訴え住民死亡で公園の噴水遊び再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女
君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲
組長が国勢調査…北九州市、知らずに推薦 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年の国勢調査で、指定暴力団工藤会（本部・北九州市）系組長が市の推薦を受けて総務省に任命され、調査員を務めていたことがわかった。 市と総務省は暴力団員であることを知らず、任命後に警察情報で実態を把握。調査員は非常勤の国家公務員とされており、暴力団員であることを理由に罷免できる規定がないため、組長はそのまま計約５０世帯を訪問して調査を終えたという。総務省は事態を重視し、次回調査までに調査員の選考基準を見直す方針を決めた。 福岡県警によると、この組長は６０歳代で「直若」と呼ばれる工藤会上層部のメンバー。配下の組員は確認されておらず、単独で行動することが多いという。県警幹部は「資金繰りに窮してやむなく行ったのだろうが、組員を市民の個人情報に触れさせるのは問題がある。社会全体で暴力団を排除する制度作りが必要」と指摘している。 市企画課によると、組長は８月〜１１月にかけての３か月間、調査員を務
中国、ベトナム漁船拿捕…西沙諸島海域 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【バンコク＝若山樹一郎】ベトナム国営通信は５日、中国とベトナムが領有権をめぐって争っているパラセル（西沙）諸島海域で９月１１日、ベトナム漁船１隻が中国側に拿捕(だほ)され、越側の抗議にもかかわらず、乗組員９人が依然拘束されたままになっていると伝えた。 同通信によると、越政府は駐ハノイの中国大使館に対し、拿捕は主権の侵害だと抗議。ハノイで５日、両国代表による協議が行われたが、中国側が解放の条件として漁船の所有者に罰金を要求、越政府は無条件の解放を求めたという。 パラセル諸島は中国が実効支配しており、昨年３月ごろから海洋権益を守るためとして、漁業監視船による監視を強化。越漁船の拿捕が相次いでいる。
帰化でもダメ、外国力士「１部屋１人」徹底通達 : 大相撲 : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本相撲協会は２３日の理事会と評議員会で、外国人力士の採用は「１部屋１人」とする申し合わせを徹底させることを決め、武蔵川理事長（元横綱三重ノ海）が各師匠に通達した。 最近、幕下以下の外国人力士に日本国籍を取得させ、空いた枠を使って新たな外国人力士を入門させる例が増えており、事実上の「抜け道」に制限を加える狙いがある。 ２００２年から適用されている申し合わせ事項では、「外国人力士が在籍している部屋は当該力士が引退するまでは新たに採用できない」と定めている。今後は、外国人力士が日本に帰化した場合でも、原則、この規定が厳格に適用される。 また、２００９年度決算も承認され、総収入約１３９億２０００万円に対し、総支出は約１３５億７０００万円。収支差額は約３億５０００万円のプラスで、２年ぶりの黒字決算となった。このうち、本場所興行収入を柱とする事業収入は、新型インフルエンザや不況による観客減が響き、前
外国人の選挙権導入は憲法に違反する：オピニオン：Chuo Online : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
この度の原稿依頼をうけて、二つ返事で承知しました。民主党が国会に提出しようとしている法案が憲法に明らかに違反するものであり、しかも日本の安全保障に重大な害を与える危険な法案であるからです。 国政と地方政治の区別 外国人の地方選挙権の問題につきましては、学説はこれを認めてもよいとする見解（許容説）と、これを導入すれば憲法に違反するとする見解（禁止説）があります。私はこの度この問題について論文を書いて、これまでとってきた許容説が誤りであることを認め、禁止説が正しいということを明らかにしようとしました。なぜ学説を変える必要があったのか。この点について述べることにしたいと思います。学説変更が個人的な心境の変化などではなく、日本の位置する国際環境の変化、そして日本人の国家意識の欠如の認識にもとづくものであるからです。 もともと、国政選挙は許されないが、地方選挙ならば許されるとの見解（許容説）は、国政
コシヒカリＰＲ、漢字もローマ字もダメ…中国の商標登録で : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北陸農政局（金沢市）は２４日、北陸産米の輸出促進用パンフレットに記載されたコシヒカリの説明に、中国で商標登録されている漢字表記「越光」と英語表記「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」が含まれていたため、配布を当面見合わせると発表した。 農政局は「冊子作成時は商標登録されていたとは気付かなかった。廃棄せずに対応したい」としている。 農政局は、北陸産のコシヒカリや、ゆめみづほなどのブランド米を海外にＰＲする目的で、中国語版と英語版のパンフレットを各１０００部作成。農政局が管轄する石川、福井、富山、新潟県内の国際交流協会などに配布する予定だった。 ところが、外部の指摘で、「越光」が中国で商標登録され、現地で使えないことを知り、その後の調査で「ＫＯＳＨＩＨＩＫＡＲＩ」も中国で商標登録済みとわかった。パンフレット作成には計３０万円かかっており、中国語版は「該当か所にシールを張るなどして使用する」（農政局）予定。
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日本は「人身売買根絶の最低基準を満たさない国」〔2011年6月28日〕 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国初の「君が代起立条例」可決…大阪府議会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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無償化から朝鮮学校除外、国連委が「懸念」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）