女の別を設けない「男女混合名簿」にするべきかどうかを議論するよう、県教委に勧告した。県内の小中学校では、男女別名簿を使う学校がほとんどで賛否両論を呼びそうだ。 勧告は、「男女別名簿は、形式的な男女差別。改善してほしい」との県民からの苦情を受けて出された。県男女共同参画推進条例に基づく慣行の見直しの一つとして、各学校に議論を促し、判断材料となる資料を提供するよう求めている。 全国では、男女平等の観点から、混合名簿の採用を呼びかけている自治体もあるが、県内では学校の判断にゆだねている。県教委によると、昨年度の県内公立校での混合名簿の使用率は、小学校が３４％（１４６校）、中学校が１１％（２２校）、高校が３２％（２５校）。 県教委の宮卓司・学校企画担当課長は「名簿は現場の判断で使うもの。
［解説］海外での日本語教育強化 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
海外での日本語教育の拠点づくりが本格化する。アニメなどを通じて芽生えた日本への関心を「知日派」育成まで発展させる“触媒”役として期待がかかる。（編集委員 永原伸） 【要 約】 ◇国際交流基金や政府が、海外での日本語教育の拠点づくりを本格化させている。 ◇海外には漫画などに興味を持ち日本語を学ぶ若者も多く、「知日派」育成にも有効だ。 海外で日本語を教育する拠点づくりを進めているのは独立行政法人・国際交流基金で、１６日には、名称を「ＪＦにほんごネットワーク」（通称・さくらネットワーク）とすることを発表した。 さくらネットワークは、日本語講座のある海外の大学を中心に「日本語専門家の派遣、教材や学習方法の提供、教師らの日本への招待研修などを行うとともに、各大学などの個別の事情に応じた支援プログラムを提供していく」（高鳥まな・日本語事業部次長）事業だ。現在は同基金の現地事務所１９か所のほか、２１機関
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
住宅街を“散歩”のイグアナ、カラスよけネットで御用…厚木 （06:55） どうぶつ広場 たばこ２箱渡して買春容疑…「タスポ」持たない女子中生に （06:15） 交通量予測し「赤・青」調整、“考える信号機”長野に登場 （05:32） 「ネット検索」導入効果？千葉で落とし物の返還率アップ （03:45） 調書漏えい、有罪医師「信念変わらぬ」…即日控訴 （03:09） 朝日襲撃手記の誤報、週刊新潮編集長との一問一答 （03:09） 「私物化ない」「取引は正当」漢検理事長、３時間の抗弁 （03:09） 「結果的に誤り」繰り返す、誤報で謝罪の週刊新潮編集長 （03:06） もっと見る
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無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大学院に「観光ＭＢＡ」、経産省と一橋大が連携し開設 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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