名古屋港を視察する前原国交相。港湾でも民間資金や民間手法の活用を模索する=14日、名古屋市港区 鉄道などのインフラ整備に民間資金を投入することを検討する、前原誠司国土交通相肝いりのプロジェクトが24日始動した。港湾や公営住宅、道路といった幅広い分野でPPP(公民連携)による新たな整備手法を模索する。「コンクリートから人へ」の大号令で大幅カットした公共事業予算の穴を埋める苦肉の策でもある。 この日は、鉄道整備でのPPPを検討する調査委員会の初会合が開かれた。9人の委員の大半は金融関係者で、民間から資金を呼び込む方策などを議論。5月ごろに中間報告をまとめ、2011年度予算の概算要求などに反映させる方針だ。 国交省の念頭にあるのは、整備新幹線の未着工区間や空港アクセス鉄道などでの活用だ。整備新幹線は税金で造ってJRが運営するが、北海道、北陸、長崎に財源のめどが立たない区間がある。空港アクセ