「自然分解プラ」根拠なし 販売10社に措置命令―消費者庁 2022年12月23日16時32分 措置命令の対象となったエアガン用BB弾=23日、消費者庁 「土に返り分解され、環境に優しい」などと根拠のない表示でプラスチック製品を販売したとして、消費者庁は23日までに、製造販売会社の「BMターゲット」(京都市南区)など10社に、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止を求める措置命令を出した。 「コロナを予防」根拠なし サプリメント販売業者に措置命令―消費者庁 他に命令を受けたのは、「TJC」(東京都墨田区)、「東京マルイ」(足立区)など。 同庁によると、対象は10社が販売するストローやカップ、ポリ袋、エアガン用BB弾などのプラスチック製品。商品パッケージなどに、生分解性プラスチック製で環境に優しく、数カ月や数年で自然分解されるという内容が記されていた。 同庁が表示の根拠となる資料を求めたところ、
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