学者らの尽力で廃棄を免れた民事裁判の判決原本には、兵庫県に関係する記録も多い＝東京都千代田区、国立公文書館（撮影・中西幸大） 昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄が明らかになると、３０年前の最高裁通達がにわかに注目された。特別保存（永久保存）を義務づける記録を、「世相を反映した事件」や「全国的に社会の耳目を集めた事件」などと明白に列挙していたためだ。だが、その通達が出されたのと同じ１９９２年、最高裁は内規の一部も改正。明治期以来の民事裁判の判決原本が一斉に廃棄されそうになったが、学者らの尽力によって間一髪で救われた事実はあまり知られていない。 この時、判決原本の救出運動で実務の中心を担ったのが、東京大教授（当時）の青山善充さん（８３）だった。青山さんによると、９２年１月、最高裁はひっそりと「附則第３項を削る」として内規を改めた。この変更は、確定後５０年を経過した判決原本の原則廃棄を

中米を訪問する台湾の蔡英文総統が経由地のアメリカに到着したあと、宿泊先などで抗議の声をあげる人たちが集まったことについて、台湾の情報機関のトップは、中国当局が1人当たり200ドルの日当を支払って動員したと述べました。 台湾の蔡英文総統は中米訪問の経由地として29日、アメリカ・ニューヨークに到着し、マンハッタン中心部にあるホテルに宿泊しています。 このホテルの道を挟んだ反対側にはおよそ500人が集まり、「中国はひとつだ」とか「台湾独立反対」などと声をあげました。 これについて30日、台湾の議会にあたる立法院の外交国防委員会で、与党・民進党の立法委員が「中国の外交当局が動員して、抗議させているという情報があるが、把握しているか」と質問しました。 答弁した情報機関トップの蔡明彦国家安全局長は「完全に把握している。中国の総領事館が親中的な団体などを動員している」としたうえで「中国は金を支払っている

台湾の蔡英文総統が29日、訪問先の中米に向かう途中で、米ニューヨークに到着した。中国は蔡氏のアメリカ入国を批判しており、同国に対しても深刻な影響が生じると警告してきた。

所蔵品の大阪公立大への寄贈について話す大阪人権博物館の朝治武館長（右）＝大阪市港区で2023年3月30日、加古信志撮影 差別と人権をテーマとした大阪人権博物館（リバティおおさか）の所蔵資料約3万点について、運営する公益財団法人は30日、大阪公立大に寄贈する方針を明らかにした。大阪市浪速区にあった同館施設は解体され、新たな場所での再開を目指していたが、断念した。資料を人権教育や研究に活用・展示してもらうため、2025年度以降をめどに寄贈する方向で大学と協議する。 朝治（あさじ）武館長は同日あった支援者向けの報告会で「再出発を模索してきたが、新たに土地を取得し、建物を建設するのは経済的に難しい。資料は社会的な財産なので、生かしてもらうよう大学と話し合っていく」と語った。

親の就労状況に関係なく保育所を利用できるようにするため、政府が条件を緩和する検討に入った。保育所などに通っていない「未就園児」「無園児」と呼ばれる子どもへの支援を強化し、すべての親が希望するサービスを使えるような環境整備を目指す。3月末にまとめる少子化対策のたたき台に盛り込む方針だ。 現在、保育所を利用するには、保護者が一定以上働いていたり、同居家族の介護をしていたりするといった「保育の必要性」が認定される必要がある。 ただ、この条件にあてはまらない未就園児の親が「育児疲れ」に追い込まれたり、孤独感を抱えたりするケースが少なくない。このため、親の就労状況にかかわらず、保育所を定期的に利用できるようにするべきだとの要請が支援団体からも出されていた。 こうした状況を受け、政府は2023年度から、保育所の空き定員を活用し、未就園児を保育所などで定期的に預かるモデル事業を始める考え。週1～2日程度

2月3日に行われた超党派ヒアリングで、検証映像を投影しながら「国税庁の情報セキュリティはザル」と告発した技術者の小沼努氏（右から1人目）。右から2人目は、日俳連を代表してヒアリングに応じた池水通洋専務理事 「単なる実質的増税ではないか！」と国民から反対の声があがるインボイス制度。昨年10月の首相会見では、導入根拠を問う筆者の質問に岸田文雄総理は一言も回答できず、今年2月の国会では金子俊平財務大臣政務官が「益税は無い」と答弁するなど、今や導入根拠の破綻は明らかだ。それにもかかわらず、岸田政権は頑なに今年10月からの導入を目指している。 さらに、インボイス発行事業者公表サイト（以降、「公表サイト」と記載）を通じた個人情報漏洩の問題も全く解決していない。ペンネームや芸名で活動するクリエーター（VTuber・YouTuber・漫画家・作家・アーティスト・俳優・声優 等）などは本名バレや居場所バレの

物流業界で深刻な人手不足の改善につなげようと、大手ネット通販が担い手の確保に向けて、運送分野での起業を支援することになりました。 物流業界では来年からドライバーへの時間外労働の規制が強化され、さらなる人手不足や輸送量の減少が懸念されています。 こうした状況に対応しようと、ネット通販大手のアマゾンジャパンは、運送会社を起業したい人向けに新たな取り組みを発表しました。 具体的には、未経験者でも起業できるよう、事務手続きに関するアドバイスを行う弁護士事務所を紹介したり、倉庫での荷物の積み込みや、配送ルートの選定といったノウハウを提供したりします。 さらに、少なくとも最初の7週間は一定の荷物を委託し、例えば、車5台を稼働させるケースでは、最低でも毎週70万円程度の売り上げにつながると説明しています。 会社では3年前から個人の運送事業者と委託契約を結んできましたが、開業を支援することで新たな参入を促

積水化学工業とJERAが、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を火力発電所に設置するための共同実証実験を開始。火力発電所を対象としたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証試験は、日本初の事例だという。 積水化学工業とJERAは、フィルム型ペロブスカイト太陽電池を火力発電所に設置するための共同実証実験を2023年3月24日から開始した。火力発電所を対象としたフィルム型ペロブスカイト太陽電池の実証試験は、日本初の事例だという。 フィルム型のペロブスカイト太陽電池は、軽量かつ柔軟という特徴を持ち、ビルの壁面や耐荷重の小さい屋根、あるいは車体などの曲面といった、さまざまな場所に設置できる。また、塗布などによる連続生産が可能であること、レアメタルを必要としないなどのメリットがあり、次世代の太陽電池として今後の普及が期待されている。 JERAでは、2050年には事業によるCO2排出を実質ゼロにする目標を掲

同社は理由について「必要な所定の条件の充足に向けて交渉を継続しているため」と説明している。一部報道によると、売却先の投資ファンドと連携するヨドバシカメラが、西武池袋本店に出店する計画に対し、関係者が反発。調整に時間を要しているという。 関連記事 なぜ、セブン＆アイは「ガソリン高騰でもうかっている」のか 決算書から日本経済を読み解く本連載。今回はセブン-イレブンやイトーヨーカ堂などを運営しているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げていきます。 イトーヨーカ堂、低迷の理由は「店の2階」にあり　残る100店舗弱に起きる変化 セブン＆アイホールディングスは3月9日、今後3年以内にイトーヨーカ堂14店舗の閉店が新たに決まったと明らかにした。かつては182店舗（16年2月時点）を有したヨーカ堂は、なぜ10年で半減するほどに低迷してしまったのか。取材すると、その理由は「店の2階」にあることが見えてき

関連記事 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？ 「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカーの”看板商品”とも言えるぬいぐるみの人気のわけを探る。 刺身に電気を流して「アニサキス」撲滅　苦節30年、社長の執念が実った開発秘話 魚介類にひそむ寄生虫「アニサキス」による食中毒被害が増えている。この食中毒を防ぐため、創業以来30年以上に渡り、アニサキスと戦い続けてきた水産加工会社がある。昨年6月、切り身に電気を瞬間的に流してアニサキスを殺虫する画期的な装置を開発した。開発秘話を社長に聞いた。 回転寿司の「迷惑行為」なぜ起きる？　専門家が指摘する「機械化の弊害」とは 回転寿司チェーンで、利用客による悪質ないたずらが相次ぎ発覚している。はま寿司では、レーンで運ばれている寿司にわさびをのせる動画がSNSで拡散。くら寿司では、一度取った寿司を再びレーンに戻す行為が

米Appleが、2023年6月5日から9日まで（現地時間）、世界開発者会議「WWDC23」をオンラインで開催する。日本時間では6月6日から10日まで。参加費は無料。 WWDC23では、最新のiOS、iPadOS、macOS、watchOS、tvOSを発表する。Appleのワールドワイドデベロッパリレーションズ担当バイスプレジデントのスーザン・プレスコット氏は、「WWDC23は、これまでで最も大規模で、最もワクワクするものになる」とコメントしている。 基調講演とPlatforms State of the Unionのプレゼンテーションに加え、Appleのエンジニアや開発者と交流できるオンラインプログラムも用意する。6月6日（日本時間）には、開発者や学生をApple Parkで開催する対面イベントのスペシャルデーも開催。参加申し込みの詳細はApple Developerアプリや特設サイトから

仕事に役立つ調査データ： 消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。 マーケティングリサーチなどを手掛けるアーキテクト（東京都港区）は、自社が運営する調査サイト「タレントパワーランキング」で「LDH人気メンバーのランキング」を発表した。その結果、1位は「岩田剛典（三代目 J Soul Brothers）」（パワースコア：22.8）となった。 同社の調査は、日本国内で活動するタレントの「認知度（顔と名前を知っている）」と「誘引率（見たい・聴きたい・知りたい）」を掛け合わせた「パワースコア」を算出して作成している。本ランキングは、2022年11月度に実施したタレント調査データ（一部過去実施データ）を利用して、ランキング形式でまとめたもの。 LDHとは、当時のEXILEメンバー6人が立ち

Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）は3月30日、DAZN Groupとの放映権契約を一部見直し、2023年から33年までの11年間で約2395億円という新たな放映権契約を締結したと発表した。今後は地上波テレビで中継する試合も増やすという。 契約は5年延長し、DAZNは引き続きJ1、J2、J3の試合を配信することになる。ただし両者は地上波テレビでも中継する試合を増やすことで合意した他、24年以降はJ3リーグの放映権はJリーグに帰属することになった（23年中はJ3リーグ全試合をDAZNが配信）。 Jリーグのチェアマンを務める野々村芳和さんは「新たな成長戦略に基づきJリーグがより魅力的なリーグへと成長していくために、地上波での無料の試合中継を増やしていくことが重要であることにご理解をいただきました。24年からはJ3リーグの放映形式を変更する予定です。無料放映も含めて、J3にとって最適な視聴環境を

エン・ジャパンは3月30日、転職情報サイト「エン転職」のWebサーバに不正アクセスを受け、25万5765人分の履歴書が漏えいした可能性があると発表した。外部で取得したID・パスワードを悪用して総当たりで不正ログインする「リスト型攻撃」を受けた可能性があるという。 漏えいした可能性があるのは、2000年以降にエン転職に登録した人のうち、Web上に登録した履歴書25万5765人分。すでに退会した人のデータが漏えいした可能性はないとしている他、履歴書や企業側が利用する管理画面の改ざんなども確認していないという。 問題を受け、エン・ジャパンは30日午後3時に、不正ログインされたユーザーのパスワードをリセット。不正にログインしていた通信元のIPアドレスもブロック。被害の拡大を防ぐため、他のユーザーのパスワードもリセットし、再設定するようメールで連絡したという。現在は警察への通報や個人情報委員会への報

政府は2024年度にも、新東名高速道路の一部に自動運転車用のレーンを設置する。主に夜のトラックで完全自動に近い「レベル4」の実用化を想定する。少子高齢化で物流の人手不足が深刻になるのをにらみ、省人化技術を活用できる環境を整える。近くまとめるデジタルインフラの整備計画の柱に位置づけ、民間の開発を後押しする。自動運転はレベル1（自動ブレーキなどの運転支援）から5（完全自動）に分ける国際的な基準があ

憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員＝３月３０日午後、国会内（矢島康弘撮影） 立憲民主党の小西洋之参院議員は３０日、国会内で記者会見し、衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことに関し「不快な思いをした方にはおわびしたい」と謝罪した。

図書館等公衆送信補償金制度に関し、一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会より申請のあった補償金の額について令和5年3月29日付けで文化庁長官が認可を行いましたので、お知らせします。 令和3年に成立した著作権法の一部を改正する法律（令和3年法律第52号）により、各図書館等において図書館資料を用いて著作物の一部分をメール等で送信することを可能とし、その場合には図書館等の設置者が権利者に補償金を支払うこととする図書館等公衆送信補償金制度が設けられました。また、昨年11月には、図書館等公衆送信補償金を受ける権利を有する者のためにその権利を行使する団体として一般社団法人図書館等公衆送信補償金管理協会（SARLIB）を指定しました。 今般、SARLIB より、令和5年1月20日付けで補償金の額について認可申請があり、このことについて文化審議会において審査を行ってきたところ、3月20日付けで申請内容

ロシアのウクライナ侵攻による飼料暴騰、需要減などで生産すればするほど損という状況に追い込まれている酪農家たち。先行きを悲観し全国で廃業が相次ぐ中、緊急の対策を求めて29日、国に電子署名8万人分を提出した。安全保障上の危機を理由にいきなり防衛費を増額させる岸田文雄政権だが、農家らからは「食の安全保障にも危機感を持て」と怒りの声が上がる。（木原育子、宮畑譲）

共産党の志位和夫委員長は３０日の記者会見で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、国会で週１回の開催が定着している憲法論議について「サル」「蛮族」などの表現を使ったことを問題視しない考えを示した。「個々の議員の発言についてこれ以上、コメントすることはない」と述べた。「憲法改定を発議する場所だから憲法審査会を動かすことに反対だ」などと従来の党の方針も説明した。

立憲民主党の小西洋之参院議員が衆院憲法審査会について「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」と発言したことを巡り、３０日の衆院憲法審で反発の声が相次いだ。野党筆頭幹事を務める立民の中川正春氏は「私自身も納得していない。本人に確認した上で対処したい」と引き取った。 日本維新の会の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱だ。憲法審として謝罪を求めるべきだ」と非難。国民民主党の玉木雄一郎氏も「与野党合意で真摯な議論を重ねてきた衆院憲法審への冒瀆だ。発言の撤回と謝罪を求めたい」とした。これに先立つ幹事会でも「断じて許されない」と抗議の声が出た。対応は森英介会長に一任された。 小西氏は２９日、記者団に対し、週１回の開催が定着している衆院憲法審をサルに例えて批判。「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ。野蛮だ」とも述べた。 小西氏、憲法審の毎週開催「サルがやること」「蛮族の行為」 「放送法文

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は３０日の衆院憲法審査会で、立憲民主党の小西洋之参院議員が、週１回の開催が定着している衆院憲法審を念頭に「毎週開催は憲法のことなんか考えないサルがやることだ」「何も考えていない人たち、蛮族の行為だ」などと述べたことに一斉に反発した。 維新の三木圭恵氏は「衆院憲法審に対する侮辱ではないか。謝罪を求めるべきだ」「私たちは真剣に議論を積み重ねてきている。それをサルだの蛮族だのといわれると我慢ができない」などと小西氏を批判した。また、「立民は『論憲』と言ってきたが、小西氏の発言は論憲と相いれるのか」として、野党筆頭幹事を務める立民の中川正春元文部科学相を追及した。 これに対し、中川氏は「私自身も納得していない」とした上で、「（小西氏）本人から直接趣旨、あるいはどういう背景の中で発言があったか、あるいは（発言が）あったのかなかったのかということも含めて、

事業者向けの電力の販売をめぐり中国電力と中部電力、九州電力が関西電力と顧客を奪い合わないよう申し合わせるなどカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は各社に対し、過去最高額となる合わせて1000億円余りの課徴金を納付するよう命じました。関西電力は、違反行為を最初に自主申告したため、免除されました。 課徴金の納付を命じられたのは、 ▽中国電力と ▽中部電力、その販売子会社 それに ▽九州電力の4社です。 公正取引委員会によりますと、4社はそれぞれ関西電力とカルテルを結び、遅くとも2018年から、大規模な工場やビル向けの「特別高圧」、中小の工場や事業所向けの「高圧」の電力について、互いの営業エリアで顧客を獲得しないよう申し合わせたり、官公庁への電力供給の入札をめぐり、競争にならないよう参加を制限したりしていたということです。 これまでの調べによりますと、電力の小売りが全面自由化された翌年の2

厚生労働省は30日、都内で新たに956人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より48人増えました。また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は29日より1人増えて3人でした。一方、感染が確認された2人が死亡しました。

ついに、この日が来ました。 世間的にはまったくニュースになっていませんが、昨日、正式に「政治家女子４８党」が『破綻』しました。１１億円の借金がありましたが、とうとう取り付け騒ぎが起こり、借金の返済ができなくなったことを尊師・立花孝志が宣言したのです。 しかし、尊師・立花孝志は、驚いたことに、その責任をすべて大津綾香に背負わせるという鬼畜の所業を見せました。　破綻に至った理由は、単純に尊師・立花孝志の「計画性の無さ」に尽きると思います。そして、債権者が返済を求めるに至った最大の理由は、ガーシーこと東谷義和の除名と国際指名手配だと思います。 銀行の口座に、わずか２４００万円しかなく、それでいて１１億円の借金を「いつでも返済する」と言っていたのですから、最初からいつ破綻してもおかしくない状態になっており、お金がないのに政治家女子４８党の広告にジャブジャブとお金を突っ込み、お金がないのに勝てる見込

欧州連合（EU）は温暖化ガス排出をゼロとみなす合成燃料の利用に限り、2035年以降もエンジン車の新車販売を容認した。合成燃料は電動化が難しい航空機・船舶向けが本命で、自動車業界では航空関連事業も手がけるホンダと独ポルシェが先行する。生産コストの高さなど課題も多いが、EUの新方針により車での需要拡大を見込んだ開発競争が加速しそうだ。合成燃料は再生可能エネルギーから生み出すグリーン水素と、工場など

国会での憲法論議をめぐり、立憲民主党の小西洋之参議院議員が「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べたことに対し、衆議院憲法審査会では、発言の撤回や謝罪を求める意見が相次ぎました。 小西参議院議員は記者会見で「きのうはオフレコの場だと私は理解していた。『サル』というのは差別発言になると、撤回・修正の意思表示をしたが、切り取られて報道された」と釈明しました。その上で「私の発言の報道により不快な思いをした方々にはおわびを申し上げたい」と述べました。 参議院憲法審査会で、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は29日、「審査会の毎週開催は、サルがやることで、蛮族の行為だ。憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催できるわけがなく、衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」などと述べました。 30日に開かれた衆議院憲法審査会では、小西氏の発言に対し

【シンデレラ】11年分の想い出を詰め込んだ、超大型書籍の制作決定!!　ゲーム内の各要素を収録した、まるごと「アイドルマスター シンデレラガールズ」なアイテムです♪ プロデューサーの皆さま、こんにちは！ ソーシャルゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ」への11年にわたる応援に感謝をこめて、 「アイドルマスター シンデレラガールズ・コンプリートブック（仮）」の制作が決定いたしました！ 本書ではゲーム内に実装された様々なイラストや、シナリオなどのテキスト要素を圧倒的なボリュームで収録！ ソーシャルゲーム「アイドルマスター シンデレラガールズ」の思い出をまるごとつめこんだアイテムとなります♪ アイドルたちとの想い出を形として、皆さまのお手元にお届けできるよう鋭意制作中ですので、 本商品についての詳細は今しばらくお待ちください。 続報は「アイドルマスター シンデレラガールズ公式」のTwitt

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推しのVtuberがTRPGコラボしはじめたんだが、ただのごっこ遊びと言うか・・・ サイコロ振って選択肢選んでどうのこうのっていうのはわかるんだけど、やり取りのチャット欄とか選択肢とか全部隠されてるから訳がわからん。 TRPG好きな友達にその話したら、 「あー。TRPGは遊ばないと面白さ分からないし、やってる人じゃないと面白くないのはずっと前から言われてるわ。」 だってさ。 同接減りまくっててコメントも無くて凹んでるけど、いやいや配信者側の工夫や技量不足やんそんなの。 せめて朗読劇とかRPする人狼みたいな感じにしてくれよ。 友達からリプレイ集っていうの借りて読んだけど、それもただ知らない人が遊んでる議事録って感じで何一つ面白くなかったわ。 今度TRPG仲間と集まるから一緒にやってみるか？って言われたけど、ぶっちゃけここまで色々調べて全く興味がわかなかったから辞めといたわ。 そんなんよりFP

1971年東京生まれ。イラストレーター。ドクロ服、ドクロ雑貨集めに情熱を燃やしすぎている。ほかにはワニ、ウツボ、ハダカデバネズミなど毛の生えていない動物も好む。著書に「しろねこくん」、「ココロミくん」、「ひとみしり道」、「ばかスイーツ」などがある。（動画インタビュー） 前の記事：おいしいホットケーキめぐり（デジタルリマスター）

近江鉄道線管理機構の事務所開所式で銘板の除幕をする三日月大造知事（右から3人目）ら＝滋賀県彦根市古沢町で、村瀬優子撮影 2024年4月から公有民営の「上下分離方式」に移行する近江鉄道で、移行後に第3種鉄道事業者として鉄道施設を管理する「近江鉄道線管理機構」の事務所開所式が28日、滋賀県彦根市古沢町の近江鉄道本社敷地内で開かれた。 機構は同県と沿線10市町で構成し、1月に設立された。事務所では4月から業務を始め、東近江、彦根両市から派遣された職員4人が事務局員を務める。安全統括管理者も常駐する予定。 三日月大造知事らと機構の銘板を除幕した南川喜代和代表理事（東近江市副市長）は「鉄道を存続させたいという強い思いで決定した上下分離まであと1年。この拠点で近江鉄道と手を携えて、準備を進めていきたい」と決意を述べた。

こんにちは、塩見なゆです。 突然ですが、アイオリソースという南フランス発祥の万能ソースをご存じでしょうか。作り方は主に卵、油、ニンニクをかき混ぜ、乳化させて作るそうです。どんな料理にも合うので、フランスでは定番のソースです。 そんなアイオリソースの作り方が分かれば、肉や魚、野菜をより一層楽しめるはず！ そこで吉祥寺にお店を構える「立飲ビストロRYO」で料理長を務める松林涼さんに、アイオリソースの作り方を丁寧に解説していただきました。 立飲ビストロRYOの自家製アイオリソースの作り方 塩見なゆ（以下、塩見）：本日はよろしくお願いします！ 松林涼（以下、松林）：こちらこそよろしくお願いします。うちはマヨネーズにニンニクやスパイスを合わせるのではなく、全て自家製なので、完成までの様子をお見せしますね。 塩見：そうなんですか！　楽しみです。 松林：早速アイオリソースを作っていきますね。使用する材料

2023年3月28日にリリースされたWindows 11の最新アップデート「KB5023778」のプレビュー版で、スタートメニューにMicrosoft製品の広告を表示する「Microsoftアカウントの通知」という機能が導入されることがわかりました。 2023 年 3 月 28 日 — KB5023778 (OS ビルド 22621.1485) プレビュー - Microsoft サポート https://support.microsoft.com/help/5023778 77 Windows 11 KB5023778 update adds promotions to the Start menu https://www.bleepingcomputer.com/news/microsoft/windows-11-kb5023778-update-adds-promotions-to-

ワークマンがゴルフウェア・グッズ業界に本格的に進出する。行動制限が緩和した行楽シーズンに向け、2023年春夏シーズンのゴルフグッズの品ぞろえをバッグ、ベルト、ボールに拡大。23年度は売上高20億円規模を目指す。

国土交通省の元事務次官が、去年、空港施設の運営会社の幹部と面会し、国土交通省OBを次期社長にするよう求めていたことがわかりました。会社側は「国土交通省としてサポートする」と言われたとしていて、元事務次官は「国土交通省の権限をかさにお願いしたことは一切ないが、誤解を招いたとすれば不徳の致す限りだ」などと話しています。 関係者によりますと、国土交通省の本田勝元事務次官（69）が、去年12月、空港施設を運営している東京・大田区の企業「空港施設」を訪れて社長や会長と面会し、国土交通省の幹部だったこの会社の副社長を次の役員人事で社長にするよう求めたということです。 会社によりますと、自身は「OBの名代」などと説明したほか「副社長が就任すれば国交省としてサポートする」とも述べたということです。 これに対し会社側は「取締役会などのプロセスを踏む必要がある」として依頼を断ったとしています。 「空港施設」社

「天下りポスト」の今後 一般社団法人「大日本水産会」の白須敏朗会長が6月にも退任する見通しだ。白須氏は農林水産事務次官退任後、14年にわたって同会長に居座り、霞が関で顰蹙を買っていた。後任には枝元真徹・前農水事務次官の就任が有力視されている。 大日本水産会は水産業の振興を目的に1882年に設立された、500余りの水産関連団体からなる組織。会長職は農水次官経験者の「天下りポスト」となっている。 白須氏は'08年、基準値を上回る農薬で汚染された事故米の不正転売事件の責任を取るため、就任1年で農水次官を辞任。ところが、官僚の天下り斡旋全面禁止を掲げる民主党政権が発足する直前の'09年9月、滑り込みで天下って復権を果たした。 魚離れや水産物の不漁の深刻化で、水産業界の改革は待ったなし。だが白須氏は「いかに役所から予算を分捕るかしか考えていない」（農水省キャリア）と評される。コロナ禍で巨額支援が定着

【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウォルト・ディズニーが子会社のマーベル・エンターテインメントで会長を務めていたアイザック・パルムッター氏を解雇したことが29日わかった。米欧メディアが一斉に報じた。同氏はディズニーに経営改革を迫ったアクティビスト（物言う株主）に肩入れするなど、ボブ・アイガー最高経営責任者（CEO）らとの確執が目立っていた。パルムッター氏は2009年にディズニーによる買収提案を受け

YouTubeは日本で最もメジャーな音楽メディア今年の2月9日に、Spotifyの一年分のチャートデータを元に、世界各国のヒットチャート流動性を分析しました。 #Spotify の「Weekly Top 200」に登場する楽曲は一年間で何曲にのぼるのでしょうか...？ 国別に総数を計算して比較してみました。 日本は... 下から3番目、つまり世界で3番目にチャートの流動性が低い地域、ということになります。 逆に曲数が多い≒流動性が高いのは→ pic.twitter.com/A9MhKNEHOF — 徒然研究室✍🏻（仮称） (@tsurezure_lab) February 8, 2023 Spotifyデータからみるかぎり、日本のヒットチャートの流動性は72ヶ国中、下から3番目に低かったのですが、それはあくまで「日本のSpotifyユーザーのリスニング行動が示す傾向」です。 日本レコード

OpenAIが開発したGPT-4やChatGPTの成功をきっかけに、多数の企業やAI開発団体がAIの研究や開発を行っており、AI分野は急成長しています。しかし、急速な発展を遂げるAIは「社会と人類への深刻なリスク」があるとして、イーロン・マスク氏やAppleの共同創設者であるスティーブ・ウォズニアック氏などが公開書簡に署名しました。書簡の内容は「GPT-4を超えるAIの少なくとも6カ月間にわたる即時開発停止」です。 Pause Giant AI Experiments: An Open Letter - Future of Life Institute https://futureoflife.org/open-letter/pause-giant-ai-experiments/ Tech pioneers call for six-month pause of "out-of-contr

Googleの子会社であるサイバーセキュリティ企業のMandiantが、北朝鮮の新たなハッカーグループ「APT43」についてのレポートを公開しました。APT43は外国の政府機関やシンクタンクなどを標的にハッキングを行っているほか、一般人から盗み出した仮想通貨をロンダリングするため、仮想通貨のクラウドマイニングサービスなどを利用しているとのことです。 APT43-Report.pdf (PDFファイル)https://mandiant.widen.net/s/zvmfw5fnjs/apt43-report North Korean Hackers Use Cloud Mining Services to Launder Dirty Crypto - Decrypt https://decrypt.co/124772/north-korea-korean-hackers-apt43-kimus

政府が31日にまとめる少子化対策原案となる「たたき台」には、児童手当の拡充などが盛り込まれる見通しだが、財源論は後回しで、どの政策をいつ実現するか時期は不透明だ。人口減少に危機感を募らせている地方自治体は、国の対応を待たずに独自の子育て支援策を競い合うが、財源の確保に腐心している。（小椋由紀子、大野暢子） 国に対抗して現金給付を打ち出したのは東京都。所得制限で児童手当の対象外となる世帯に配慮し、18歳以下への一律月5000円の給付を決め、2024年1月に23年度分の6万円を一括して支給する予定。第2子の保育料を所得制限なしで無償化する方針も決定し、23年度予算に約1兆6000億円を計上した。

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米南部ケンタッキー州の上下両院は２９日、未成年者の性別適合手術を禁じるなど性的少数者の権利を制限する州法案を可決した。民主党のビシア知事は拒否権を行使していたが、共和党保守派が圧倒的多数を占める議会が拒否権を覆した。 民主党のバイデン大統領は性的少数者の権利擁護を掲げ、専門的な医療を受けやすくするよう連邦機関に指示。共和党優位の州では権利縮小につながる規制が相次ぎ施行され、政治的争点となっている。 米メディアによると、今回成立した州法は１８歳未満の性別適合手術やホルモン療法を禁じる。学校では出生時の性別に基づきトイレを利用するよう求め、授業で性的指向の話題を取り上げることも規制する。 南部ウェストバージニア州でも２９日、共和党のジャスティス知事が同様の法案に署名した。未成年者への性自認に基づく医療行為を規制する法律は少なくとも１０州で施行されている。（共同）

少子化対策をめぐり、政府は来月にも、岸田総理大臣をトップに、有識者などを交えた新たな会議を設置する方針です。31日、まとめるたたき台をもとに、6月までに財源も含めて対策を具体化するため、検討を加速させたい考えです。 少子化対策の強化に向け、政府は、児童手当の拡充や育児支援、それに、高等教育の経済負担の軽減策などを盛り込んだたたき台を、31日、まとめることにしています。 これを踏まえ、政府は、岸田総理大臣をトップに、小倉少子化担当大臣ら関係閣僚や経済・労働団体の関係者などの有識者、それに子育ての当事者などによる新たな会議を設置する方針です。 政府は、少子化対策のたたき台をもとに、詳細な施策の内容や予算規模、それに財源を具体化し、6月の「骨太の方針」の策定までに将来的な「子ども予算倍増」に向けた大枠を示すとしています。 岸田総理大臣としては、こうした一連の検討を、新たに設ける会議でみずから主導

ロシア政府は２７日、ロシアがウクライナ侵略以降に「非友好国」に指定した米欧諸国や日本などの企業が、資産を売却して撤退する場合、一定金額を「自発的な寄付金」として、ロシア国庫に納付するよう義務付ける方針を発表した。露政府には、撤退コストをつり上げ、高い技術力を持つ企業の撤退阻止を図る一方、戦費を捻出しようという計算があるようだ。

東京女子医科大学が、複数の製薬会社から提供され、「受託研究費」として税務申告していなかった資金について、東京国税局が研究の成果が公表されていないことなどを理由に課税対象に当たると判断しておよそ2億5000万円の申告漏れを指摘し、過少申告加算税を含めおよそ5500万円を追徴課税していたことが関係者への取材で分かりました。 追徴課税を受けたのは、東京・新宿区にある学校法人・東京女子医科大学です。 関係者によりますと、大学側は、複数の製薬会社から薬の効能を調べる臨床試験を行うために受け取っていた資金などについて課税対象にならない「受託研究費」として処理し、税務申告していなかったということです。 私立大学が受け取る「受託研究費」が非課税措置の対象となるのは、大学が研究成果を公表するか、研究成果の一部が大学に帰属している場合に限られますが、東京国税局は、税務調査の結果、いずれもこれらの条件を満たして

明治神宮外苑地区の再開発の見直しを求めている学識者、国会議員、地元住民の3者が29日、東京都内で記者会見した。3者はこれまで事業者の三井不動産や、計画を認可した東京都に問題提起したり説明を求めたりしているが、いずれも十分な回答がないといい、なし崩し的に開発が進んでいることを危惧した。（森本智之）

JR北海道を中心とする再開発組合が進める札幌駅前再開発で、新バスターミナルの構想が新たなハードルに直面している。北海道新幹線札幌延伸前の2029年度開業を目指して、点在するバス停やターミナルを1カ所に集める計画で、カギを握るのは運営側と複数のバス事業者の調整だ。「計画を進めるのと同時並行でバス会社の課題や問題に対応してほしい」。1日、新バスターミナルの検討会で札幌市と北海道開発局が示した事業計

画像説明, マーシャさんが昨年描いた絵には、ウクライナ国旗の下で女性と子供が、ロシアから飛んでくるミサイルに「ノー」と言っている様子が描かれている ロシアの裁判所は28日、SNSでロシア軍を繰り返し批判しておとしめた罪で、男性に禁錮2年の刑を言い渡した。この男性の娘（13）は昨年、学校で反戦の絵を描いたとして警察に通報されていた。

再生可能エネルギーの導入を拡大し、全国で効率的に電力を融通しあうのに欠かせない送電網を強化するための整備計画がまとまりました。2050年までに最大7兆円の投資が必要とされ、今後、経済産業省などは具体化に向けた検討を進めることにしています。 太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、脱炭素社会の実現に向けた主力電源と位置づけられていますが、効率的な利用には地域をまたいで電力を送る送電網の強化が課題となっています。 こうした中、全国の電力需給を調整する「電力広域的運営推進機関」が再生可能エネルギーの導入拡大に向けて送電網の整備計画をまとめました。 それによりますと、2050年に再生可能エネルギーを電源構成全体のおよそ5割まで高めた場合、太陽光や風力発電の多い北海道や東北と東京を結ぶ送電網を新設するほか、周波数が異なる西日本と東日本で電力を融通しあうための送電網の増強などが必要だとしています。 そ

財務省が公表している資料には、研究開発税制の控除を受けている上位10社の額と法人コードが並ぶ＝東京都千代田区で2023年2月17日午後7時32分、高田奈実撮影 「公平、中立、簡素」を原則とする日本の税制で、特定の企業や個人の税負担だけを軽くする例外的な存在がある。租税特別措置、通称「租特」と呼ばれる制度だ。租特による税負担の軽減規模は、企業分だけで年間2兆円前後に達するが、詳細はほとんど明らかにされていない。厚いベールに包まれた租特の実態に、公表資料から迫った。 実態解明を阻む壁 個人や企業を対象にした租特は300以上。住宅ローン残高の一部を所得税と住民税から控除する（差し引く）ことで実際の税負担を軽くする「住宅ローン減税」は代表的な租特の一つだ。企業向けの租特だけでも80を超えており、2021年度は企業分で計約1・9兆円分の税負担が軽減された。 ただ、どの企業が租特の適用を受けているかに

2日前にWaves Audio（以下Waves）がサブスクへ一本化することを発表し、世の中は大騒ぎになりました。「Waves」や「サブスク」がTwitterのトレンド入りするまでに騒ぎは広まり、「DTMの世界って、そこまでいっぱいユーザーいたんだっけ？」と妙な感心をしてしまったほどですが、その衝撃は非常に大きなものでした。SNSなどを見る限り、その大半は拒否反応を示したものでしたが、その威力は日本国内のみならず、海外も。というより、海外での荒れ具合のほうが激しく、日本のユーザーの反応なんてカワイイもの、と思えるほどでした。 そうしたユーザーの動きをWaves本社側もある程度予測していたとは思うのですが、恐らくその予測を遥かに上回る反撃があり、動揺した……ということなのでしょうか、日本時間の3月30日0時（現地時間では3月29日）、Wavesが従来製品の販売を再開することを発表しました。また

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東京藝術大学は4月15日、収益を大学の電気代に充てる音楽コンサート「電気代を稼ぐ音楽コンサート」を開催する。同学の客員教授を務めるさだまさしさんなどが出演。昨今の光熱費高騰で財政が切迫していることを踏まえ、コンサートで資金を集める。 会場は大学構内。入場料は9000円で、車いす席のみ8100円。さだまさしさんに加え、ヴァイオリニストの澤和樹さん、落語家の立川談春さんなどが出演。油絵を専攻する学生によるライブペインティングや、バイオリンを専攻する学生による独奏も披露する。 利益は必要経費を差し引いた上で電気代に充てる。同学によれば数百万円分の電気代を充当できる計画という。 きっかけはさださんの声　「力になりたい」 コンサートの企画を担当した美術学部デザイン科の箭内（やない）道彦教授によれば、開催のきっかけは2022年に実施した澤和樹前学長の退任記念公演という。イベントのMCの中で、電気代高騰

参議院の憲法審査会での議論をめぐって、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は「審査会の毎週開催はサルがやることで、蛮族の行為だ」と述べました。 国会での憲法論議をめぐっては、衆議院の憲法審査会が、今月に入って毎週開催されていて、参議院の憲法審査会も、29日の幹事懇談会で、今の国会で初めてとなる審査会を来月5日に開催することで与野党が合意しました。 幹事懇談会のあと、野党側の筆頭幹事を務める立憲民主党の小西洋之議員は、記者団に対し「参議院では、毎週開催はやらない。毎週開催は、憲法のことを考えないサルがやることだ。何も考えていない人たち、蛮族の行為で、野蛮だ」と述べました。 そのうえで「憲法をまじめに議論しようとしたら、毎週開催はできるわけがない。衆議院の憲法審査会は、誰かに書いてもらった原稿を読んでいるだけだ」と述べました。

コンビニの証明書交付サービスで別人の住民票が発行されるトラブルが横浜市で発生した問題について、サービスの提供ベンダーが富士通Japanであることが日経クロステックの取材で2023年3月29日までに分かった。同社が手掛ける証明書交付サービスへのアクセスが集中し負荷が高くなったことで、「プログラム的な瑕疵（かし）が表面化した」（広報）という。 富士通Japanは日経クロステックの取材に対し、システムに不具合があったことを認めた。負荷が高くなると別人の住民票が発行される事象の詳細については「回答を控える」（広報）とした。 同トラブルは2023年3月27日午前、横浜市に住民から寄せられた連絡で発覚した。住民がコンビニでマイナンバーカードを使って住民票を取得したところ、別人の氏名や住所が記載された住民票が交付されたという。横浜市は同日午後2時にコンビニでの証明書交付サービスを停止し、誤って交付された