asahi.com（朝日新聞社）：原発賠償条約、加盟を検討 海外から巨額請求の恐れ - 政治
原発事故の賠償条約の仕組み 東京電力福島第一原子力発電所の事故で、日本が海外から巨額の賠償を負わされる恐れがあることがわかった。国境を越えた被害の損害賠償訴訟を事故発生国で行うことを定めた国際条約に加盟しておらず、外国人から提訴されれば日本国内で裁判ができないためだ。菅政権は危機感を強め、条約加盟の本格検討に着手した。 原発事故の損害賠償訴訟を発生国で行うことを定める条約は、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が採択した「原子力損害の補完的補償に関する条約」（ＣＳＣ）など三つある。日本は米国からＣＳＣ加盟を要請されて検討してきたが、日本では事故が起きない「安全神話」を前提とする一方、近隣国の事故で日本に被害が及ぶ場合を想定し、国内の被害者が他国で裁判を行わなければならなくなる制約を恐れて加盟を見送ってきた。 このため、福島第一原発の事故で海に流れた汚染水が他国の漁業に被害を与えたり、津波で流さ
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発、廃炉求め提訴へ 全国初、住民と御前崎市議ら - 社会
中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の周辺で暮らす同県御前崎市や掛川市の住民ら３５人が中部電力を相手取り、浜岡原発の廃炉を求めて提訴することが２４日、わかった。２７日にも静岡地裁浜松支部に提訴する。記者会見した原告側弁護士によると、運転差し止めでなく、廃炉を求める訴訟は全国で初めてという。 会見した大橋昭夫弁護士によると、訴訟では「原発の存在自体に危険性があり、廃炉以外に危険を根本的に排除する方策はない」と主張する方針。３５人の中には、反原発を訴えてきた御前崎市議ら議員３人も含まれる。同原発に近い牧之原市や島田市などの住民を原告とした２次訴訟も、その後に起こす予定という。
asahi.com（朝日新聞社）：浜岡原発差し止め訴訟、静岡・湖西市長も原告に参加へ - 社会
１４日に全炉停止した中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）を巡り、「脱原発」を表明している静岡県湖西市の三上元（はじめ）市長（６６）が、同原発の運転再開の差し止めなどを求める集団訴訟に原告として加わることが分かった。 三上市長は同日、朝日新聞の取材に対し「市長という職務の人間が、堂々と参加することに意味がある。私の生涯をかけて原発を止めたい。役に立つことであれば何でもする」と述べた。 訴訟は、同原発の運転の即時停止を目指して結成された約１００人の弁護団が中部電を相手取り、静岡地裁へ提訴する準備を進めている。弁護団は、同原発について、１５メートルの防波壁だけでは津波対策が不十分▽原発のたつ地盤は地震で液状化する可能性が高い、などと主張する方針。 三上市長は福島第一原発の事故を受けて「脱原発市町村長の会」（仮称）の結成を目指している。
asahi.com（朝日新聞社）：もんじゅ装置落下、東芝に損害賠償請求検討 文科副大臣 - 社会
高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の原子炉容器内に燃料交換用装置が落下したトラブルで、笹木竜三・文部科学副大臣は２７日、落下原因となった器具を設計したメーカー・東芝（東京）に対し、損害賠償請求を検討する考えを示した。復旧費用は約１７億５千万円にのぼる見通しで、笹木氏は「国民の税金が使われている。（原因）調査の区切りがついた段階で、責任の所在を明確にする」と述べた。 笹木氏は同日、敦賀市で報道陣の取材に応じた。事業主体の日本原子力研究開発機構は、昨年８月のトラブル発生を受け、専門家による検討委員会を設置。模擬実験で装置をつり上げる器具が正常に動かないことを確認し、同委員会の竹田敏一委員長が「設計上の問題点があった」と指摘していた。
asahi.com（朝日新聞社）：プルサーマル、燃料使用差し止め求めて住民提訴 佐賀 - 社会
九州電力玄海原子力発電所（佐賀県玄海町）のプルサーマル発電に反対する市民団体「玄海原発プルサーマル裁判の会」の会員らが９日、九電を相手に、発電に使うプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の使用差し止めを求める訴訟を佐賀地裁に起こした。 原告は九州６県に住む１３０人。訴状によると、（１）使用中のＭＯＸ燃料は放射能による重大な事故の可能性がある（２）使用済みＭＯＸ燃料の無期限貯蔵で地下水や周辺環境が汚染され、生命や健康への被害が発生する危険性がある――などと主張している。 九電は「訴えの内容を確認していない。内容を検討したうえで適切に対応していきたい」との談話を出した。玄海原発では３号機で昨年１２月、国内初のプルサーマル発電の営業運転を始めた。
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