国際NGO、国境なき医師団の一員として、ガザ地区南部のハンユニスで3週間近くにわたって活動した日本人医師の中嶋優子さんが都内で会見し、みずからの死も覚悟するほど過酷な状況だったことを明らかにしました。 中嶋さんは国境なき医師団の国際チームの一員として、11月14日にエジプトとガザ地区の境界にあるラファ検問所を通じて、南部ハンユニスのナセル病院に入り、12月7日にガザ地区を離れるまで、麻酔や救急の医療を担当していました。 中嶋さんは13日に都内で会見し、「戦闘休止前の11月23日と、再開したあとの12月1日が特に攻撃が激しく、スマートフォンに残した日記には『さすがに死ぬかもしれない』と書いてあった」と話し、みずからの死も覚悟する状況だったことを明らかにしました。 また、ナセル病院では、一連の衝突が始まった10月7日から12月10日までに合わせて5166人の負傷者を受け入れましたが、その他に、

Googleの光通信事業「Google Fiber」が最大20Gbpsのインターネット接続サービスとWi-Fi 7対応ルーターのセットプランを月額250ドル(約3万6000円)で提供開始することを発表しました。Googleが実施したテストでは、複数の端末で同時に2Gbps超えの通信が可能なことや、Wi-Fi接続でも遅延を有線接続と同程度に抑えられることが確認されています。 Google Fiber Blog: Your most exciting invitation this holiday season — 20 Gig + Wi-Fi 7 for $250 a month https://fiber.googleblog.com/2023/12/your-most-exciting-invitation-this.html Google Fiber Blog: 20 Gig in t

遺伝子検査ツールの23andMeがハッキング被害に遭い、約690万人分の顧客の遺伝的データやプロフィール情報が漏えいした問題で、23andMeはハッキング被害を受けた顧客が23andMeに対して集団訴訟を起こすことができないように利用規約を変更しました。 Legal - Terms of Service - 23andMe International https://www.23andme.com/en-int/legal/terms-of-service/ 23andMe frantically changed its terms of service to prevent hacked customers from suing https://www.engadget.com/23andme-frantically-changed-its-terms-of-service-to-pre

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、パーティー収入のキックバックを受けていた安倍派の所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、「政治資金収支報告書に記載しなかったのは派閥からの指示だった」などと説明していることが関係者への取材でわかりました。 東京地検特捜部は臨時国会閉会を受けて、安倍派の所属議員などからの任意の事情聴取を検討し、実態解明を進めるものとみられます。 自民党の最大派閥、安倍派「清和政策研究会」の政治資金パーティーをめぐっては、松野官房長官ら派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側がパーティー収入の一部についてキックバックを受け、議員側の政治団体が政治資金収支報告書に収入として記載していなかったとみられることが明らかになっています。 安倍派の議員側にキックバックされた資金の総額は去年までの5年間で、およそ5億円に上るとみられ、東京地検特捜部は安倍派の所属議

岸田総理大臣は臨時国会が閉会したのに伴い、13日夜、総理大臣官邸で記者会見を行いました。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は信頼回復のため先頭に立つとして再発防止に向けた改革を検討していく考えを示すとともに、14日に人事を行う意向を表明しました。 目次 派閥解消の必要性“さまざまな声に応えたい” “説明責任果たす立場 関係者は全員同じ”

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は、ノルマを超えて集めた分について、かつて派閥から「政治資金収支報告書に記載しなくてもよい」という指示があったことを明らかにしました。 安倍派に所属する宮澤防衛副大臣は13日夕方、国会内で記者団に対し、去年までの3年間にあわせて140万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを明らかにし、「おわびしたい」と陳謝しました。 その上で「派閥の方からかつて政治資金収支報告書に記載しなくてもよいという指示があった。『大丈夫かな』とは思ったが、長年やっているのなら適法なのかと推測せざるを得ず指示に従った」と述べました。 また今回の問題が発覚して以降「派閥から『しゃべるな』という指示もあった」と述べました。

2023年12月頃から「ChatGPTが質問に答えてくれない」という現象が複数報告されており、OpenAIが調査を開始する事態に発展しています。新たに、ChatGPTの性能低下は「冬は休むもの」ということをAIが学習しているからではないかという説が浮上しています。 As ChatGPT gets “lazy,” people test “winter break hypothesis” as the cause | Ars Technica https://arstechnica.com/information-technology/2023/12/is-chatgpt-becoming-lazier-because-its-december-people-run-tests-to-find-out/ ChatGPTの性能が低下しているという報告は2023年12月頃から寄せられるようになり

アメリカのUberのように一般人が自家用車でタクシーの代わりをできるライドシェア。日本でも政治家や著名人が導入すべきだと主張している。タクシー業界を取材した田幸和歌子さんは「実はアメリカではライドシェアでの性暴力事件が多発。世界でも導入していない国の方が多い。そんな問題ありのライドシェアを、日本はタクシー不足を解消する前に始めようとしている」という――。 メディアが報じようとしない「ライドシェア」の危険性 12月1日、大阪・関西万博に向けライドシェア導入を目指す吉村洋文大阪府知事が小泉進次郎元環境相と面会。吉村知事は、ライドシェアの運営にタクシー会社だけでなく新規事業者の参加を認めることを提案した。小泉氏も「万博では空飛ぶクルマも自動運転もやるのに、ライドシェアがないなんて、そんな滑稽こっけいなことない」と賛同の意を示した。 観光地などでのタクシー不足が日々テレビなどのメディアで盛んに報じ

12日の衆院本会議で堂々の爆睡だ（写真）。すっかり全国に顔が知れ渡った長崎3区選出の谷川弥一衆院議員（82）の姿である。 検察は安倍派に恨み骨髄！「パー券裏金」の実態“丸裸”で派閥は壊滅へまっしぐら ■般若心経に奮い立つ叩き上げ 10日、自身の4000万円超の裏金疑惑に用意した原稿を棒読みした挙げ句、質問を重ねる記者団に「頭悪いね」と逆ギレ。かつて委員会質問で持ち時間が余ると、なぜか般若心経を読経し、度肝を抜かせたこともある。当時も理由を聞いた記者に逆ギレしていた。 横柄な態度は「叩き上げ」の自負とおごりのなせる業か。谷川氏は五島列島生まれ。高校卒業後は家業の製材所を手伝い、1971年に独立して「谷川建設」を設立。本人のHPによると、当時は〈一心に会社のために智慧を絞り、般若心経を唱えて気持ちを奮い立たせる〉毎日で、今では九州全域に支店を広げ、年商237億円（22年11月期）の企業に。87

会場はコの字型に机が並べられただけの会議室 そのうちの1回が開催されたのは12月8日。会場は、永田町の国会議事堂に程近い都市センターホテルの会議室だ。事前に情報を得た記者がホテルを訪ねると、ホテル6階の「603会議室」の案内板には〈総合政策研究会主催「西村やすとし茶話会」〉と表示されていた。同会は西村氏の資金管理団体だ。 だが、訪れたのは10人足らずのスーツ姿の男性たちだけ。会議室自体もコの字型に机が並べられたこぢんまりとしたもので、いわゆるパーティ会場にはとても見えない。一方で、入手した茶話会の案内状によれば、確かに〈政治資金パーティー〉と記載され、会費は2万円とされていた。 12月8日の「茶話会」の案内状 西村事務所関係者が内情を明かす。 「パー券は、西村氏と懇意の大口のスポンサー企業が購入しています。会場費や講師への謝礼、ランチとして出される高級サンドイッチなどの飲食費用を差し引いて

自民党の最大派閥・安倍派が政権から一掃されようとしている。派閥幹部の五人衆にも1000万円を超える裏金の授受が報じられ、派閥は崩壊寸前。なぜ安倍派は裏金を作り続けてきたのか。現役幹部たちが重い口を開いた。 ▶元最高幹部も「特捜部は森さんをちゃんと調べて」 ▶萩生田　渦中に森とラグビー観戦　松野「安倍派はもう終わり」 ▶「尾けられている」パンツ髙木　特捜が狙うエプロン秘書 ▶裏金4000万円ゲット　逆ギレ男3600万円株を買っていた！

ヒマラヤにある国際観測所の観測データから、気候変動の影響を遅らせる可能性のある現象が発見された /Franco Salerno/The Institute of Science and Technology Austria （ＣＮＮ） 世界最高峰が連なるヒマラヤ山脈の氷河は急速に融解が進んでいる。しかし、気候変動の影響を抑えて氷河の保全を助ける驚きの自然現象が起きていたという研究結果がこのほど発表された。 ４日の科学誌ネイチャー・ジオサイエンスに発表された論文によれば、温暖化が進んで一定の標高の氷河に到達すると、冷たい強風が斜面を吹き降りる驚きの現象が観測された。 論文を発表したオーストリア科学技術研究所（ＩＳＴＡ）の研究者によれば、ヒマラヤ山脈で気温が上昇すると、氷河の上空にある大気と氷河に接する表層部の大気との温度差が大きくなる。それによって氷河の表面で乱流熱交換が増え、表面の大気の冷

遊泳客は、海岸近くに現れたマッコウクジラの近くを泳いだり、クジラに触れたりするなどしていた/Jeffrey Krause via Reuters シドニー（ＣＮＮ） オーストラリア西部の海岸にマッコウクジラが座礁しているのが見つかり、当局はこのクジラが１２日に死んだことを確認した。 クジラは体長１５メートル。西オーストラリア州公園野生生物局は、砂州を離れて海へ泳ぎ出したクジラが、現地時間の１２日午前に死んだと発表した。 同局の専門家はこのクジラについて「動きが相当遅く、わずか２００～３００メートル泳いだところで止まったように見えた。呼吸の状態から、終わりに近づいていることが分かった」と説明している。 クジラは９日、同州の州都パース近郊にあるロッキンガムビーチに姿を見せ、遊泳客が近くで泳いだり触れたり一緒に写真を撮ったりしていた。 しかし海洋生物の専門家は１１日、このクジラは９日に姿を見せた

大規模な国立大学法人に、中期計画や予算などを決定する「運営方針会議」の設置を義務づけることなどを盛り込んだ改正国立大学法人法が、13日の参議院本会議で自民・公明両党や日本維新の会、国民民主党などの賛成多数で可決・成立しました。 改正国立大学法人法は、管理運営や研究体制の充実を図るためとして、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定し、学長と3人以上の委員でつくる「運営方針会議」の設置を義務づけたうえで、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれています。 そして委員は、特定国立大学法人の申し出に基づいて文部科学大臣が承認したうえで、学長が任命すると規定されています。 13日の参議院本会議では、採決に先立って討論が行われ、立憲民主党の古賀千景氏は、反対の立場から「学問の自由や大学の自治は、私たちの民主主義を支える重要な基盤だ。そうした民主主義の基盤を切り崩しかねな

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派の池田佳隆元文部科学副大臣が、派閥からの収入およそ3200万円を政治資金収支報告書に記載していなかったことを認めました。 この問題では、池田元文科副大臣側も派閥から過去5年間で4000万円あまりのキックバックを受け、収入を報告書に記載していなかったとみられています。 先ほど、池田氏側はJNNの取材に応じ、派閥からの収入を報告書に記載していなかったことを認めました。報告書は今月8日に修正され、去年までの3年間で派閥から受け取ったおよそ3200万円が寄付として計上されています。 池田氏側は「党から派閥を経て支払われる政策活動費であると認識して受領し、報告書には記載していませんでした」などとコメントしています。 一方、池田氏自身が去年とおととしに開いた政治資金パーティの収入についても、これまで記載されていた収入の総額が訂正され、新たにおよそ1

YouTube上で再生される広告動画の中に、ディープフェイクで作成されたイーロン・マスクが「AIを活用したトレーディングボットを使えばリスクなしでわずか6カ月で100万ドル(約1億4500万円)を稼ぐことができる」と語る詐欺的動画が紛れ込んでいることが報告されています。この詐欺的動画を削除するようYouTubeに訴えかけても、YouTubeは頑なに削除に応じないそうです。 YouTube doesn't want to take down scam ads : youtube https://old.reddit.com/r/youtube/comments/18gjiqy/youtube_doesnt_want_to_take_down_scam_ads/ 問題を報告したのはRedditユーザーのJakob_Gさん。同氏によると、ディープフェイクを用いて作成されたイーロン・マスクは「AI

アメリカのバイデン大統領は、ウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、ロシアに対抗できるよう、可能なかぎり支援を継続すると強調しました。ただ軍事支援の予算は、このままでは年内に枯渇するという見通しの中、アメリカ議会では緊急予算の承認のめどが立っておらず、今後の支援については不透明な状況が続いています。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンを訪れているウクライナのゼレンスキー大統領と会談し、空対空ミサイルなど、日本円にしておよそ290億円相当の追加の軍事支援を行うと伝えました。 このあとバイデン大統領は、ゼレンスキー大統領と記者会見し、「私はウクライナから離れることはない」と述べて、ロシアに対抗できるよう可能なかぎり支援を継続すると強調しました。 また、ゼレンスキー大統領は議会の上下両院の指導部と会談したとして、「非常に生産的だった。超党派の支持に感謝する」と述べました。 ただ、ア

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ロシアから侵攻を受けたウクライナが、反転攻勢を宣言して半年。作戦は順調とはいえず、戦況膠着が目立つ。その激しい実戦と別次元の国際政治の世界で、ウクライナと米中も絡む神経戦が演じられていた経緯が次第に明らかになってきた。この複雑な国際政治劇の主役は中国とロシア。脇役が米国と豪華だ。 それは、中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）と、ロシア大統領のプーチンも当然、関係しているはずの胃の痛むような「

英語でもいいのが。 はてブに、テクノロジーカテゴリーがあるがソフト関係しかない。

資産家イーロン・マスク氏が所有するソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の2023年の広告収入はこのままいけば約25億ドル（約3600億円）と、過去数年と比べ大幅な減少となりそうだ。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。 この数字に詳しい関係者１人によると、Ｘは今年最初の３四半期にそれぞれ６億ドル（約873億円）を若干上回る程度の広告収入を上げており、今四半期も同様の業績が見込まれている。22年の広告収入は四半期当たり10億ドルを上回っていた。 この件に詳しい関係者２人によれば、Ｘの売上高全体に占める広告収入の割合は現時点で70－75％だという。つまりサブスクリプションやデータライセンス契約からの収入分を含めた23年の総売上高は約34億ドルということになる。 ソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」の2023年広告収入はこのままいけば約25億ドルと、過去数年と比べ大幅な減少となりそうだ

古文書カメラは、スマートフォンで撮影したくずし字資料をAI-OCR技術で手軽に解読可能な無料アプリ。今回のアップデートでは学習データの追加とAI-OCRモデルの刷新を行い、100枚程度のサンプルでフルオート処理をした場合の精度を計測したところ、とくに手書きの古文書に対して大幅な解読精度の改善が認められたという。 あわせて、さまざまな条件下で撮影した画像に対応できるよう画像編集機能を追加。斜めから撮影した画像の補正する「台形補正」、シミやノイズなどを軽減する「ノイズ除去」、余分な画像を除去する「トリミング」、資料画像を回転できる「角度補正」、モノクロ状態で白黒を反転する「白黒反転」を利用できる。また、これまでの1日あたり10回だった解読機能の利用回数を30回に増加させた。利用回数は毎日0時にリセットされる。 関連記事 Pixel Foldの「デュアルスクリーン通訳モード」が日本でも利用可能に

「コストコの駅ナカ店」会員が1万人を突破　西武線で人気を集めた、2つの理由：水曜日に「へえ」な話（1/5 ページ） コストコの“駅ナカ店”が盛り上がっている――。 「なにそれ？　コストコ駅ナカ店なんて聞いたことないよ」などとファンから怒られてしまいそうだが、もちろんそんな店名はない。コストコの多くは、郊外にどーんと大きな建物を構えているわけだが、ネットで注文して駅のロッカーで受け取れるサービスをご存じだろうか。 西武ホールディングス（HD）が運営していて、サービス名は「BOPISTA（ボピスタ）」。西武線の池袋や高田馬場の駅などで展開し、会員は1万人を突破しているのだ。 コストコで買い物をしたこともなければ、近寄ったこともない人のために、どんな店なのか簡単に紹介しよう。米国発の会員制スーパーで、日本に上陸したのは1999年のこと。福岡県に出店して、現在は全国に32店舗を構えている。週末にな

ネット証券大手のSBI証券は13日、IPO銘柄を巡り、同社が不適切な注文を受けていたとする一部報道について「認識している事実ではない」とした。 日本経済新聞とNHKが13日未明に報じた。これらによると、SBI証券は複数のIPO銘柄で、初値をつり上げるための注文と知りながら買い注文を受け付け、証券取引等監視委員会が同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告する検討に入ったという。 SBI証券は、自社Webサイトで「現時点で当社からお知らせすることはない。今後、開示すべき事項が判明した場合には速やかに公表する」としている。 IPO（Initial Public Offering）は、未上場の企業が東証などに新たに株式を上場すること。SBI証券はIPO銘柄の取り扱いに注力しており、2022年3月期（21年4月～22年3月）には上場した120銘柄のうち117銘柄を扱っていた。 関連記事 SBI証券、米ド

低品質のオイルなどを混ぜた偽の「エクストラバージンオリーブオイル」が一部で横行し、逮捕者も出ている/Franco Origlia/Getty Images （ＣＮＮ） 「液体の金」とも呼ばれ、地中海料理には欠かせないオリーブオイル。エクストラバージンやバージンオリーブオイルは輸出価格が上昇し、オリーブオイル市場は今後１０年で飛躍的な拡大が予想されている。 一方で、人気の高いイタリア、スペイン、ギリシャ産のエクストラバージンオリーブオイルをめぐっては、ヒマワリ油やキャノーラ油、さらには灯油までを使い、米国でリットル当たり３０ドル（約４３００円）もの高値で売れる商品を製造して不正に利益を稼ぐ業者も横行している。 １１月下旬、スペインとイタリアは欧州連合（ＥＵ）の欧州刑事警察機構（ユーロポール）と連携して、そうした犯罪にかかわった１１人を逮捕したと発表した。当局が差し押さえた１２樽（たる）には、

店舗でペソの紙幣を受け取る従業員＝９月２６日、アルゼンチン・ブエノスアイレス/Erica Canepa/Bloomberg/Getty Images ニューヨーク（ＣＮＮ） 南米アルゼンチンのカプト経済相は１２日、緊急経済対策の一環として、通貨ペソの為替レートを５０％以上切り下げると発表した。 これで為替レートは対米ドルで１ドル＝８００ペソになる。切り下げ前は１ドル＝３６５ペソだった。 アルゼンチンでは数日後にハビエル・ミレイ新大統領が就任予定。ミレイ氏は選挙戦で、経済立て直しのためにペソを廃止してドルに切り替えると公約していた。ペソは長年の間、厳格な資本規制によって人為的に支えられており、米ドルに対する価値は今年に入っておよそ５２％下落していた。 カプト経済相は１２日、ミレイ氏が選挙戦で使った「お金がない」という訴えを繰り返し、新規の公共事業の削減、１年以上有効な労働契約の更新打ち切り、

（ＣＮＮ） イスラエルのガラント国防相は１２日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の地下深くで活動していることを明らかにした。 ガラント氏は「兵士らは（イスラム組織）ハマスのインフラを突き止め、破壊している」と述べた。 イスラエル南部の司令部を訪れたガラント氏はまた、イスラエル国防軍（ＩＤＦ）がハマスのガザ地区北部旅団を率いるアフメド・ランドル指揮官の兄弟２人を発見したと説明。ランドル指揮官は殺害されたという。 ガラント氏によると、ＩＤＦがランドル指揮官を排除すると兄弟は投降し、現在はＩＤＦやイスラエル公安庁（ＩＳＡ）に情報を提供している。 ガラント氏はさらに、ガザ市やガザ地区北部におけるハマスのインフラは崩壊寸前の状態にあると指摘。ＩＤＦの作戦は地上と地下の両方で行われているとも明らかにした。 「我々の兵士は地下深くに降りていき、ハマスの掩蔽壕（えんぺいごう）や指揮拠点、通信室、武器

（ＣＮＮ） イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区のトンネルに海水の注入を開始した。米当局者が１２日、ＣＮＮに語ったところによると、イスラエルは米国に対し、トンネル網の大規模な破壊能力をテストするため、「限定的に」一部のトンネルを水没させる「慎重なテスト」を始めたと説明している。 注水の効果は不明だが、イスラエルは試験的な注水について、人質がいないと判断したトンネルのみを対象として、慎重に行っていると強調しているという。 イスラエル首相府によれば、米国人も含めてまだ１３５人がハマスの人質になっていると思われる。 イスラエル軍は今月に入り、少なくとも５００のトンネル坑を破壊し、ガザ地区周辺にある８００あまりのトンネル坑を突き止めたと発表。そうしたトンネル坑の多くが民有地や民間の建物の中にあると述べていた。 ハマスは２０２１年の時点で、ガザ地区の地下に全長５００キロのトンネルを建造したと主張して

（ＣＮＮ） ロシア軍はウクライナへの侵攻を開始してからの約２年間で、現役の地上兵力のうち８７％、戦車の３分の２を失ったとする米情報機関の見解が明らかになった。機密解除された報告書の内容に詳しい関係者が、ＣＮＮに語った。 報告書は、ロシア軍の進めてきた地上軍の近代化が、１５年分後退したと指摘している。 報告書によると、ロシア軍はウクライナに侵攻した兵士３６万人のうち、３１万５０００人を戦場で失った。さらに戦車３５００台のうち２２００台を失い、歩兵戦闘車と装甲兵員輸送車計１万３６００台の３２％に相当する４４００台が破壊された。 地上軍の装備も先月末までに４分の１以上減少した。作戦の内容や規模が縮小した結果、昨年初めから大きな戦果を挙げられずにいるとみられる。 報告書は１１日に米議会へ送られた。議会ではウクライナへの支援継続を含む緊急予算をめぐり、与野党の攻防が続く。ウクライナのゼレンスキー大統

【読売新聞】　【エルサレム＝浅野友美】パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム主義組織ハマスとの戦闘を続けるイスラエル軍は１０日、ガザ南部での地上作戦を展開した。ロイター通信によると、イスラエル軍の戦車が１０日、ハマス幹部の潜伏先

【読売新聞】　【エルサレム＝浅野友美】イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は１１日、パレスチナ自治区ガザ北部ジャバリヤとシェジャイヤで活動するイスラム主義組織ハマスの大隊が「解体寸前」の状態になったとの見方を示した。地元紙タイムズ・オ

【読売新聞】　【エルサレム＝笹子美奈子】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は１０日、ロシアのプーチン大統領と電話会談し、イスラエルと敵対しているイランとロシアの関係強化を「危険な協力だ」と批判した。 イランは、イスラエルがパレス

【読売新聞】　ロシアによるウクライナ侵略をめぐり、英国防省は１０日、露軍がウクライナのエネルギー関連施設を狙った攻撃を始めた可能性が高いとの分析を発表した。厳寒期に電気や暖房を使えなくすることで、市民の戦意低下を狙ったものだ。 露軍

【読売新聞】　タス通信によると、ロシアのプーチン大統領は８日、ロシアによるウクライナ侵略について「（ウクライナ政府が）ロシアの歴史的な領土を破壊し、ロシア人を追い出さなければ、我々はこんなことを始めなかった」と述べた。責任がウクライ

【読売新聞】　ロシアでプーチン政権を批判する急 先鋒 （ せんぽう ） として知られ、刑務所に収監されていた反政権運動指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏が所在不明になっている。ナワリヌイ氏の報道担当者が１１日、約１週間にわたり連絡が途絶

【読売新聞】　厚生労働相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）は１３日、日本の製薬企業エーザイなどが開発したアルツハイマー病の新薬「レカネマブ」（商品名レケンビ）の保険適用を了承した。薬価（公定価格）は、１人あたり年間２９８万

【読売新聞】　政府・与党は１３日、高校生の子を持つ家庭の扶養控除の取り扱いについて、来年末に決定を持ち越す方針を固めた。現行の所得税３８万円を２５万円に、住民税は３３万円を１２万円に縮小する方針自体は維持する。公明党が「少子化対策と

【読売新聞】　自民党安倍派が政治資金パーティー収入を還流させて裏金化していた疑惑を巡り、同派の萩生田光一政調会長（６０）は１４日に辞表を提出する意向を固めた。後任が決まるまでは、政調会長の職務を続ける方向で調整している。 岸田首相（

Tweet 本日、スポーツ報知より、「Ｊリーグが、スポンサー企業名入りのクラブ名称を認める」との報道がありましたが、本件は、実行委員会や理事会でも全く検討されていない内容であり、事実無根です。 Ｊリーグでは、Ｊリーグ規約にて「チーム名および呼称には地域名（ホームタウン）が含まれているものとする」と定めており、今後も地域と一体となったクラブづくり、サッカーの普及、振興につとめてまいります。 ■Ｊリーグ規約　第31条〔Ｊクラブの名称等〕（抜粋） (1) Ｊクラブの法人名、チーム名および呼称（以下総称して「名称」という。ただしチーム名および呼称には地域名が含まれているものとする）ならびにホームタウンは次のとおりとする 前へ 一覧へ 次へ

アルツハイマー病の原因物質に直接、働きかける新薬「レカネマブ」の価格について、中医協＝中央社会保険医療協議会は、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 日本の製薬大手「エーザイ」がアメリカの「バイオジェン」と共同で開発した、認知症の原因の1つ、アルツハイマー病の新しい治療薬「レカネマブ」はことし9月に国の承認を受けて、中医協で保険適用に向けた議論が進められてきました。 その結果、中医協は13日の総会で、「レカネマブ」の価格について、患者1人当たり年間およそ298万円と設定し、保険適用の対象とすることを決めました。 今月20日から適用される予定です。 この薬を使用できるのは認知症を発症する前の「軽度認知障害」の人や、アルツハイマー病の発症後、早い段階の人で、年間で最大およそ3万2000人の使用が見込まれるということです。

Published 2023/12/13 09:28 (JST) Updated 2023/12/13 13:20 (JST) 【ワシントン共同】米情報機関は11日、ウクライナに侵攻したロシアの兵士ら約31万5千人が死傷したと推定する報告書の機密を解除し、議会に通知した。米メディアは12日、侵攻した地上軍36万人の9割近くに相当すると報じた。 ロシア軍は当初保有していた戦車3500両のうち2200両を失い、50年前に製造された旧式の戦車を使用せざるを得ないという。報告書は、ウクライナ侵攻がロシア軍の現代化を15年遅らせることになったと分析している。

自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、安倍派幹部の1人、萩生田政務調査会長は政務調査会長を辞任する意向を固めました。 近く辞表を提出する見通しです。 自民党安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、萩生田政務調査会長は11日、閣僚が辞任するような事態になれば政務調査会長としての責任も大きいとして、出処進退はみずから判断したいという考えを示していました。 こうした中、萩生田氏は政務調査会長を辞任する意向を固め、近く辞表を提出する見通しです。 岸田総理大臣が14日に松野官房長官や西村経済産業大臣ら安倍派の閣僚4人を交代させる方針であることを踏まえ判断したものとみられます。 萩生田氏は、衆議院東京24区選出の当選6回で60歳。 亡くなった安倍元総理大臣に近かったことで知られ、これまでに経済産業大臣や文部科学大臣などを歴任し、去年夏から党の政務調査会長を務めています。 また、安倍派

ウクライナの通信会社キーウスターの店舗前を通り過ぎる人々＝１２日、ウクライナ・キーウ/Alina Smutko/Reuters （ＣＮＮ） ウクライナの通信最大手「キーウスター」が１２日、大規模なサイバー攻撃を受け、空襲警報や銀行取引のシステムに障害が発生した。 ロシアの侵攻が始まってからの約２年間にウクライナの重要インフラが受けたサイバー攻撃の中でも、特に大きな影響があったとみられる。 キーウスターのコマロウ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、同社のＩＴインフラに被害が出て、攻撃を抑えるために通信網の停止を強いられたと説明した。 国営通信社「ウクルインフォルム」によると、キーウスターの契約者は昨年末の時点で２４８０万人。 北部スムイの軍政当局はＳＮＳ「テレグラム」に、キーウスターの障害で市内の空襲警報システムが一時的に停止していると投稿。同社の技術者が対応する間、市民への空襲情報はパトロール警察

上場廃止となったNTTドコモを巡り、当時の株主が相次ぎ申告漏れを指摘されている。NTTのTOB（株式公開買い付け）に応じず強制的に買い取りになった時に、税務申告が不要と勘違いしていた株主が多い。今年は東芝や大正製薬ホールディングスなど大型のTOBが相次ぐなか、混乱が広がりかねず、制度上の手当てが必要との指摘も出ている。昨年末、40代の個人投資家に封書が届いた。差出人は広島国税局。「譲渡所得等の

ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 外出中にiPhoneのパスコードを使う機会は意外と多いものですが、もし悪意ある誰かが、肩越しに覗き込むショルダーハッキングなどでパスコードを知り、そのiPhoneを盗むことができた場合、そのiPhoneは簡単にセキュリティを破られてしまいます。 Appleは、今後リリース予定のiOS 17.3に新しいiPhone保護機能を搭載し、悪意ある人物がiPhoneとパスコードの両方を盗むことができた場合でも、勝手にデバイスの設定を変更できなくする予定です。 この機能はStolen Device Protection（盗難デバイス保護）と呼ばれ、自宅や職場など日常的に長く過ごす場所にいるか、それ以外の場所にいるかで動作

防衛費強化の財源確保策として、たばこ税のうち加熱式たばこの税負担を紙巻きと同じ水準に引き上げる政府案に異論が噴出している。加熱式は、タバコ葉を直接火で燃やさないため火災や副流煙の心配が少なく、紙巻きに比べて健康リスクも低いとされる。メリットの多さから販売数量を急速に伸ばしてきただけに、たばこメーカーなどからは、普及にブレーキがかかりかねないと懸念も広がる。 紙巻きより発がん性物質少ない 加熱式たばこは、タバコの葉を電気で加熱し、その蒸気を吸う。紙巻きと同様に蒸気にはニコチンが含まれているが、発がん性物質などの有害物質は、紙巻きに比べ少ないとされる。 得られるメリットの多さから、近年は紙巻きから加熱式にシフトする愛煙者の動きも広がった。日本たばこ協会が11月30日に発表した4～9月の国内の加熱式たばこの販売数量は、前年同期比11％増の285億本。紙巻きが4％減の457億本に減少する一方で2ケ

立憲民主党の有志議員が１２日、「田中角栄研究会」を設立した。１６日は田中元首相の没後３０年に当たり、これを機に「国民に寄り添った本来の保守本流の在り方を党内で模索したい」として、田中政治を学び直すという。党内の保守系議員らが集結し、来年の党代表選を見据えた情報交換の場とする思惑もありそうだ。 この日は原口一博元総務相や馬淵澄夫元国土交通相、江田憲司元代表代行のほか阿部知子衆院議員ら、約２０人が参加した。 原口氏は冒頭「この３０年、日本は衰退した。日本をもう一度取り戻そう」と呼びかけた。田中氏に師事した小沢一郎氏による「どんな敵でも面倒を見る人だった」と回想した発言も紹介した。立民には小沢氏や中村喜四郎氏ら、かつての自民党田中派の流れをくむ議員がいる。 会合では、田中氏に関する著書があるジャーナリスト、後藤謙次氏の話を聞き、意見交換した。

静的サイトジェネレータ「Astro 4.0」正式リリース。デバッグを容易にするDev Toolbarが登場、キャッシュ導入でビルド時間が80％短縮 オープンソースで開発されている静的サイトジェネレータ「Astro」の最新バージョンとなる「Astro 4.0」が正式にリリースされました。 今年（2023年）9月にAstro 3.0がリリースされたばかりで、速いペースでのバージョンアップが続いています。 Astro 4.0 is here! Introducing the Astro Dev Toolbar — your new companion for local development. Inspect, audit, and extend your dev environment in the browser. Plus: 80% faster builds, i18n routing

イスラエル軍の爆撃中、煙が立ち上るガザ地区。イスラエル南部から１２月１２日に撮影/Jack Guez/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） イスラエル軍は１２日、パレスチナ自治区ガザ地区北部で、イスラム組織ハマスのロケット弾発射拠点と武器工場を破壊したと明らかにした。 イスラエル軍によれば、発射拠点はイスラエル南部のスデロットへのロケット弾発射に使われていた。 イスラエル軍によれば、約２５０発のロケット弾や、破裂弾、ロケットランチャー（ＲＰＧ）、そのほかの軍装備を兵器工場で発見した。 ハマスが実効支配するガザの保健当局は１１日、ＣＮＮの取材に対し、イスラエル軍がガザ北部のジャバリヤ難民キャンプの「深部」にいて、激しい戦闘と数十人の死傷者が報告されていると明らかにした。 保健当局者によれば、イスラエル軍の戦車が難民キャンプ北部に広がって展開しているのが目撃されている。同局者は「私は衝

トルコのサッカーチームの会長に殴られ、地面に倒れるレフェリー/Emin Sansar/Anadolu/Getty Images （ＣＮＮ） トルコのサッカー１部リーグで１１日の試合直後、主審が出場チームの会長に顔を殴られたことを受け、同国のサッカー連盟は全てのリーグ戦を無期限で停止すると発表した。 首都アンカラ市内のスタジアムでリゼスポルと対戦したホームチームのアンカラギュジュは、終盤に同点ゴールを決められた。１対１で試合が終了した直後、同チームのファルク・コカ会長がピッチに駆け込み、主審のハリル・ウムト・メラー氏を殴打した。 メラー氏は地面に倒れ、さらに少なくとも２人に蹴られた。その後、数人の選手や警備員に助け起こされて退場した。 現場の写真やビデオには、左目がはれた状態で氷の袋を持ち、警備チームの盾に囲まれて歩き去るメラー氏の姿がうつっている。公共放送ＴＲＴは、同氏が救急車で病院へ運ば

（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は１２日、イスラエル軍による包囲と攻撃で生活環境が悪化しているパレスチナ自治区ガザ地区で、水ぼうそうや髄膜炎、上気道感染症などの病気が蔓延（まんえん）していると懸念を示した。 ＷＨＯのパレスチナ自治区代表のリチャード・ピーパーコーン氏は記者会見で、５歳以下の子ども１６万〜１６万５０００人に下痢の症状があると指摘。この数字は通常よりも「はるかに多い」という。 ピーパーコーン氏によると、同地区ではとびひや髄膜炎、黄疸（おうだん）の症例も確認されている。黄疸の症例を分析するために、移動式検査所の設置に取り組んでいるという。同氏は狭苦しい生活環境により病気が蔓延していると警告した。 ガザ地区では、住民の約８０％が避難を余儀なくされている。イスラエル軍がイスラム組織ハマスに対して地上攻撃を続ける中、同軍は数十万人の住民に地区内の狭い地域に移動するよう指示した。イスラ

（ＣＮＮ） イスラム組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザ地区に多額の援助を続けてきたとして中東カタールに非難が集中するなか、援助の背後にはネタニヤフ・イスラエル首相の思惑があったことが、ＣＮＮなどの取材で明らかになった。 ハマスが１０月にイスラエルを攻撃してから、カタールのガザ援助にはイスラエル当局者や米政治家、メディアから非難が集中している。 一方、ＣＮＮがイスラエルの調査報道ＮＰＯ「ショムリム」と共同で同国の主要人物らに取材したところによると、その背後ではネタニヤフ氏が政権内部の懸念を押し切り、カタール経由の資金供給を容認し続けていた。 イスラエル内外のメディアが報じてきたところによると、ネタニヤフ氏はハマスがパレスチナ自治政府への有効な抵抗勢力になれば、パレスチナ国家の創設を阻止できるとの期待を抱いていたとされる。 自治政府の当局者らも当時、資金供給がパレスチナの派閥間対立を

ゼレンスキー氏との会談後に記者団に話すジョンソン米下院議長/Andrew Caballero-Reynolds/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ウクライナのゼレンスキー大統領は１２日、米首都ワシントンで連邦議会のジョンソン下院議長（共和党）らと会談した。米国のウクライナ支援を含む予算案については、与野党の対立が続いており、可決されるめどは立っていない。 約３０分間にわたってゼレンスキー氏と意見を交わしたジョンソン氏は「良い会談だった」としながらも、ウクライナ支援を進める前に国境問題への対処が必要だとの姿勢を堅持。「我々はウクライナで何をしているのか、貴重な税金の使い道をどのように監視するのかを明確にする必要がある」などと述べ、慎重な姿勢を崩さなかった。 米政府は１０月に、ウクライナ支援を含む追加予算案を議会に提案したが、下院与党の共和党の一部の議員が強く反発している。ジョンソ

国連総会緊急特別会合でスクリーンに示された投票結果＝１２日、米ニューヨークの国連本部/Michael M. Santiago/Getty Images 国連（ＣＮＮ） 国連総会は１２日、パレスチナ自治区ガザ地区での即時人道停戦を求める決議案の投票を行い、賛成多数で採択した。国連安保理で停戦決議案に繰り返し拒否権を行使している米国への批判が込められた投票となった。 この日の国連総会緊急特別会合では、過半数の１５３カ国が停戦決議案に賛成した。反対は１０カ国、棄権は２３カ国だった。 今回の短い決議は、停戦や全当事者による国際法の順守、人質への人道的アクセスおよび人質の「即時無条件」解放を求める内容。「持続的な人道的休戦」を要請した１０月の国連総会投票よりも強い文言が盛り込まれている。 国連総会での投票は政治的に重要であり、道徳的な重みがあると見なされているものの、安保理決議と違って拘束力はない。

バイデン氏（左）とネタニヤフ氏の隔たりがあらわに。写真は１０月のテルアビブでの会談時/Miriam Alster/Pool via Reuters/File （ＣＮＮ） バイデン米大統領は１２日、イスラエルのネタニヤフ首相は政権の強硬姿勢を変える必要があり、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区への激しい砲撃を続ける中、同国の軍事作戦への支持は失われつつあるとの見方を示した。 バイデン氏は米首都ワシントンで民主党への献金者を前に、イスラエル政府について「同国史上、最も保守的な政府」と述べ、イスラエル政府は「（イスラエルとパレスチナ国家が共存する）２国家解決を望んでいない」とも指摘した。 バイデン氏はまた、イスラエルが世界からの支持を失い始めているとも述べ、ネタニヤフ氏は、パレスチナとの紛争に対する長期的な解決策を見つけるためにイスラエル政府を「強化し、変える」必要があるとの考えを示した。

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イスラエル軍がガザ地区でイスラム組織ハマスに対して攻勢を強める中、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は、イスラエル軍がハマスの軍事拠点とみている地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 ウォール・ストリート・ジャーナルの電子版は12日、イスラエル側から説明を受けたアメリカ政府当局者の話として、イスラエル軍がガザ地区のハマスの地下トンネルへの海水の注入を開始したと伝えました。 イスラエル側によると、地下トンネルは、ハマスがロケット弾などの軍事物資を保管し、指導者が部隊の指揮を行う軍事拠点にしているということです。 アメリカ政府当局者によると、イスラエル軍は7つあるポンプを使って数週間かけて海水を注入しトンネルを浸水させる作戦だということです。 ただ、地下トンネルはおよそ480キロにもおよび、頑丈な扉も設置されていることから、この作戦が有効かどうかはイスラエル

パレスチナのガザ地区の情勢をめぐって、国連総会の緊急特別会合で、人道目的の即時停戦を求める決議案の採決が行われ、日本を含む153か国が賛成し、反対はアメリカやイスラエルなど10か国にとどまり、賛成多数で決議は採択されました。ガザ地区が危機的な人道状況に陥る中で、攻撃を続けるイスラエルと、イスラエルを擁護するアメリカの国際的な孤立が際立つ形となりました。 目次 米国連大使 “ハマスを非難する内容なく不十分” イスラエル エルダン国連大使「停戦は死刑宣告のようなもの」 国連総会の緊急特別会合では12日、日本時間の13日にエジプトが提出した、ガザ地区の状況に深刻な懸念を表明した上で、人道目的の即時停戦を求めているほか、すべての人質の解放や人道支援の確保などを求める決議案の採決が行われました。 採決の結果、日本やフランスなど153か国が賛成、イギリスなど23か国が棄権、反対はアメリカやイスラエルな

岸田文雄首相の政権運営で混迷が深まっている。本来なら内閣の不祥事などの際に前面に立って差配するのが官房長官の役割だが、自民党派閥の裏金疑惑が松野博一官房長官を直撃して機能不全に陥っていることが、今回の事態収拾を難しくしている。後任人事が難航する中、岸田派の政治資金パーティー収入を巡る政治資金収支報告書の過少記載疑惑も浮上し、首相はさらに窮地に陥っている。 「政策に遅滞を生じさせないためにどうあるべきなのか、国民の声に応えるためにどうあるべきなのか、適切な対応を考えたい」。首相は12日、衆院本会議で松野氏に対する不信任決議案が否決された後、松野氏の交代について記者団に問われ、こう述べるにとどめた。 官房長官は首相を支え、他の閣僚や各省庁、与党などと重要政策の調整などを担う「内閣の要」だ。北朝鮮による弾道ミサイル発射などの緊急事態の際には情報収集や政府対応の陣頭指揮を執るほか、政務三役の不祥事

アメリカのバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「イスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べ、ネタニヤフ政権の対応に批判的な見方を示しました。 アメリカのバイデン大統領は12日、首都ワシントンで開かれた支持者らを集めた会合でスピーチを行いました。 この中でバイデン大統領は、ガザ地区の情勢をめぐって「無差別的な爆撃によってイスラエルは世界で支持を失いつつある」と述べました。 ガザ地区でイスラエル軍の攻撃による民間人の犠牲が増え続け、イスラエルを支援するアメリカに対しても国内外で批判の声が強まる中、これまでよりも踏み込んで苦言を呈した形です。 またイスラエルのネタニヤフ政権について「イスラエル史上もっとも保守的な政権だ」と述べ、パレスチナとの「2国家共存」による和平の実現を望んでいないと指摘しました。 そのうえでバイデン大統領は「ネタニヤフ首相は今の政府を変える必要がある」と述べて、ネタ

【読売新聞】　自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、同派が収入の一部をキックバック（還流）した所属議員の氏名や金額を示す記録を作成していたことがわかった。東京地検特捜部は１３日の臨時国会閉会

企業が新たに株式を上場するIPO＝新規株式公開をめぐり、ネット証券最大手のSBI証券が上場後の「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとして、証券取引等監視委員会が行政処分を行うよう、金融庁に勧告する方向で調整していることが関係者への取材でわかりました。SBI証券側は不適切な注文との認識を否定しているものとみられます。 ネット証券最大手のSBI証券は企業が新たに証券取引市場に株式を上場させて販売するIPOの銘柄を数多く取り扱っていますが、関係者によりますと、証券取引等監視委員会が検査を進めた結果、このうち、複数の銘柄で「初値」をつり上げるための注文と知りながら、買い注文を受け付けていたとみられることがわかったということです。 証券会社などが企業の株価などを変動させたり、維持させたりする意図があることを知りながら、注文を受託することは法令で禁じられていて、関係者に

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る問題で、最大派閥の清和政策研究会（安倍派）に所属する議員の秘書らが東京地検特捜部の事情聴取に対し、「キックバック（還流）を収支報告書に記載しないのは派閥からの指示だった」などと証言していることが判明した。特捜部は、派閥が主導してパーティー収入の一部を組織的に裏金に回していたとの見方を強めている模様だ。 特捜部は全国から応援検事を集め、安倍派の議員の秘書らへの事情聴取を進めている。関係者によると、複数の秘書らが特捜部に同様の趣旨の供述をしている模様だ。特捜部は秘書らの説明を基に、派閥側の事情聴取の必要性を検討しているとみられる。

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