「パンに合う干物」を開発したヤマカ水産専務の小松寛さん（左）と、フレンチシェフ増井靖丈さん＝静岡県沼津市で 静岡県沼津市の特産物といえば、魚の干物。朝食の定番だったが、パン食の普及や魚離れが進み干物業者は苦戦を強いられている。逆風の吹く業界に一石を投じようと、市内の水産加工会社「ヤマカ水産」の専務小松寛さん（３４）と同県函南（かんなみ）町のフランス料理店のシェフ、増井靖丈（やすひろ）さん（４６）が手を組み、パンに合う高級干物「ペッシュール」を開発。２人は「干物の常識をひっくり返したい」と挑む。　（熊崎未奈）

【北京＝新貝憲弘】中国政府がジャガイモを米と小麦、トウモロコシに続く「第４の主食」にしようと提唱している。中国の食糧需要は、人口増などの影響で２０２０年には今より５億トン以上増えると見込まれているが、耕地や水資源が不足し小麦や米の増産は難しい。荒れた土地で水や肥料が少なくても栽培できるジャガイモの特長に着目し、増え続ける食糧需要に対応する思惑がある。 中国農業省は、北京で今月開かれた会議で、ジャガイモの主食化を「必然の選択」と位置付け、作付面積を２０年までに１．５億ムー（約１０００万ヘクタール）とほぼ２倍に拡大し、年に３億トン強を生産して、その半分以上を主食として消費する目標を示した。ジャガイモは小麦や米に比べてタンパク質が多く含まれる一方でカロリーは低いため、農業省は「国民の食事の多元化や健康志向に対応できる」とアピールしている。 中国メディアによると、中国のジャガイモ生産量は世界の５分

キッコーマンが二十五日発表した二〇一四年三月期連結決算は、売上高が前期比１４・３％増の三千四百三十一億円だった。世界的に和食人気が高まった影響で、海外の売上高が千七百四十四億円となり、国内の千七百七億円を上回った。海外の売上高が国内を超えるのは初めて。 純利益は１４・１％増の百二十五億円と過去最高だった。国内、海外いずれも増収だった。キッコーマンの本格海外進出は一九五七年。堀切功章（ほりきりのりあき）社長は「海外が順調に成長しており、いずれは国内の売上高を上回る時期がくるとは思っていた。想定以上にその時期が早かった」と述べた。

【ニューヨーク＝長田弘己】米国の大手ファストフードチェーンが販売する、鶏ひき肉に小麦粉などをまぶして揚げた食品、チキンナゲットの中身半分が鶏肉ではないと、米国のミシシッピ大の教授らが発表した。

【北京＝白石徹】中国政府が「邪教」に指定するキリスト教系の新興宗教「全能神」が急速に信者を増やし、中国当局は対応に苦慮している。「巨大な赤い龍」（共産党のこと）を倒して新国家を樹立すると主張する全能神は、貧富の格差拡大を背景に勢力を伸ばしており、当局が対応を誤れば大きな社会不安を招く恐れもある。 中国政府関係者によると、全能神の信者は現在、百数十万人に上り、「組織の規則は非常に厳しく、内部管理も徹底している」という。信者は貧しい農民や農民工（出稼ぎ労働者）が多く、省レベルの指導者から県レベル、末端組織の指導者まで細分され、安徽省や陝西省など少なくとも全国二十二省・直轄市に広がっている。 全能神は脱退者を厳しく処罰する専門組織をもち、入会すると抜け出すのは難しい。中国当局が「一時は二百万人を超えていた」とする邪教指定の気功集団「法輪功」よりも強い組織力があり、映像や書籍を利用した宣伝も活発だ

政府は機密情報の管理徹底を目的とする特定秘密保全法案を秋の臨時国会に提出する。情報漏えいの罰則強化が柱で、国民の「知る権利」の制限や報道機関の取材の自由の侵害が懸念される。 政府は、首相官邸主導で外交・防衛政策を進める国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の年内創設を目指している。事務局として国家安全保障局も設け、米国などと機密情報を共有したい考え。そのためには、情報管理の一層の徹底が必要だとして、秘密保全法案をつくることにした。 現在、自衛隊法などで武器情報などを漏らせば五年以下の懲役、米国提供の情報を日本に危害を加える目的で漏らせば、十年以下の懲役。他の情報を漏らすと国家公務員法で一年以下の懲役か五十万円以下の罰金刑が科せられる。これらの罰則を厳しくする方針だ。

【ロンドン＝石川保典】英情報機関が、世界最大のパソコン企業である中国レノボ社製品の使用を禁止していたことが分かった。三十日付の英紙インディペンデントが伝えた。 情報局保安部（ＭＩ５）や政府通信本部（ＧＣＨＱ）が製品を調べたところ、外部からの操作でパソコン内のデータにアクセスできる工作が施されているのを発見した。科学者は通常のセキュリティー保護をバイパスする秘密の裏口がチップに最初から仕込まれているとの見解を示したという。

（左）まずはナスの皮を手際よくむく川田さん。（右）電子レンジで温めた後、鉄板に並べてたれを塗り、ガスバーナーで焦げ目を付ける。すでに見た目はウナギそっくり＝太田市で ウナギの価格が高騰する中、太田市強戸町の飲食店「かわとみ」のナスのかば焼き重が好調だ。消費が集中する土用丑（うし）の日の２２日を前に、家庭用セットの通信販売もスタート。考案した店主の川田富勇（とみお）さん（６６）は「ナスの漬物に並ぶ大衆メニューにしたい」と意気込んでいる。（美細津仁志）

都心などの路上で販売される弁当が、なくなるかもしれない。東京都は衛生面で問題があるとして、２２日に検討会を発足、初の実態調査に乗り出す。現在は保健所への届け出だけで参入できる商売だが、販売禁止も視野に規制強化を議論するという。お小遣いに余裕のないサラリーマンの昼の味方は、さてどうなる？　（松村裕子） お昼時、東京・日本橋の日本銀行本店近くの歩道。弁当を売るリヤカーや台車が十台ほど並んだ。炊き込みご飯やサケ弁当、韓国風のビビンバなど多彩で、どれも五百円。近くのオフィスで働く女性（４０）は「いろいろ選べて値段も安い」と好みの弁当を買い求めた。 そこへ現れたのが中央区の監視員。「はい、書類を見せてくださいね」。業者が差し出した届け出書類を確認したり、弁当の温度を測ったりした。「今日は一七～二〇度だったが、暑くなると食中毒の危険が高まる。製造元を示すシールを弁当に貼っていない業者もある」と監視員は

雇用の安定を目指すはずのハローワーク（公共職業安定所）で、相談員などとして全国で働く非正規職員のうち、約一割に当たる二千二百人が、この三月末で職を失う。突然「雇い止め」を告げられた職員たちは、業務で失業者の相談に乗りつつ、自らも勤務時間外や休暇に職を探す事態となっている。四月以降、窓口が混乱しないか懸念する声も上がる。　（稲田雅文） 「窓口を訪れた人の中には、雇用保険や職業紹介以外の福祉サービスが必要な場合も。制度の知識と経験が求められる職場なんです」。東海地方のハローワークで、受け付け業務を担う非正規職員の五十代女性は訴える。二月下旬に突然、上司から「任期の更新はしない」と言われた。 職に就いて三年半。雇用保険の給付や職業紹介、訓練など、多種多様な制度への理解をようやく深めたところだった。案内をした人が帰り際に会釈をしてくれると「人の役に立てた」と感じる。退職金や賞与、夏季休暇もなくても

労働相談のホームページを開く３０代男性。ＩＴ業界を渡り歩いてきたが「残業代を払ってくれない会社がほとんどだった」と明かす＝東京都内で（写真と本文とは関係ありません） 裁量労働制の導入が広がる中、ＩＴ業界では経営者が都合のいいように制度を悪用するトラブルが後を絶たない。「ＩＴ企業は残業代が出ない」という誤った認識が、業界では半ば常識のようにはびこり、過酷な労働環境を生む温床になっている。（中沢誠） 「裁量労働制だから残業代は出ない」 神奈川県内のシステム開発会社に勤めていた四十代のプログラマーの男性は会社から採用時にこう説明された。 「情報処理システムの分析・設計」を統括するシステムエンジニア（ＳＥ）は、裁量労働制の対象だが、プログラマーは対象外だ。 実際の勤務は朝九時に出社し、上司の指示通りに業務をこなす。自分の裁量はほとんどないのに、無理な納期を強いられ、長時間労働が慢性化していた。入社

二〇〇三年に米国主導で始まったイラク戦争に関連して、中東へ部隊派遣された自衛官のうち、先月までに二十五人が帰国後に自殺していたことが防衛省への取材で分かった。陸上自衛隊は十九人、航空自衛隊は六人に上る。防衛省は「イラク派遣との因果関係は不明」としている。　陸自は〇四～〇六年、イラク南部のサマワに合計五千五百人を派遣し、空自は〇四～〇八年、合計三千六百人をクウェートに派遣した。海上自衛隊は現地駐留せず、自殺者もいなかった。　自衛隊全体の一一年度の自殺者は七十八人で、自殺率を示す十万人あたり換算で三四・二人。イラク特措法で派遣され、帰国後に自殺した隊員を十万人あたりに置き換えると陸自は三四五・五人で自衛隊全体の十倍、空自は一六六・七人で五倍になる。　一般公務員の一・五倍とただでさえ自殺者が多い自衛隊にあっても極めて高率だ。防衛省の担当者は「帰国後、何年も経過した派遣隊員と一年ごとに調べる隊員の

東京都板橋区の病院で、男性が実在する医師名をかたり、区民の健康診断を行っていた問題で、発覚のきっかけは、男性が同時に勤務していたさいたま市内の医療系予備校のチラシだった。また、男性は自分と同じ名字の医師になりすましていたことも分かった。 予備校によると、男性は昨年度、契約講師として、看護師国家試験対策の授業を担当していた。男性は予備校に、九州地方の大学医学部看護学科を卒業し、医師免許も取得したと説明。「病院勤務と重ならないように授業を組んでほしい」と、スケジュール表を渡していた。 予備校が生徒募集のチラシに男性の講師名と経歴を掲載したところ、「この大学の卒業生にこの名前の人はいないはずだ」と指摘する匿名の電話があった。男性は本名と異なる講師名を使っており、そのような例は珍しくないので、予備校は当初問題視しなかったが、念のため大学医学部や看護学科に在籍確認。すると、男性が卒業したとする当時、

「破滅」と書かれた画用紙を看板の手前で掲げて、自ら２５年前の標語を訂正した大沼勇治さん＝福島県双葉町で 「原子力明るい未来のエネルギー」。福島県双葉町の中心街の入り口に掲げられた看板の標語だ。二十五年前、当時小学六年の大沼勇治さん（３６）が町のコンクールに応募し、選ばれた。大沼さんは、一年四カ月の避難生活で「脱原発」を確信した思いを伝えたいと、今月十五日、一時帰宅した際、自ら標語を「訂正」した。　大沼さんは東京電力福島第一原発の事故後、身重の妻せりなさん（３７）と地元を離れ、現在は愛知県安城市で避難生活を送る。町が原子力標語を公募したのは一九八七年。原発が町の未来をつくると信じた言葉が入選。第一原発から約四キロの自宅近くに鉄製の看板が電源立地交付金で建てられ、誇らしかった。　大学を出て就職などし、二十九歳で帰郷。不動産会社に勤める傍ら、看板の横にある土地にオール電化のアパートを建てて、東電

葛西臨海水族園（東京都江戸川区）から三月に逃げ、先月二十四日に捕獲された絶滅危惧種のフンボルトペンギンの幼鳥が七日午前、三カ月ぶりに展示場の群れに戻された。 開園を三十分後に控えた午前九時ごろ、ペンギンを入れたケージを、飼育員がプールの波打ち際まで運んできた。ふたを開けると、ペンギンは外に飛び出し、はうようにして一気に水の中に入った。ただ、群れから少し離れて泳ぐことが多い。