「消えた年金」の被害者救済問題で、長妻厚生労働相が設置した「年金記録回復委員会」（委員長＝磯村元史・函館大客員教授）のまとめた新たな基準緩和案が５日、明らかになった。 厚生年金保険料の納付記録がないケースで、同時期に企業年金の「厚生年金基金」か、会社の健康保険組合の加入記録が残っていれば、窓口で簡単に納付を認定することが柱。回復委は今月末に新基準を正式決定した後、早ければ４月からの施行を検討する。 「消えた年金」の被害にあった厚生年金加入者が「消えた」分の年金を復活させるには、原則として総務省の「年金記録確認第三者委員会（第三者委）」の認定を受けなければならない。しかし、支給までに１年近くかかる例もあり、新たな基準緩和案は、旧社会保険庁から業務を引き継いだ日本年金機構の窓口での救済対象を拡大・迅速化するのが狙いだ。 総務省の推計によると、第三者委で審査の終わった厚生年金関係の申し立て約５万

鳩山政権が新年度からの実施をめざす高校無償化で、鳩山由紀夫首相が示唆した朝鮮学校除外の方針が揺れ始めている。首相が朝鮮学校の生徒と面会する意向を示したため、文部科学省内には方針転換があり得るとの見方が出始めた。与党内では除外に反対する動きも出ている。 　川端達夫文部科学相は５日の衆院文部科学委員会で、「（朝鮮学校を）排除するという立場で検討しているのではない」と答弁した。無償化から除外するかどうかと詰められても明言を避けた。 　その背景には、首相発言の揺れがある。 　先月２５日、首相は記者団に除外を示唆。文科省はその方向で最終調整に入った。首相は翌日も同趣旨で発言。「方向性を変えればブレたと批判される。方向性は変わらないのではないか」（幹部）との見方が広がっていた。 　しかし、首相の２日の衆院予算委員会での発言が、省内に波紋を広げた。 　「子どもたちにお会いすることは、私としても大いに結構

ジャイアンの子供を普通に育てる方法は無い。これは非常に重要な事実で、2歳頃には出来れば診断をつけて（極端なケースはこの時点ではっきり鑑別できる。親がジャイアンであることも参考になる）親にケア上の助言が必要になる。　何故ならジャイアンの子供は3歳でも親よりも優位に立とうとする場合があり、それをつぶすために親が威圧して養育すると非常にケアの難しい超場当たり的な「依存型ジャイアン」に育ってしまうからだ。　このプロセスについては昨年2月から何度か触れてきたが、言語的、非言語的にジャイアンの子供は「泣き続ける等の異常なゴリ押し」や「感心するような屁理屈」の方法で自分の思い通りにしおうとする。　多数派の子供と違い、「空気」から「この辺で引っ込めよう」と引き下がることも出来ず、また叱られた後に「よしよし」と非言語的にフォローでもしようものなら、ジャイアンの子供本人からすると「叱られた不利な事実は消失した

_ [家庭]公立中学の制服一式10万円 この春、地元の公立中学に進学する下の子の制服を受け取ってきた。アップした画像は、注文書の実物。 ツイッターで「制服に10万弱」とつぶやいたら、数名の方から驚きの反応があったので、内訳をご紹介、というわけである。 体操服やワイシャツの洗い替えを枚数買ったのでこの金額であるが、最小限に購入するともう少し安くなるだろう。だが、どちらにしても、学校指定の服装をするためには、6万円以上は必要となるし、シャツ類の洗い替えなしというわけにもいかない。 公立でこれってどうなの？　と思うが、制服があればふだんの衣服費はぐっとおさえられるし、フォーマルも制服で代用できちゃうので、高いか安いかは考え方次第という気もする。 実際、このあたりでは、小学校の卒業式に中学の制服を着て出る、という慣習があり、めったに着ないまま小さくなっちゃうブレザーなどをわざわざ購入する必要がなく

外国人参政権が問題になってますね。亀井大臣なんか職を賭して反対しております。 法案提出なら「連立解消」　亀井氏、外国人参政権で答弁 http://www.asahi.com/politics/update/0303/TKY201003030417.html 亀井静香金融担当相は３日の参院予算委員会で、永住外国人に地方参政権を与える法案について「党としては反対という立場を取っている。（首相が法案を）国会に出す方が、国民新党と組んでいることより優先すると思われるのであれば、連立は解消になる」と述べた。大江康弘氏（改革クラブ）の質問に答えた。 その真摯な反対の理由にはいかなるものがあるのでしょう。 外国人の選挙権導入は憲法に違反する 長尾　一紘／中央大学法学部教授 http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/opinion/20100215.htm 数年前から、韓国におい

本日3月5日に衆議院・文部科学委員会で行われた、高校「無償化」法案の審議の中から、朝鮮学校の扱いに関わる発言を、衆議院TVのビデオライブラリからピックアップして紹介する。全体が7時間30分に及ぶこともあり、やたらと長いのだが、一次資料として参照・批判する価値が十分あると思うので、何回かに分けて掲載していく（私の所感は後日別のエントリーで取り上げる）。 音声ファイルからの書き起こしなので、実際の発言とは微妙に異なる部分があるかもしれないが、その点はご了承いただきたい。なお、法案の全文は衆議院のサイトから見ることができる。 衆議院・文部科学委員会審議録（3月5日） (1) 田中真紀子(文部科学委員長)：〔前略〕本法案の審査に資するため、去る３日に23名の委員が参加し、東京・横浜ドイツ学園、世田谷・・・世田谷区・医師会立看護高等専修学校、および東京・朝鮮中高級学校の視察を行いました。この際、参加

２０１１年春の大学卒業予定者の採用方針を、業績低迷を理由に撤回する企業が相次いでいる。選考活動を途中で停止する企業や、採用するかどうかを決めていない企業もある。内定率が大きく落ちこんでいる１０年春の採用同様、採用の抑制が続いている。 　例年、多くの企業は、実際の採用より１年半前の秋に大学生の事前登録を受け付け始める。１１年春の採用動向について朝日新聞が調べたところ、０９年秋以降に登録を受けながら採用方針を撤回した企業には、ＣＳＫホールディングス、ヤマハ発動機、太平洋セメント、小田急百貨店などがある。 　米ジョンソン・エンド・ジョンソンの１００％子会社、ヤンセンファーマは１月６日に選考のための集団討論を開いたが、その約１週間後の１５日、討論選考の合否結果とあわせて「採用活動をいったん停止します」というメールを約３００人に送った。「１月に実施した大幅な組織再編により、採用の可否や規模の判断が難

長妻昭厚生労働相は５日、職を失った人の国民健康保険料を安くする新制度について、元の年収ごとの保険料の試算を明らかにした。今国会で関連予算と法案が成立した後、全国のハローワークや市町村で広報する。 　新制度は４月スタート。倒産や、解雇、雇い止めなど会社側の都合で失業した人が、在職中と同じ水準の保険料負担で医療保険に入れるようにする狙い。民主党のマニフェストにも盛り込まれていた。 　保険料は前年の所得を元に算出されている。収入が途絶えた失業者には負担が重いため、失業時からその翌年度末までの間に限り、前年所得の３割で保険料を算定する。国民健康保険税として徴収している場合も、同じように計算する。 　新制度が始まる１年前の２００９年３月３１日以降に離職した人の保険料も、１０年度分に限って軽減される。 　保険財政の収入減は、国と自治体が公費で埋め合わせる。１０年度は失業者とその家族の計８７万人が利用す

東京都新宿区立小学校に勤務していた新任女性教諭（当時２３）の自殺をめぐり、地方公務員災害補償基金都支部審査会が、自殺を公務外の災害とした都支部長の処分を覆し、公務災害と認める裁決をしたことが５日分かった。処分に不服申し立てをしていた遺族は「長く苦しい時間だった。裁決に感謝したい」と話した。 　２００６年４月に２年生の担任として着任した教諭は、２カ月後、自宅で自殺した。直前に「抑うつ状態」との診断を受けており、「無責任な私をお許し下さい。すべて私の無能さが原因です」とする遺書が見つかった。遺族の公務災害申請を受けた０８年９月の都支部の処分では、職場の支援があったにもかかわらず短期間で発症したとして、「個体的要因が相対的に有力な原因」と判断し、公務上の災害と認めなかった。 　今回の裁決では、学年が１クラスで、相談できる同僚がいなかったことや、担任６人のうち４人が異動で替わったばかりで相談しづら

このたび、10月26日より就任していた内閣府参与の辞職願が、3月5日付で受理されましたので、ご報告します。1月29日の辞職願提出から受理に至るまでの期間が長かったため、多くの方よりご心配等をいただきました。感謝申し上げるとともに、以下、経緯の説明と私の意見、今後のことを述べさせていただきます。 　 長文になりますが、お許しください。 １、経緯 　昨年10月4日に菅副総理より就任の打診を受けた際、私は以下のような“条件”付での就任をお願いし、副総理よりご承諾いただきました。10月26日の任命書自体は、鳩山総理大臣名で「内閣府本府参与に任命する」という、課題も期限もない定例の書式によるものでしたので、私と菅副総理の内々の取り決めでした。 以後、年末年始対応までの期間が非常に限られている中、私としては上記①〜③を実現するために努力してきたつもりですが、力及ばず不十分な点が多々ありました。この点に

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平成２２年３月５日 保険局国民健康保険課 課長　　　伊藤 課長補佐　森（３２５３） （代表）　０３(５２５３)１１１１ （直通）　０３(３５９５)２５６５ （ＦＡＸ）　０３(３５０４)１２１０ ○　平成２２年４月から、倒産などで職を失った失業者が安心して医療にかかれるよう、市町村が運営する国民健康保険制度において、 １　倒産・解雇などにより離職された方（雇用保険の特定受給資格者） ２　雇い止めなどにより離職された方（雇用保険の特定理由離職者）の国民健康保険料（税）を軽減する制度がスタートする。 ※　国民健康保険料の軽減措置に関して国民健康保険法施行令の改正を予定、国民健康保険税の軽減措置に関して地方税法の改正 法案を国会に提出しているところ。 ○　また、その周知については、地方税法改正法の成立後、国民健康保険を運営する市町村による広報のほか、全国のハローワークに おいて、対象となりうる方に

政府が新年度から実施を予定している高校無償化の法案審議が５日、衆院文部科学委員会で本格的に始まった。朝鮮高校を対象にするかどうかについて、川端達夫文部科学相は「排除する立場で検討していることは一切ない。あくまで（高校に類するかどうかという）普遍的客観的基準で判断する」と強調した。 　自民党の馳浩氏の質問に対する答弁。馳氏は、鳩山由紀夫首相と中井洽拉致担当相が朝鮮高校を対象にしないと示唆していると指摘。「民族教育を差別するのか」ともただしたが、川端氏は「総理はいろいろな論点があるということ、中井氏は所管大臣としての思いを述べたものと思う」とし、「差別は毛頭考えていない」と語った。

◆正社員から個人請負契約に切り替えられる例が増えています。 ◇労働者保護の対象外に　団結権認めない判決も　労組、弁護士ら危機感 これまで企業が雇用契約を結んで社員に任せてきた仕事を個人請負契約や委任契約にするケースが増え、トラブルが続出している。 大卒で信販系の会社に就職し、事務を担当していた東京都内の女性（２４）は就職の約１年後、会社から「仕事も十分覚えたので、個人請負契約に切り替える」と言われた。「みんなそうしている。収入も増える」と言うので了承した。仕事や働き方は以前と同じで収入は１割増えた。 だが、給与支払いの内訳を見て驚いた。雇用保険や年金、健康保険などの欄がなくなっていた。会社は「個人事業主なんだから全部自分持ち」。女性は「収入増なんて、社会保険料を払ったらマイナス。正社員で就職したのに、解雇されたようなもの」と唇をかんだ。 個人請負契約を結ぶ個人事業主とされたことで、働き方は

公証人が作成した公正証書の遺言が信用できないとして、宇都宮市内の男性（50）が遺言に従い所有権移転された土地建物の登記抹消を求めた訴訟の判決が３日までに、宇都宮地裁であった。竹内民生裁判官は「遺言は効力がない」と判断、登記を抹消する手続きを命じた。書式の不備で無効になる恐れがある自筆の遺言に比べ、公文書である公証人作成の遺言公正証書は、信頼性が高く、安全確実とされる。日本公証人連合会（東京都）は「確定していない個別案件にコメントできないが、（公正証書の遺言を無効とした判決は）極めて異例」としている。 判決によると、公証人（昨年８月に退職）は２００８年10月22日、壬生町の病院を訪問。原告男性の父親から遺言を聞き取ったとして、土地建物などを父親の知人女性に遺贈する遺言公正証書を作成した。父親は翌日死亡した。 公証人は訴訟の中で「（父親の）発言ははっきりしており、意識は明瞭だった」と文書回答し

「私たちは奴隷じゃない」 中国人研修生裁判、熊本地裁で完全勝訴判決 全労連の熊本ローカルユニオンに加盟し、2007年に裁判に立ち上がった中国人研修生ら４人（22～25歳）が、熊本県天草市でワコールの女性用下着の縫製会社２社（共に廃業）と受け入れ機関などを相手取り、未払い賃金や慰謝料の支払いなどを求めた訴訟の判決が１月29日、出された。 熊本地裁の判決は完全勝訴となった。裁判長は、２社と受け入れ機関に計約1,730万円の支払いを命じた。同様の訴訟で受け入れ機関の責任を認めたのは全国初。賠償を命じられたのは、縫製会社と研修生受け入れのため事業者が設立した「プラスパアパレル協同組合」で、財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）に対する訴えは棄却された。 ４人は中国・山東省出身で06年４月と７月に来日したが、１日約13時間働き、休日は月１日程度で、給料は最低賃金以下だった。判決は、「『研修』とは名ば

鳩山由紀夫首相は２日の衆院予算委員会で、民間と同様に労使交渉で労働条件を定めるようにする国家公務員の労働基本権付与について「来年の通常国会で法案を作り上げたい」と述べ、１１年から導入する考えを示した。みんなの党の浅尾慶一郎議員の質問に答えた。 鳩山首相は、マニフェスト（政権公約）で掲げた国家公務員の総人件費２割削減の実現について「労働基本権を付与して労使交渉で給料を適正なレベルにしていくことが重要だ。できるだけ急ぎたい」と述べた。民主党は地方分権推進で国家公務員定数の大幅削減を目指しているが、労使交渉を通じて人件費のコスト削減を図る考えを示したものだ。【鈴木直】

父親の育児を支援するＮＰＯ法人「ファザーリング・ジャパン」（東京都文京区、安藤哲也代表理事）は、育児休業を取得する男性を経済的に支援する「さんきゅーパパプロジェクト」をスタートさせる。改正育児・介護休業法が６月末に施行されるのに合わせ、「パパの育休」の普及を図るのが狙いだ。 対象は今年４月から来年３月までの１年間に育休を取得する父親で、産後４～８週間に限り月５万円（最大１０万円）を支給する。法改正後は母体が回復していない産後８週間に父親が育休を取得した場合、一度職場復帰しても子が１歳になるまでに再び取得できるようになる。この期間を支援することで、男性の育休取得率をアップさせようとの試み。 年齢や収入額は問わない。９日から希望者を募り、作文などで５０人を選ぶ。資金は個人、企業からの寄付金を充てる予定で、出資者の募集も始める。 厚生労働省の０８年度調査によると、男性の育休取得者は１．２３％（前

過労で脳に障害を負い寝たきりになったとして、元レストラン支配人の松元洋人さん（３５）＝鹿児島県鹿屋市＝と両親が、勤務先の康正産業（鹿児島市）に損害賠償などを求めた訴訟で、会社側が計約２億４０００万円を支払うことなどで和解が成立したことが分かった。原告側弁護士によると、過労死や過労障害事件の解決額としては史上最高という。 鹿児島地裁は先月１６日、同社の安全配慮義務違反を認め、約１億９４００万円の支払いを命じていた。 原告側弁護士によると、和解内容は（１）会社は松元さんと両親に心から陳謝する（２）和解金として松元さんに２億２０００万円、両親に３９０万円ずつ支払う（３）未払い賃金の和解金約１２７０万円を支払う－－など。 松元さんの両親は弁護士を通じ「会社が陳謝し、判決の下した厳しい判断に服す意思を示したので和解した。社員の労働条件改善に努めることを求めるとともに、実行するよう見守りたい」などとす

【宇都宮】子育て支援に取り組む市は「赤ちゃんの駅」の登録施設を募集している。母親が人目を気にせず授乳できるスペースを確保しているか、おむつ替えのベビーシートを設置している施設が対象。図書館など公共施設のほか、民間も含め市内で１００カ所以上の登録を目指す。設置済みの施設にも協力を呼び掛け、利用者の目印となるようステッカーを掲示する。 ステッカーは「妖精のまち・宇都宮」をシンボル化した「ミヤリー」をデザイン。バックは優しさを感じさせるピンク色で、授乳可能な施設は哺乳瓶、おむつ替えができる場所はおむつの絵柄入り。市子ども部の職員からデザインを募集し、十数点の中から決めた。 授乳スペースにはパーティションやカーテンなどの仕切りが必要。ミルク用のお湯を提供する場合は湯温を常時70度以上に保っていることなどが求められる。 おむつ替えの場はベビーシート、ベビーベッドなどの設置が条件。いずれかの要件を満た