システム運用は自動化が常識に、NoOpsまでの歴史
システム運用の自動化を目指す「NoOps」が現実のものとなりつつある。クラウドやサーバーレス、自動化ツールの活用によって、障害からの自己修復も実現可能になった。 NoOpsは、「No Operations」の略。その名の通り「人間によるシステム運用作業の最小化」を目指す継続的な活動である。これまで長い間、システムの運用保守は、夜間の緊急連絡や休日出勤による担当者への負担、そしてシステム停止という形での利用者への負担を強いることが当然だと考えられてきた。 「壊れても回復できる」の発想へ転換 HA（ハイアベイラビリティ）やDR（ディザスターリカバリー）といった冗長化の仕組みを導入してシステムの可用性を高めても、いざ障害が発生すると、元の正常な状態に復旧するために、初期対応から原因究明、不具合修正など、担当者総出の作業が必要だった。 一方で、コンピューティング技術やネットワーク技術の進化と成熟に
ラグビー大番狂わせの裏に「世界一のデータ分析」
世紀の番狂わせ――。2015年9月19日、ラグビーワールドカップ（W杯）2015 イングランド大会における日本代表の南アフリカ代表戦の勝利は世界をあっと驚かせた。第2回大会のジンバブエ戦のW杯初勝利以降、24年間勝ったことがなかった日本が優勝候補を破った主な要因の一つは、「世界一のデータ分析」である。その“陰の立役者”とも言えるのが、エディージャパンのアナリストとして分析を担当した中島正太氏である。同氏が「スポーツアナリティクスジャパン2015」（主催：日本スポーツアナリスト協会、2015年12月19日開催）で明らかにした、データ分析の中身を談話形式で2回に渡ってお伝えする。 なぜ、南アフリカ代表に勝てたのか。私は準備の差にあると思う。日本代表は常に「Beat the Boks」（南アフリカ代表を負かそう、Boksは同チームの愛称Springboksの略）を合言葉に掲げていたのに対し、南ア
クラウドは秒課金の時代に、AWSやグーグルなどが一斉に
米Amazon Web Services（AWS）や米Google、そして米Oracleが相次ぎクラウドの課金体系を刷新している。米AWSや米Googleは最小の課金単位を秒に変更。米Oracleは一定の支払金額を決めることで、その料金内であれば、同社のIaaS（Infrastructure as a Service）やPaaS（Platform as a Service）のサービスを自由に選択できる新たな課金体系を発表した。 米Oracleが2017年9月19日（米国現地時間）に発表したのが、事前に決めた支払い金額内であれば、どのようなサービスでも選択可能にする新課金体系「Universal Credits」だ。利用者は月単位か年単位で支払い金額を決め、その範囲内であれば、IaaSでもPaaSでも契約の変更などを伴わずにサービスを選択できる。
存在感薄れつつあるビッグデータ処理ソフト「Spark」、深層学習で巻き返し
ビッグデータ処理のオープンソースソフトウエア（OSS）である「Apache Spark」のディープラーニング（深層学習）対応が進んでいる。Sparkの主要開発企業である米Databricksや米Intel、米Microsoft、米Verizon傘下の米Oath（旧Yahoo!）などが、Sparkの深層学習対応に熱心だ。 分散処理ソフトのSparkは、2014年ごろには機械学習の大規模化に欠かせない存在だと認識されていた。しかしその後の深層学習の台頭によって存在感が薄れていた。深層学習の高速化にはGPU（Graphics Processing Unit）が向いていることが分かり、米Googleが公開した「TensorFlow」などGPUに対応した深層学習フレームワークが人気を集めるようになったためだ。 ところがここに来て、Sparkを深層学習に対応させる動きが活発化している（表）。2017年
中国人の記者が驚いた中国の変化、日本企業は実力の再認識を
4月に上海モーターショーを取材しました。中国には出張やら帰省やら毎年数回を必ず帰っていますが、記者の目で中国をきちんと取材するのは実は十数年ぶりでした。毎日、新鮮かつ刺激な出来事に遭遇しました。その中から幾つか紹介します。 日本の自動車メーカーの完全な競合相手となった中国メーカー まず、上海モーターショー全体を見て感じたのは、中国自動車メーカーの著しい成長。エンジン車では、中国企業はもう完全に日本メーカーへの挑戦者です。EV（電気自動車）でも、中国メーカーは欧州メーカーをバックに付けて、日本メーカーを出し抜こうとしています。会場では日本の自動車メーカーはそろそろ、中国の自動車メーカーを真正面から競争相手として認識すべきと思わせるシーンがしばしば目に飛び込んできました。詳細は上海モーターショー特集ページをご参照ください。
伝えやすいカルチャーを作る、働き方改革の第一歩
本人ははっきりとは言わないのですが、どうやら私が自宅で電話会議をしている際、英語で会話している様子を見て、「格好いいなあ」と思ったらしいんです。「英語を勉強しなさい」といってもなかなか動かなかったのが、それから本人のやる気にスイッチが入ったみたいです。 母親の働く姿を見て、息子さんにも良い影響が出たんですね。 そうみたいです。以前は、息子にあれこれ指示していたのですが、仕事が忙しいこともあって、「本人に任せるところは任せよう」と決意しました。そうしたら、親の背中を見て刺激を受けたみたいで、勉強に励むようになりました。 仕事で苦労していることは何ですか。 スケジューリングです。仕事の重要なミーティングや入学式のような行事など、1カ月先くらいまで全部見越して予定を立てるようにしています。 ただしお客様やプロジェクトメンバーの都合がありますから、私の思うようにはなりません。全てのミーティングに出
マニュアルや手順書を作るだけでは新たな暗黙知になってしまう
属人化したノウハウを整理し、誰でも使えるようにするには、「暗黙知」を「形式知」化するプロセスが必要となる。 製造業を中心に技術伝承ソリューションを提供する富士ゼロックスは、一橋大学の野中郁次郎氏と竹内弘高氏らが提案したナレッジマネジメントのフレームワーク「SECI（セキ）モデル」に準じて、暗黙知を形式知に転換する手法を採用している（図Ａ）。 個々の作業者は、「異物が付着する」といったトラブル事象にどのように対応しているかを、プロセス図を描いて整理していく。やり方は人によって異なるため、いったんノウハウを形式知化したうえで、技術スタッフが集約して大きなプロセス図にまとめる。 作業者を交えて、それぞれのやり方の効果や実現性を判定する。このとき、他の方法も加えてプロセスの抜け漏れをなくしていく。構造化を行ったうえで再び作業者に効果的な手法をフィードバックする。 形式知の保管場所が暗黙知化するジレ
日本企業がDevOpsを生かすか殺すかはマネジャー次第
日本企業でも導入機運が高まりつつあるDevOps。だが、活用しているのは一部の企業で、多くの企業はようやくスタートラインに立った段階だ。DevOpsを活用してビジネス面で価値をもたらすために、日本企業は何をすべきか。米マイクロソフトの牛尾 剛氏、楽天の川口 恭伸氏らDevOpsの識者に聞く。 日本企業でのDevOpsの現状をどう見ているか。 牛尾氏：手掛けている企業と手掛けていない企業の二極化が顕著だ。サービサー（Webサービスベンダー、システムインテグレータなどのサービス提供者）ではDevOpsは当たり前になっている。実践しないとヤバいと、危機感を感じているほどだ。 一方、ユーザー企業の多くはDevOpsの導入にまさに着手し始めたところだ。2017年は、2016年よりも「DevOpsをウチも始めたい」とのリクエストが増えている。大手企業も、きちんと取り組もうとしている。 サービサーと違い
怒りを通り越してあきれるOracleユーザー
「Oracle Database（DB）は信頼性や可用性が高く、当社のシステムには欠かせない。しかしここ数年、保守料が右肩上がり。IT予算に占めるOracle DBの保守料金の割合が増えて困っている」。 製造業A社のシステム部長は悩んでいた。会計や販売管理、生産管理など社内の主要なシステムは全てOracle DBを利用している。しかし開発時期はバラバラで、システム構築を依頼したITベンダーもシステムごとに異なっていた。Oracle DBのライセンスはシステム構築に合わせて、その都度購入している。システムごとに同じOracle DBとはいえ、バージョンは異なり、システム部門の保守作業も手間になっていた。 「Oracle DBを使っているシステムの維持費用を削減したい」。こう考えたシステム部長は、安定稼働していて、今後も大きな業務機能の変更もないと想定できるシステムのデータベースの保守契約を止
「脱BIND」、脆弱性多数の代表的DNSソフトから移行を
代表的なDNS（Domain Name System）サーバーソフト「BIND」には、以前から危険な脆弱性が相次いで見つかっている。DNSサーバーソフトを変更するのは容易ではないが、今年こそBINDへの依存を見直し、移行を検討しよう。それが「脱BIND」だ。2017年は、脱BINDの動きが加速すると予想される。 古くから多くの企業・組織に使われているBINDは、DNSサーバーソフトの代名詞的存在だ。一方で、脆弱性がよく見つかるソフトの代名詞でもある。広く使われているソフトは多くの人に検証されるので、脆弱性が見つかりやすいのは仕方がない。だが、ほかの有名ソフト以上に、BINDには多くの脆弱性が見つかっている。 2014年から2016年の3年間だけでも、日本レジストリサービス（JPRS）が「緊急」と題して報告した深刻な脆弱性は12件にも上る。例えば、2016年9月に報告された緊急の脆弱性を突か
［第10回］世の中を変えられないか、ひとり情シスの先にある理想
某製造業の現役IT担当者がIT部門消滅の実体験を基に、新たなIT部門の在り方を提起する連載の第10回。今回は、ひとり情シスを運営することで見えてきたITエンジニアの理想像、そして著者の熱い思いを語る。単に一企業の枠にとどまらず、IT部門やIT業界のエンジニアのキャリアパスや幸福、そして企業の在り方、世の中の在り方を変えていく方策にまで話を展開する。 この連載は今回でひとまず最終回を迎えるが、アンケートで読者から寄せられた多数の意見や質問に後日、著者自らが何らかの形で答えていく予定だ。 私が所属していたIT部門は、人員削減により衰退し、もはや自力では復活できない状態だった。そんな中で予想外の「IT部門消滅」、まさかの「ひとり情シス」、そして人生最大のピンチ「病気で長期休業」という、ノンフィクションとは思えない事態が立て続けに発生した。こうした想定外の事態を何度も切り抜けた経験が、長い間答えが
マルチクラウドでワークフロー管理、米Treasure DataのOSS「Digdag」
ビッグデータ分析のクラウドサービスを提供する米Treasure Dataが、複数のクラウドを連携して一つのデータ処理を実現する「ワークフロー管理」のサービス「Treasure Workflow」を開始した。同社が開発するOSS（オープンソースソフトウエア）「Digdag」を使用する。 「Microsoft Azure」で稼働するアプリケーションのログや「Facebook Ads」の広告閲覧データを「Amazon S3」に蓄積して、「Amazon Machine Learning」で機械学習し、分析結果を「Treasure Data」や「Google BigQuery」で集計する――。Treasure WorkflowやDigdagが実現する複数クラウド（マルチクラウド）にまたがるワークフロー管理とは、このようなものだ。 Treasure Dataは2016年11月29日に、DigdagをO
ITILの掟が無用になる「ソフトウエアの時代」
野村総合研究所の基盤部門の部長が大勢集まる会議で、最近のIT業界について話をしてきました。 「みんなが入社したころ、90年代の前半くらいに入社した人が多いと思うけど、当時の先輩社員はメインフレームしか経験のないような人が結構いたよね。コボラーとかいってばかにしてなかったかな？でもね、今のみんなは同じだから。世の中の最先端や若い人たちから見たら、当時のコボラーと同じくらい僕らが過去の遺物になっているんだよ。それくらい世の中は変化しちゃってるんだよ」。 ITの現場では相変わらず同じ光景が繰り広げられています。稼働し続けるサーバーやストレージなどのIT機器を安定して動かすため、凄まじい数のマニュアルが作成され、ひとつ一つの手順をしっかりと確認しながら日々、安定稼働のための活動が続けられています。 ハードウエアは老朽化します。OSやミドルウエアはバージョンアップされます。不具合に対応したパッチプロ
netsh（1）――ネットワーク設定を切り替える
今回取り上げるnetsh（ネットシェル）コマンドは，ネットワークの設定情報を表示したり，設定を変更したりするためのコマンドである。 例えばノート・パソコンを持ち歩いて自宅や会社などいろいろな場所で使うとき，そのネットワーク環境でDHCPサーバーが動いていれば，何の問題もなくネットワークにつながり，そのまま使うことができる。DHCPサーバーがIPアドレスを自動的に割り振ってくれるからだ。 しかし会社のネットワーク環境などでは，固定のIPアドレスを割り当てる設定になっている場合がある。このときは，設定ウインドウを開いて，IPアドレスなどを入力し直さなければならない。自宅とオフィスを往復するたびに，この作業を何度も繰り返すのは，かなり面倒である。 こうしたケースでnetshコマンドを使うと，会社と自宅で異なるネットワークの設定を簡単に切り替えられる（図1）。netshコマンドは，Windowsフ
システムに完ぺきを求め、不幸を撒き散らす疫病神はあなたです
「なぜ皆さんはプログラムに完ぺきを求めるのですか。そんなの無理に決まっているでしょ！」。某官庁の大会議室。居並ぶ大手ITベンダーの経営者や著名学者らが、システム障害ゼロを目指す取り組みの重要性を説く中、つまらなそうに聞いていたITベンチャーの若手経営者は、官僚から発言を求められ、そう言い放った。会議室の空気はブリザードに襲われたように凍りついた。 随分前の話とだけ書いておくが、当時は大規模なシステム障害が多発し社会問題になっていた。この会合は、システム障害を防ぐ抜本対策という非現実な命題を検討するためのもの。出席した誰もが内心では「そんなこと無理！」と思っていたはずだが、官僚の要請なので、出来もしない解決策を順番に開陳していた。それなのに若手経営者の発言。「そいつを言っちゃあおしまいよ」。出席者たちの心の声が聞こえてきそうだった。 この会合でどんな成果物が出来たのか記憶に無いし、過去の話を
本田圭佑が考える、経営者の「必須条件」
経営者、本田圭佑――。 サッカー日本代表のエースにして、イタリアの名門・ACミランで背番号10を背負うプレーヤー。今回「日経ビジネス」では、このスポーツ界を牽引する男の特集を組んだ。一人の現役選手が、眼前にあるプレーだけでなく、サッカースクールやクラブ経営にも進出するという、これまであまり例を見ない道に進んでいる。ビジネスマンとしての覚悟、今後の成功のカギを握る米国への進出など、今回の取材ではいずれも興味深い発言を残した。 現在本田が描く野望や経営方針については3月7日号（こちら）に掲載しているが、本稿では起業家としてまた違う表情に迫っていく＝文中敬称略。 本田は常々、選手としてもビジネスマンとしても、自分の武器は共通していると語る。 「僕はよく一人でツッパているように見られるけど、こう見えて組織をマネジメントすることが自分の特長だと思っている。サッカーとビジネスの組織論は似ているところが
資生堂がDMPを構築、サイト閲覧履歴をマーケティング施策に即反映
資生堂ジャパンは2016年4月、顧客向けネットサービス「ワタシプラス」で、マーケティングデータを一元化する「DMP（データ・マネジメント・プラットフォーム）」を、クラウドサービスを使って構築（画面）。顧客のWebサイト閲覧履歴をリアルタイムに取得/蓄積できるようにした。DMPを活用し、効果的なマーケティング施策の実現を目指す。 「顧客一人ひとりが今、この瞬間に何を考えているかを知りたい。それをつかんですぐにアプローチすれば、顧客満足度を高めたり、その人の行動を後押ししたりできる」。資生堂ジャパン ダイレクトマーケティング部 Web推進室の熊谷健二グループマネージャーはこう話す。ワタシプラス内には、美容に役立つコンテンツや同社の製品情報などがそろう。これらの閲覧履歴は、顧客の興味や関心を推し量るうえで重要な情報となる。 これまでワタシプラスでは、「Sybase IQ」（現在の名称は「SAP
「どうもIoTは儲かりそうだ」からベンダーが先に進めない本当の理由
IoT（Internet of Things）ブームが来ている。「FinTech」や「AI（人工知能）」のように、新聞でもIoTの文字を頻繁に目にする。IoTは、ITベンダーだけではなく、ITを活用する側にとってもこれから数年、大きなインパクトを与えるキーワードであることは間違いない。 どの程度の盛り上がりなのか、プレスリリース検索サイトを使って調べてみた。すると2016年に入って約半年で、IoT関連の製品/サービスに関するプレスリリースは約180あった。営業日ベースで1日1.3本、IoT関連のプレスリリースが登場している換算になる。試しに「フィンテック/FinTech」を同じ期間で調べてみると、該当するプレスリリースは約50。IoTの盛り上がりは相当なものといえそうだ。 記者もブームに乗ってみようと2016年に入り、IoT分野を集中的に取材している。ところがIoT製品/サービスを提供して
日本はもはや後進国、「ギラギラ」「ギトギト」を失ったIT業界の末路
なんか、危機感が無いんだよね。絶対に追い付こうとか、必死で学ぼうとか、そんながめつさはどこかに消えてしまった。いつの間にか韓国や中国の企業にも抜き去られたが、それを悔しいとか、これではいけないとかも思わない。完全な負け犬。というか、日本語という最強の“非関税障壁”に守られて、そこそこ食える呑気な商売ができるので、「もう、これでいいや」と諦観している感じだ。 何のことかと言うと、もちろん我らが日本のIT業界のことだ。この「極言暴論」の読者なら誤解は無いだろうけど、ここで言うIT業界とは狭い意味でのIT業界。かつては主流だったが、今では新興のITベンチャーなどによって脇に押しやられつつある、コンピュータメーカーなどエンタープライズ系ITベンダーの業界のことである。 ご存知のようにITに関しては、昔から日本のITベンダーは米国のベンダーに技術面などで圧倒的に後れを取っていた。まあ、これは自動車な
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