裁判員制度のスタートを5月に控え、大手新聞各紙は事件報道をガラリと変えることになった。「逮捕段階から、容疑者をまるで有罪のように報道されると、裁判員はあらかじめ偏見を持ってしまう」という注文が司法当局から出たため、各紙とも記事のスタイルを根本的に見直すことになったようだ。 朝日新聞では、昨年中にすでにガイドラインをまとめている。その主な柱を5つ紹介しよう。 「プレミアサイゾー」で続きを読む
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福岡簡裁の裁判官が昨年12月、判決文に自筆の署名をし忘れたまま、民事訴訟の判決を言い渡していたことがわかった。民事訴訟規則は判決文について「判決をした裁判官が署名、押印しなければならない」と定めており、福岡地裁が3月27日の控訴審判決で、手続き違反にあたるとして簡裁判決を取り消した。 訴訟は、追突事故にあった男性の契約する共済組合が、追突した運転手側に修理費用など約54万円の損害賠償を求めたもの。簡裁判決は損害額を約49万円と認定し、運転手側に支払いを命じたが、運転手側が控訴していた。 地裁によると、訴訟に関する記録が簡裁から地裁に移った今年1月、地裁の担当者が判決文に署名がないことに気づいたという。簡裁の裁判官はワープロで判決文を書き、名前も誤って入力。押印はあったが、自筆の署名がなかったという。 民事訴訟法は「一審判決の手続きが法律に違反したときは、控訴を受けた裁判所は判決を取り
焼き肉店頑張ったかいあった!韓国人夫婦在留OK 大手焼き肉チェーン「叙々苑」傘下の焼き肉店を東京都内で経営する韓国人夫婦が、国に在留を認められなかったのは不当だとして、強制退去処分の取り消しなどを求めた訴訟で、東京地裁は27日、請求を認めた。 杉原則彦裁判長は「夫婦は長期間、身を粉にして働き、叙々苑社長から高い評価を受けて店の営業を許された。違法状態だったが、営業を継続する経済的価値は高く、すべてを失わせるのは酷だ」と指摘した。 判決によると、夫婦は1988年、借金返済のため、短期滞在の名目で来日。期限が過ぎても残留し叙々苑の直営店で働いていたが、同社は99年ごろ、夫婦を含め不法就労者を全員解雇した。 夫婦は別の店に移った後、2004年にその店の経営を引き継いだ。叙々苑社長との親交は続いており「叙々苑」の商号使用を直営店以外で唯一許された上、食材の提供も受けるようになった。
小田島死刑囚から寄せられた手紙=福岡亜純撮影 東京拘置所で執行を待つ死刑囚が、日々のできごとやその日に考えたことをつづった「日記」を掲載したブログのアクセス数が急増している。投稿欄での読者同士の議論も盛んに。5月に裁判員制度が始まるのを前に、「自分たちも死刑の判断にかかわるのだから」という思いで書き込む人も多いようだ。 日記は、千葉県のマブチモーター会長宅放火事件などで4人を殺害し、07年11月に死刑が確定した小田島鉄男死刑囚(65)が書いている。ノンフィクション作家の斎藤充功さん(67)に手紙で送られてくるものを、斎藤さんが本人の了承を得た上で「死刑囚獄中ブログ」に掲載している。 〈1月29日曇〉今朝、死刑4人執行。死刑囚が懺悔(ざんげ)し、悟りを自覚して処刑されることは、犯人の自己満足にすぎず、遺族の方々にとっては不快極まりないことではなかろうか。私は後悔したまま、悪人のままで死
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