近江鉄道存続へ一歩前進 上下分離「管理機構」事務所が開所 | 毎日新聞

近江鉄道線管理機構の事務所開所式で銘板の除幕をする三日月大造知事（右から3人目）ら＝滋賀県彦根市古沢町で、村瀬優子撮影 2024年4月から公有民営の「上下分離方式」に移行する近江鉄道で、移行後に第3種鉄道事業者として鉄道施設を管理する「近江鉄道線管理機構」の事務所開所式が28日、滋賀県彦根市古沢町の近江鉄道本社敷地内で開かれた。 機構は同県と沿線10市町で構成し、1月に設立された。事務所では4月から業務を始め、東近江、彦根両市から派遣された職員4人が事務局員を務める。安全統括管理者も常駐する予定。 三日月大造知事らと機構の銘板を除幕した南川喜代和代表理事（東近江市副市長）は「鉄道を存続させたいという強い思いで決定した上下分離まであと1年。この拠点で近江鉄道と手を携えて、準備を進めていきたい」と決意を述べた。

[korekurainoonigiri]

スーツのおっさんら凧揚げしよる思た。

[daruyanagi]

うまくいくといいな