阿久根市長、保育園建て替え補助を決裁拒否 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長が、民間保育園の園舎建て替えの補助金交付について決裁を拒んでいることが分かった。 園を運営する社会福祉法人や保護者は１７日、竹原市長に決裁を求める異例の陳情書を市議会や市長に提出した。 保育園は市が運営していたが２００７年４月、行財政改革を進める市の要請を受け、同市の社会福祉法人青陵会（折橋●典(よしのり)理事長）が老朽化した園舎の建て替えを条件に引き継いだ。新築移転する建設費の半額は県や市の補助金を充てる計画で、市は今年度当初予算に約１億円を計上した。（●は口ヘンに「喜」） しかし今月３日、市は法人に「県に提出する補助金申請書類の決裁を市長が拒んでいる」と伝えた。法人は用地取得などに約４０００万円を支出済み。折橋理事長は「障害を持った園児もおり、築４０年がたった園舎は危険極まりない。市長は子どもたちのことを考えて決裁すべきだ」と話す。 市長は６月議会を招集し
asahi.com（朝日新聞社）：オペラの本場悲鳴 伊が財政緊縮策、文化予算３割カット - 国際
ローマ歌劇場＝同劇場提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供ミラノ・スカラ座＝スカラ座提供 【ローマ＝南島信也】財政危機に陥ったギリシャの二の舞いを避けようとイタリアの打ち出した財政緊縮策が「オペラの本場」の足元を揺るがしている。芸術・文化関連予算も３割カット。運営費の半分を国の補助金に頼ってきたローマ歌劇場やミラノ・スカラ座などの名門オペラハウスは危機感を募らせている。 「まだ続くのか」「恥を知れ」。スカラ座であったワーグナーの楽劇公演の最終日だった５月２９日夜。開幕前、団員が補助金削減への抗議声明を長々と読み上げたが、聴衆からは不満の声が上がった。 イタリアの２０１０年歳出は約５４００億ユーロ（約６０兆円）。緊縮策は、これを今後２年間で２４０億ユーロ（約２兆６４００億円）削り、０９年に国内総生産（ＧＤＰ）比で５．３％だった財政赤字を、１２年には３％未満に抑えることを目指す。全体では４．
生活保護受給の外国人、初の１万人突破 大阪市 (1/3ページ) - MSN産経ニュース
生活保護受給世帯が全国最多の大阪市で、外国人の受給者が初めて１万人を突破したことが１３日、市への取材で分かった。１０年前の２．２倍で、市内の外国人登録者の１２人に１人の割合。最も多い在日韓国・朝鮮人で国民年金に加入していない「無年金世代」が高齢化したことが理由とみられる。保険料を納めた年金受給者よりも、生活保護受給者の方が国から多額の資金を受け取る不公平な実態も浮かび上がっている。 市によると、４月現在の在日外国人の生活保護受給世帯は７２６８世帯で、受給者は１万３５人。市全体の受給者（１４万１６７２人）の７．１％を占める。３月末の外国人登録者（１２万５９７人）を基に計算すると８．３％が受給しており、市全体の受給率（５．３％）を大きく上回った。 平成１３年度に市が実施した調査では、外国人受給世帯の９２％は在日韓国・朝鮮人だった。同様の統計結果がない現在も、比率に大きな変化はないとみられる。
自転車防犯「思いやり作戦」 : 宮崎 : 地域 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自転車の盗難を減らそうと、県警は９日、無施錠の自転車に鍵をかける「思いやりロック」作戦を始めた。初日は宮崎市のＪＲ宮崎駅でチラシを配るなどして作戦をＰＲした。 県警によると、県内の自転車盗難被害は過去５年間に年間２５００件前後で推移。今年は５月末現在で１１０９件に達し、昨年同期比で２０％近く増えている。被害の約半分は無施錠という。こうした状況の中、県警生活安全企画課は盗難を未然に防ごうと、鍵をかけて自転車を守る取り組みを始めることにした。県内全署を挙げた事例は全国で初めてという。開始日の６月９日に合わせて、作戦名を考えた。 対象となるのは宮崎市など被害が多いＪＲの駅や大型商業施設などの駐輪場１７か所。県警は計１０００個の鍵を準備し、早速無施錠の自転車を対象に鍵をかけた。 持ち主は、鍵につけたタグの電話番号に連絡した後、警察官や、委託する「安全・安心パトロール隊」の警備会社員らに外してもらう
４１分で報酬１２１万円…仙台の非常勤行政委員 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
仙台市泉区選挙管理委員会の非常勤行政委員１人が２００７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取り、４日間で計４１分間のみの勤務だったことが５日、分かった。 北海道・東北市民オンブズマンネットワークが明らかにした。同ネットワークは「時給換算で約１７７万円の高額報酬」と批判している。県選管では０８年度、時給換算で約１６万円を受けとっていた委員もいた。時給を調査した行政委員２３０人の平均は、約７万円だったという。 同ネットワークは、宮城県、仙台市、北海道など１２自治体から情報公開などで入手した資料を基に、行政委員の報酬を計算。この日、仙台市内で開いたフォーラムで調査結果を報告した。 報告によると、泉区選管の行政委員１人は０７年度、年額の報酬約１２１万円を受け取った。この委員は体調不良で計４日間で計４１分間だけの勤務だったという。ほかの委員は約１９時間勤務し、時給換算での報酬は約７万円だった。 県選管
asahi.com（朝日新聞社）：ゆうちょ銀、外国債を大量購入「運用多様化の第一歩」 - ビジネス・経済
ゆうちょ銀行が２００９年度に外国の国債を大量に買い入れていたことが明らかになった。今年３月末時点の残高は３兆７１００億円で、０３年の郵政公社発足後で最も多い。鳩山政権は郵政改革の一環として、貯金として預かったお金の運用を日本国債に偏らず多様にする方針を打ち出しており、政府の意向を踏まえたとみられる。 昨年３月末の外国債の残高は１兆２８００億円で、残高は１年間で３倍に膨らんだ。保有する外国債のうち、最も多いのは各国政府などが日本で発行する円建ての「サムライ債」で、約７割を占める。 昨年１０月以降に増えたのが、米国債などの米ドル建て債券だ。昨年９月末の残高は３１０億円だったが、半年後の今年３月末は８７００億円と２８倍になった。昨年秋は１４年ぶりに一時、１ドル＝８４円台になるなど円高が進んだ時期で、幹部は「為替差益も狙って、１ドル＝８０円台で大量の米国債を買った」と明かす。 鳩山内閣が掲げ
asahi.com（朝日新聞社）：「グラッときたら火の始末」は非現実的 文科省審部会 - 社会
「揺れたら机の下に」など大地震の揺れから身を守る退避行動のあり方を検証してきた文部科学省の科学技術・学術審議会の作業部会は、型にはまった退避行動が「万能でない」との結論をまとめた。建物の耐震化など事前対策に重点を置いた報告書を３１日、同審議会の委員会に示す。 作業部会は「グラッときたら火の始末」や「窓や扉を開け出口を確保」など一般に推奨されてきた行動を検証。阪神大震災の経験などから、震度６級以上ではこうした行動が現実的でないとわかった。 火の始末は、地震で自動的に消火する装置が多く、消しに行く方が危険が生じると指摘。身を隠したり、出口を確保したりするのも、揺れているときに動くと危険が増す可能性があり、その場で姿勢を低くして頭を守り、無理に動かないほうがよいとした。 報告書では建物の耐震化や家具の転倒防止など、事前対策の重要さを強調している。 作業部会主査の田中淳東京大学教授は「退避
【教育動向】先生がよその町に異動しなくなる？ 市町村に教員人事権 - MSN産経ニュース
都道府県教育委員会が持っている公立小・中学校教員の人事権を、２０１１（平成２３）年度から市町村教育委員会に移譲することができるようになりそうです。実現すれば、「我が町の先生」として、地域に密着した教員が誕生することになります。事の発端は、大阪府の橋下徹知事が、教員人事権を市町村に移譲できるよう、鈴木寛文部科学副大臣らに要請したことです。これを受けて文科省は、検討の結果、「現行制度内で可能」との見解を示しました。橋下知事は、２０１１（平成２３）年度から豊中市や池田市など５市町で成る広域地域に公立小・中学校教員の人事権を移譲する意向を表明。５市町の首長も、箕面市庁で会談を開き、人事権受け入れで合意しました。具体的なことは、府や府教委を加えた担当者らによるプロジェクトチームで詰めることにしています。ここで、公立小・中学校の教員の身分と、その人事について、説明しておきましょう。教員の身分は、あくま
asahi.com（朝日新聞社）：職員・市議らのボーナス「専決処分」で減額 阿久根市長 - 政治
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長は２８日、職員の期末手当を約３分の１に減額し、市議と市長の賞与もほぼ半分にする条例改正を市議会に提案せずに専決処分で決め、課長会で発表した。６月１日付で施行する。総務省は昨年８月の次官通知で「地方公務員の給与の改定は性質上（緊急を要する）専決処分になじまない」として禁じている。職員組合や議会とは協議しておらず、自治労県本部は「民間企業なら不当労働行為で罰せられる話だ」と反発している。 同市のボーナスは期末手当と勤勉手当（０．７カ月分）で構成される。今回の減額は期末手当についてのもの。告示によると、夏は給与の１．２５カ月分から０．３４カ月分に、冬も１．５カ月分から０．４７カ月分に減額する。市長の裁量で決まる勤勉手当の割合が大幅に増えた形だ。 同時に、市長と議員の賞与は、夏は１．４５カ月分から０．７カ月分へ、冬は１．６カ月分から０．８カ月分に減額した。竹原市長
asahi.com（朝日新聞社）：「ラブホテル」認定基準拡大 偽装対策で政令改正へ - 社会
一般のホテルとして営業許可を受け、ラブホテルとして使われている「偽装（類似）ラブホテル」について、警察庁は２７日、風俗営業法で規制するための政令改正案をまとめた。規制対象になると１８歳未満の少年少女の利用が禁じられ、学校の周辺２００メートル以内では建築できなくなる。来年１月１日から施行の予定。 同庁によると、偽装ラブホテルは、ラブホテルとして規制される条件を満たさないような構造にする一方で、入り口に休憩料金が表示されるなど、実態はラブホテルとして使われ、地元住民とトラブルになるケースも相次いだ。 今後は、（１）休憩料金表示がある（２）玄関やフロントをカーテンなどで遮っている（３）客が従業員と会わないで利用できる――といった要件を満たす場合はラブホテルとし、施行から１カ月以内に届け出をさせる。 同庁によると、偽装ラブホテルは昨年９月で全国に３５９０施設あるという。
電子自治体ベストプラクティス
ICTを活用した住民サービスの向上、業務の効率化、地域ICT産業の活性化など、電子自治体を積極的に推進する地方公共団体の事例を「電子自治体ベストプラクティス」としてまとめました。 識者によるコメントや動画（一部事例）もありますので、電子自治体推進の参考としてご活用ください。
道路：ITS（高度道路交通システム）の推進 - 国土交通省
国土交通省のウェブサイトです。政策、報道発表資料、統計情報、各種申請手続きに関する情報などを掲載しています。
asahi.com（朝日新聞社）：会計士１００人どこへ消えた 登録義務の協会も把握不能 - 社会
日本公認会計士協会に登録している公認会計士のうち１００人以上が連絡がとれず、「所在不明」になっていることがわかった。協会は「十分な指導・監督ができないと、信頼や質の低下につながりかねない」として、登録の取り消しができるような制度改正を金融庁に求めている。 公認会計士の資格がある人は全員、協会への登録が義務づけられている。月５千円の会費や勤務する事務所などを登録する義務もある。 協会によると、約２万人の会員のうち１００〜１５０人と連絡がとれない。登録先に機関誌などの書類を送っても「あて先不明」で戻ってきて、所在が分からないという。事務所を移ったり、開業したりした時に報告を忘れている例もあるようだが、連絡がとれないまま３０年以上も会費を滞納している会計士もいる。 協会は会員に対し、最新の会計ルールの周知や、適切な監査・会計の指導・監督をする義務がある。だが、「所在が分からなければ、協会と
秋葉原 歩行者天国再開を決定 NHKニュース
秋葉原 歩行者天国再開を決定 5月24日 18時22分 東京の秋葉原で、おととしの通り魔事件以降、中止されている歩行者天国のあり方を考える検討会が開かれ、防犯カメラの設置など安全対策が進んだとして、歩行者天国を再開する方針を正式に決めました。再開時期は、ことしの７月下旬ごろになる見通しです。 検討会は、おととし６月の通り魔事件を受けて、秋葉原の住民や電気店の代表、それに千代田区などが話し合いを進めてきたもので、２４日は歩行者天国を再開するかどうか最終的な議論が行われました。その結果、一部の出席者から慎重な意見も出されましたが、事件から２年近くたち、住民による防犯パトロールが定着してきたうえ、現場周辺で５０台の防犯カメラの運用が始まるなど、安全な街作りに向けた対策が進められたとして、歩行者天国を再開させる方針が了承されました。地元の万世橋地区町会連合会の大塚實会長は「歩行者天国の再開は、２年
asahi.com（朝日新聞社）：夕張市を医療情報網整備のモデル都市に 原口総務相語る - 社会
朝日新聞記者との会見に応じた原口一博総務相＝国会 原口一博総務相は国会内で朝日新聞の取材に応じ、準備中の財政再生団体・夕張市への支援策の概要を明らかにした。人口減少と高齢化が進む同市を、ＩＣＴ（情報通信技術）の整備によって辺地でも質の高い医療サービスを受けられる「医療クラウド（情報の雲）」のモデル都市にし、「集中的に支援したい」と語った。市が要望してきた医療・介護サービスを受けられるケア付き住宅の建設も、「国として最大限の支援」を事務方に指示した。 原口総務相は支援の重要分野を「医療と教育」とし、東京都２３区より広い地域に高齢者が分散して暮らす市内に、医療クラウドを整備。ＩＣＴを活用した遠隔医療を可能にし、医師が不足する地域の不安の解消を目指す。 また、同市では学校統廃合で今年度から中学校が１校になり、来年度からは小学校も１校化されて子どもたちが長距離の通学を強いられる。こうした教育
asahi.com（朝日新聞社）：家庭科先生、調理師免許も必要 青森、採用に条件追加 - 社会
高校家庭科の先生になるには教員免許だけでなく、調理師免許も必要になりました――。青森県教委が４月末に発表した今夏の県教員採用試験の概要に、波紋が広がっている。調理師免許を持つ教員志望の学生は少なく、家庭科を受けたくても受けられない学生が多いからだ。教育学部のある大学や教職員組合からは改善を求める声も上がっている。 調理師免許を受験条件にした理由について県教委は、県立百石高校食物調理科を国認可の「調理師養成施設」として維持するのに「調理師法上、調理師の教員が１人以上必要なため」という。県立高校の家庭科教員７４人のうち調理師は今のところ、２人だけで「人事が固定化される懸念があった」とし、今回の条件は「特例」と説明する。 しかし、調理師免許の取得は養成施設を卒業するか、２年間の実務を積んで国家試験に合格する必要がある。このため、県教委は「来年４月までに資格を取る見込みの者」という緩和措置も設
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原発：２３基に「追加検査必要」 保安院が初の成績表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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