米シカゴ大学が中心となった「比較憲法典プロジェクト」のデータを使って、東京大学のケネス・盛・マッケルウェイン准教授が、日本の憲法を分析した。 プロジェクトは、米国憲法が施行された1789年以降に存在した約900の成文憲法を英語に翻訳、760を超える項目についてデータ化した。日本からは、1946(昭和21)年に制定された日本国憲法と、1889(明治22)年に公布された大日本帝国憲法(明治憲法)の二つの憲法として扱われている。 制定70年、世界一の「長寿」
![日本国憲法、実は世界最年長 長寿支える「権利」の多さ:朝日新聞デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/cefee9d4c8e0fcabdd88d6858076eea509c21fe5/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.asahicom.jp%2Farticles%2Fimages%2FAS20170501003228_comm.jpg)
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【学校が人を怪物にさせる】大津いじめ自殺事件についての内藤朝雄さんのコメント - Togetter いじめ自殺を隠蔽しようとする学校組織や教育委員会は、外部から見ると、ものすごく非常識で、なぜわざわざ不名誉なことを重ねるんだと思うわけだが、腐敗した組織というのは、外部からの視線より内輪からの視線のほうが恐怖になっている。隠蔽が行われる組織は、日本の中に、小さな独裁国家があるようなものだ。外部から何を言われようが、その国の国民として生き残っていくためには、内輪の不利益になるようなことはせず、その国の国民らしく振舞わなければならない。その集団に逆らって、自らの良心に基づいた行動を取るということは、集団からの私刑や、外部への亡命を覚悟でしなければならないことになる。内部の人間は、そもそも自分たちがおかしいのだという自覚が無いし、もし自覚があって良心を痛めている人がいたとしても、簡単に言える状況で
http://kanpoo.jp 『官報検索!』とは インターネット版『官報』で公開されている当日〜1ヶ月以内を対象に全文検索できるサービス。 無料で利用できるので、さくっと会社設立情報や債務者情報や公示を調べたいときに便利に使えるよ。 『官報検索!』の特徴 無料!お手軽! 使いたい時にすぐに使える!全部無料、登録必要なし。 検索機能 当日〜1ヶ月以内の官報から全文検索、閲覧できる。 キーワードお知らせ機能 当日の官報に特定ワードが検出された場合に、メールで通知。 そもそも官報って何? wikipedia:官報によると 官報(かんぽう)は、日本国の機関紙である。国としての作用に関わる事柄の広報および公告をその使命とする。 法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国や特殊法人等の諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」としての使命を持つ。 会社の公告として、合併公告、決算公告など
昨日のエントリーが想定以上に反響があったので、少しだけ補足させていただきます。結論の「著作権者から許諾を得るべき」は、twitter実況が著作権侵害になるからそう結論付けたのではなく、著作権侵害と評価される可能性がある(個人的には「高いケースが多い」と思ってます)ので、リスクを避けるために許諾を得ておくべきという発想に基づくものです。 仮にtwitter実況が形式的に著作権侵害行為に該当したとしても、その行為が「悪いこと」になるわけではありません。 むしろ、黙示の許諾がある場合(記者会見など)や、事実上不問に帰される場合(一般公開される座談会など)がほとんどだと思います。 ただ、自分を守る壁がどのようなものか(事実上の壁だったり、実体法上の壁だったり、訴訟法上の壁だったり)を認識せずに、津田さんがやってるから大丈夫的な安易な発想でtwitter実況を行うと、思わぬところでやけどをする危険が
日本製のヴァーチャル児童ポルノ*1が、欧米で発売中止になったニュースが流れた。web上では、いつも盛り上がる話題である。はてなブックマークでも、多くのコメントが寄せられている。 「 日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)」 「 日本製「性暴力ゲーム」欧米で販売中止、人権団体が抗議活動(読売新聞) - Yahoo!ニュース」 「國文学」2008年11月号(特集「『萌え』の正体」)に掲載された、原田伸一郎「児童ポルノ法は『萌え』を裁けるか」の次の指摘は、今回のニュースの論点を明らかにするだろう。 (前略)現実の児童虐待を伴わず、絵やCGになどにより創作された、いわゆるヴァーチャル「児童ポルノ」をも、児童ポルノ規制の対象に含める方向での規制の拡大が進められているのが、目下の国際的趨勢である。実際にアメリカは、Child P
というわけでいずこからか法案が送られてきたので検討してみたよ(挨拶)。この忙しいのに何でこんなことに orz と思わなくもないが、まあ心配している人多そうなので。とりあえずみんなが不安に思いそうなところは検討できたかと思うけど、必要があればこのエントリに加筆していきます。ので、特定時点での私の見解を確定させたい人はお手数ですが魚拓でも取ってください。削除の必要があれば見え消しでやります。 以下まず注意点。 私がもらった法案が本物かどうか、私は知りません(偽物だという証拠もないが)。よそでやはり検討を加えている人と同じものを見ているのかどうかも、私にはわかりません。法案を見て気になっている人は、私が検討対象にしているものが自分の見ているものと同じかどうか確認しながら読むことを勧めます。 主として法技術上の論点に絞って検討します。また以下自民党案(とされているもの、以下略)を中心的に検討し、民
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