「退職で損害」と訴えられた会社員 逆に会社を訴えて1100万円
退職を申し出ると、会社から「損害賠償請求するぞ」と脅され、退職したら本当に約2000万円の賠償請求訴訟を起こされた会社員がいたことが2011年5月、話題になった。 その後、会社はこの社員から反訴され、残業代未払いで逆に1100万円余の損害賠償を命じる判決を言い渡されていたことが分かった。 過労死レベルの労働だったと反訴 元社員男性（34）の代理人をしている塩見卓也弁護士のツイッターによると、京都市内のシステム開発会社は、賠償請求の理由について、「従業員モチベーション低下数値」という数字を挙げていた。 真意は不明だが、男性が辞めて会社に残った社員のモチベーションが下がったということらしい。 これに対し、男性は、過労死レベルの労働だったにもかかわらず、残業代などが支給されていなかったとして、会社に未払い分など約1600万円の支払いを求め、京都地裁に反訴していた。男性は2001～09年まで会社の
asahi.com（朝日新聞社）：婚外子の相続差別は違憲 大阪高裁決定「家族観が変化」 - 社会
印刷 結婚していない男女の子（婚外子＝非嫡出〈ひちゃくしゅつ〉子）の相続分を、結婚している夫婦間の子（嫡出子）の半分とする民法の規定をめぐり、大阪高裁が「法の下の平等」などを定めた憲法に違反するとして、婚外子に同等の相続を認める決定をしていたことがわかった。 最高裁は１９９５年、婚外子をめぐる相続差別規定を「合憲」と判断。弁護団は「高裁でこの規定をめぐる違憲判断が出たのは９５年以降、初めて」としている。 決定は８月２４日付。嫡出子ら相手側は特別抗告せず確定している。 違憲判断が出たのは、０８年末に亡くなった大阪府の男性の遺産分割をめぐる裁判。婚外子１人と嫡出子３人の配分が争点となった。大阪家裁は民法の規定を合憲として相続分を決定、婚外子側が抗告していた。 決定理由で赤西芳文裁判長は、９５年の最高裁決定以後、家族生活や親子関係の実態は変化し、国民の意識も多様化していると指摘した。さ
賃貸住宅の契約更新料は「有効」…最高裁初判断 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
賃貸住宅の契約を更新する際に借り主側が支払う「更新料」が、消費者契約法に照らして無効かどうかが争われた３件の訴訟の上告審判決が１５日、最高裁第２小法廷であった。 古田佑紀裁判長は「有効」との初判断を示し、家主に更新料の返還などを求めた借り主側の請求を棄却した。借り主側の敗訴が確定した。 更新料は、主に首都圏や愛知県、京都府などで４０年以上前から続く商慣行。家主側の弁護団によると、現在、１００万戸以上の賃貸住宅で設定されている。 今回の訴訟は、京都市や滋賀県のマンションの借り主が、賃貸契約の更新時に支払った家賃約１～２か月分の更新料の返還を求めて京都、大津両地裁に提訴した。２審・大阪高裁では「無効」２件、「有効」１件と分かれており、最高裁の判断が注目されていた。
asahi.com（朝日新聞社）：三菱電機・東芝へのカルテル制裁金は無効 ＥＵ司法裁 - ビジネス・経済
欧州連合（ＥＵ）司法裁判所の一般裁判所は１２日、変電所設備の納入での国際カルテルを巡り、欧州委員会から三菱電機と東芝に科された制裁金は無効との判断を示した。 欧州委は２００７年、日欧２０社が「互いの市場に参入しない」と約束をしたのは競争を阻害するとして、三菱電機に約１億１８００万ユーロ（約１３２億円）、東芝に約９千万ユーロ（約１００億円）と巨額の制裁金を科した。両社などは決定を不服として提訴していた。 同裁判所は、欧州委がカルテルがあったと見なした時期が他の欧州企業とこの２社で異なっており、欧州委の手続きにも不平等があったとして、２社への制裁金は無効と判断した。（ブリュッセル＝野島淳）
蔵王山境界紛争を考える - 仙台・宮城・東北を考える おだずまジャーナル：楽天ブログ
2009.05.17 蔵王山境界紛争を考える カテゴリ：東北 リフト建設と絡んだ有名な蔵王の境界紛争。宮城県副知事を務められた津軽芳三郎さんの著作をもとに整理を。 －－－－－－－－－－ １ 経緯 北都開発と山形交通のリフト建設競争に端を発する。 昭和37年のエコーライン開通を機に、北都開発商会はリフト建設を計画し、38年1月山形営林署に国有林貸付申請を提出、山形県には建設計画を提出したが受理されないでいた。他方、山形交通は宮城県側にリフトを計画、38年2月に白石営林署に貸付申請書を提出して受理され、8月には落成式が行われた。 これに対して、山交のリフトが実際に建設されたのは従来県境とされた登山道の西側であっっため、北都は山形営林署に抗議。山形営林署は、明治37年の記録を基に実際に検測を行い、分水嶺付近が林班界であり県境であると主張したが、北都は39年1月、山形交通と営林署関係者等を公文書偽
asahi.com（朝日新聞社）：暴力的ゲーム禁止の州法は違憲 米連邦最高裁 - 国際
米連邦最高裁は２７日、暴力シーンが頻繁に登場するビデオ・ゲームを１８歳未満に販売することを禁じるカリフォルニア州の法律について、合衆国憲法が保障する表現の自由を侵害するとして違憲とする判断を下した。７対２の多数意見。 判決は、グリム童話の「ヘンゼルとグレーテル」で魔女をオーブンで焼き殺すシーンが登場することを紹介しながら、「我が国では、子どもに暴力的な表現への接触をとくに制限してこなかった」と指摘。ゲームなど表現の方法が新しくなったからといって、表現の自由に新たな規制をつくるのは不適切とした。 また、暴力的なゲームが少年に悪影響を及ぼすという州側の調査も、規制を検討するほど十分な結果をもたらしていないと述べた。 カリフォルニア州ではシュワルツェネッガー氏が知事だった０５年、少年保護を目的に１８歳未満への暴力的なゲームの販売禁止を定めた法律ができた。規制に対し、２００億ドル（１兆６千億
訴え住民死亡で公園の噴水遊び再開へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
噴水で遊ぶ子どもの声がうるさいなどとして２００７年１０月、騒音差し止めの仮処分を申し立てた近隣住民の訴えが認められて利用が中止されていた東京都西東京市緑町「西東京いこいの森公園」の噴水が、７月１日から３年９か月ぶりに再開されることが１４日分かった。 この住民が昨年２月に亡くなり、仮処分が取り消されたため。市は「市民からの要望が多く、再開を決めた」としている。 噴水の中止などを求めたのは、公園の近くに住んでいた女性。不整脈などを患い自宅で病気療養中だった女性は、噴水で遊ぶ子どもの歓声やスケートボードの音などが精神的不安や苦痛をもたらすと主張。市は、住宅と公園の間に植栽を行い、スケート広場に土のうを補充するなどの防音対策を講じたが、東京地裁八王子支部は０７年１０月１日、「対策は効果を上げておらず、騒音は受忍限度を超える」として利用中止などを命じる決定を出し、市は翌２日から噴水を止めていた。 女
蔵王県境裁判 - Wikipedia
北都開発のリフト起点停留場跡 刈田駐車場から見た北都開発リフトの索道跡。右上に見えるのが山交リフト 北都開発のリフト起点停留所跡地に設置された看板「蔵王県境裁判の記憶」（2021年9月撮影） 蔵王県境裁判（ざおうけんきょうさいばん）とは、山形県と宮城県にまたがる観光地、蔵王連峰でのリフト建設に端を発した、山形県上山市と宮城県七ヶ宿町との間の県境をめぐる民事裁判および刑事裁判のことである。 この事件は、1962年（昭和37年）の山岳有料道路、蔵王エコーライン（現在は、無料化して宮城県道・山形県道12号白石上山線）の開通を契機に勃発した。 この開通を機に、山形県と宮城県の県境付近にある大型駐車場である刈田駐車場から蔵王観光のハイライトである「御釜」まで、直接リフトで連絡しようと、山形市に本社がある2社が同時期にリフト建設の申請を行った。1社が北都開発、もう1社は山形交通である。 当時、蔵王連峰
風力発電失敗 早大に賠償命令 NHKニュース
風力発電失敗 早大に賠償命令 6月11日 0時4分 茨城県つくば市の風力発電事業がほとんど発電せずに失敗したことを巡り、つくば市が業務を委託した早稲田大学などに賠償を求めた裁判は、大学におよそ９０００万円の賠償を命じた２審の判決が確定しました。 この裁判は、平成１７年に、つくば市が小中学校のグラウンドなどに設置した２３基の小型風力発電機が、ほとんど発電しなかったことを巡り、つくば市が事業を委託した早稲田大学などにおよそ３億円の損害賠償を求めたものです。１審と２審はいずれも、早稲田大学は十分な電力が得られないことを認識できたと指摘し、１審は大学側に２億円余りの賠償を命じましたが、２審は検証を怠ったつくば市側の責任も重いとして、賠償額をおよそ９０００万円に減らしました。これについて最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は１０日までに、大学とつくば市の上告をいずれも退ける決定をし、早稲田大学におよ
asahi.com（朝日新聞社）：君が代起立命令、別の小法廷も「合憲」 最高裁判断 - 社会
公立学校の卒業式などで「君が代」斉唱時に教諭を起立させる校長の職務命令をめぐる訴訟の上告審判決で、最高裁第一小法廷（白木勇裁判長）は６日、「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条には違反しないとの判断を示した。そのうえで、損害賠償などを求めた元教職員らの上告を棄却。元教職員側の敗訴が確定した。 訴えていたのは、都立高校の元教職員１３人。２００３〜０５年の卒業式などで君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、戒告や減給処分を受けた。元教職員は定年退職前に再雇用を申請したが、都教委から処分を理由に不合格とされたため、都を相手に提訴していた。 ５人の裁判官のうち４人が「合憲」と判断。第一小法廷として、個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面がある」と認めながら、職務命令は必要性や合理性があり、許容されるとの考えを示した。
asahi.com（朝日新聞社）：君が代訴訟、起立命じる職務命令「合憲」 最高裁初判断 - 社会
卒業式で君が代斉唱時の起立を命じた校長の職務命令が「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないかが争点となった訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷（須藤正彦裁判長）は３０日、「憲法に違反しない」とする初めての判断を示した。 訴えていたのは、東京都立高校の元教諭の男性（６４）。２００４年３月の卒業式で「国歌斉唱の際は、国旗の日の丸に向かって起立するように」と校長から命じられたが、起立しなかったことから戒告処分を受けた。０７年３月に定年退職する前に「嘱託員」としての再雇用を申請したが、不採用とされたため、都に損害賠償などを求めて提訴した。 一審・東京地裁判決（０９年１月）は、職務命令は合憲としながら、０４年３月以降は職務命令に従っていた点などを考慮して「裁量権の逸脱」と判断し、約２１０万円の支払いを都に命じた。一方、二審・東京高裁判決（０９年１０月）は、「都には広範な裁量権がある」
天下り？ - おおやにき
なんかその、原発を容認する最高裁判決を書いた判事が東芝に天下っていたとか主張している人がおり、どうも震源はこのあたり(My news Japan)なのかな。全文は登録しないと読めないとのことなのですべては確認していないが、事実関係に根本的な誤りがあるとは言えないもののその評価がおかしいように思われる。なので、情報全体を見てなおこれが天下りだとか癒着だとか考えるならそれはそういう価値判断もあるかもしれないがどうせtwitterとかで結論だけがばらまかれて独り歩きするのだろうなあと思うと、いつものデマ増幅の構造と同じだなと思う。あるいは東大の寄附講座の事例と同じね。あれも計算方法とかをすべて踏まえてなおそのような産学連携関係は許せないと思うならそれはそういう立場もありだとは思うが、基本的にはそのあたりの背景を踏まえずに「5億円5億円」と叫んで回るあほおを増やしただけだったから無能かデマゴーグか
性犯罪など量刑重くなる傾向…「裁判員」２年 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２１日で施行２年となる裁判員裁判で、性犯罪や傷害致死事件などの量刑が、プロの裁判官のみによる裁判（裁判官裁判）に比べて重くなる傾向にあることが、最高裁が２０日に公表した資料でわかった。 最高裁は、殺人や傷害致死など八つの罪を対象に、今年３月末までに判決があった裁判員裁判１６２９件と、法施行前に起訴された裁判官裁判（２００８年４月〜今年３月）２７４９件の量刑を比較した。 その結果、傷害致死事件の量刑は、裁判官裁判（３０６件）では「懲役３年超〜５年以下」が４０％と最も多かったが、裁判員裁判（１６５件）では「同５年超〜７年以下」が２８％で最多だった。強姦(ごうかん)致傷事件や強盗致傷事件でも、最も多かった量刑が「同３年超〜５年以下」から、「同５年超〜７年以下」に移った。殺人事件でも、刑がやや重くなる傾向がみられた。
東芝元社員：過労でうつ病認定 東京高裁も解雇無効 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
過重労働でうつ病となったのに、休職期間終了を理由に解雇されたのは不当として、東芝の技術職の元社員、重光由美さん（４４）＝埼玉県深谷市＝が解雇無効の確認などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（岡久幸治裁判長）は２３日、１審に続き、業務とうつ病の因果関係を認め解雇を無効とした。東芝側の敗訴。 １審・東京地裁判決（０８年４月）が解雇を無効とし、慰謝料など約８３５万円と未払い賃金の支払いを命じたのに対し、東芝側、重光さん側双方が控訴。岡久裁判長は双方の控訴を退け、慰謝料部分で労災認定による休業補償支給分などを差し引いた。 判決後に東京・霞が関の司法記者クラブで会見した重光さんは「東芝の対応は病気の私を苦しませ続けている。誠意を持ってほしい」と批判。 東芝広報室は「今後の対応は、判決内容を精査して慎重に検討していきたい」とコメントした。 １審判決によると、重光さんは埼玉県の深谷工場で００年から液晶
強姦で起訴の男性無罪「抵抗困難と言えず」 - 社会ニュース : nikkansports.com
内縁関係にあった女性の長女に性的暴行を加えたとして、強姦（ごうかん）罪に問われた神戸市の無職の男性（４２）に神戸地裁は２２日、「抵抗することが著しく困難だったとは言えない」として無罪判決を言い渡した。求刑は懲役１３年だった。 弁護側は「性行為はしたが、脅迫などはなかった」として強姦罪に当たらないと主張していた。 神戸地検の小寺哲夫次席検事は「判決の内容を精査した上、控訴するかどうか検討する」としている。 奥田哲也裁判長は判決理由で、男性と長女が上半身裸で一緒に写っている写真があることや、２人で外出し買い物していたことなどに触れ「（男性に）恐怖心を抱いていたという長女の供述の信用性には疑問が残る」と指摘した。 神戸地検は、男性が２００５年１１月～０７年２月、神戸市西区の自宅で当時高校生だった長女に計４回の性的暴行を加えたとして起訴していた。男性の弁護人は「そもそも起訴が不当だった」としている
asahi.com（朝日新聞社）：住基ネット切断は違法、国立市長に経費返還命令 - 社会
東京都国立市が住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）から離脱しているため、「不必要な経費が支出されている」として、住民５人が関口博・国立市長に支出の差し止めなどを求めた住民訴訟の判決が４日、東京地裁であった。杉原則彦裁判長は「住基ネットへの切断は違法」と認め、市長に対し、切断で生じている経費の一部の支出差し止めと、違法な支出約４０万円を市に返還することを命じた。 これに対し、関口市長は「自治体として市民の財産と生命を守る必要がある」と主張。判決を不服として控訴し、住基ネットからの離脱も継続する方針だ。
君が代強制、都の通達を一転「合憲」…東京高裁 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京都教育委員会が入学式や卒業式で教職員が国旗に向かって起立し、国歌斉唱するよう通達したのに対し、都立学校の教職員ら３９５人が都と都教委を相手取り、通達に従う義務がないことの確認や損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が２８日、東京高裁であった。 都築弘裁判長（三輪和雄裁判長代読）は「通達は、思想・良心の自由を定めた憲法に違反しない」と述べ、通達などを違憲とした上で教職員に起立や国歌斉唱の義務はないとした１審・東京地裁判決を取り消し、原告側の請求を退けた。 都教委は２００３年１０月、都立学校の各校長に対し、式典での国旗掲揚や国歌斉唱を適正に行い、校長の職務命令に従わない教職員は服務上の責任を問うとする通達を出し、これ以降、違反回数に応じて減給や停職などの懲戒処分をしてきた。 都側は裁判で、「通達に基づく職務命令は、教職員の内心まで制約するものではない」と主張したが、０６年９月の１審判決は「懲
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境界確定訴訟概説（筆界特定制度解説付き）
大陸棚と排他的経済水域の境界画定－判例紹介－