日本銀行は2023年8月25日付で、2023年第1四半期(1-3月、Q1)の「資金循環の日米比較」レポートを公開した。その内容によれば日本では前回公開値比で「現金・預金」「債券」「株式・出資金」「その他」の額が増え、「投資信託」「保険・年金準備金」の額が減少し、金融資産総額は増加し2043兆円となった。高い貯蓄性向は継続されており、日本の「現金・預金」比率は相変わらず5割を超えている(【日本銀行:資金循環リリース掲載ページ】)。 日米の金融資産への考え方が顕著に分かる資産分布 今リリースは日本銀行がこれまで年4回定期的に「資金循環の日米欧比較」の速報値として発表していた。ところが2016年Q3期分を最後に、【日銀の情報公開が縮小した件について】にもある通り、情報開示の頻度を年1回、毎年Q1分のみの公開とする姿勢に変更してしまった。今回は2023年8月25日に発表された最新版公開値(2023
霜降り明星の最年少優勝で幕を閉じた『M-1グランプリ2018』。 平成最後で過去最高の注目度と言われたが、番組の平均視聴率も関東18.8%・関西28.2%と、共に歴代で5本の指に入るほどの盛況ぶりだった。 ところが番組終了後に、M-1はもっと注目されるようになった。 とろサーモンの久保田とスーパーマラドーナの武智が、審査員を務めた上沼恵美子を痛烈に批判したからだ。 「審査員の皆さん、もう自分の感情だけで審査するのやめてください。1点で人の人生変わるんで、理解してください」 「お前だよ!分かるだろ?右側のな!クソが!!」 かなり口汚く否定された上沼恵美子だったが、彼女の審査はそんなに頓珍漢だったのか。 当日リアルタイムで番組を見ていた全国1000万世帯ほどの動向を分析すると、他の6人の審査員とはやや点の入れ方が異なるのは事実だが、実は大多数の視聴者の感覚と近かったことがわかる。 視聴者はどこ
【画像】 今のフランスの様子をご覧ください 1 名前:名無しさん@涙目です。(宮城県) [US]:2018/12/08(土) 20:17:36.59 ID:cDmHcn9l0● フランス全土に広がるデモ、「黄色いベスト」運動 【12月8日 AFPBB News】フランスで燃料税引き上げに対する抗議に端を発したデモ「黄色いベスト」運動の様子を、11月17日から12月1日までの写真でまとめた。(c)AFPBB News http://www.afpbb.com/articles/-/3200751?pno=0&pid=20779763 すべての画像はソースで http://www.afpbb.com/articles/-/3200751?pno=0&pid=20779763 10: 名無しさん@涙目です。(アメリカ合衆国) [BR] 2018/12/08(土) 20:20:24.23 ID:C
まず、書店が大幅に減少している背景には、単に本が売れなくなっているという要因だけではなく、日本独特の出版産業の構造がある。 書店調査会社のアルメディアによると、1990年代の終わりに2万3000店ほどあった書店は、2018年には1万2026店にまで減少した。さらに、この数字には売り場のない事務所や雑誌スタンドなども含まれているため、書籍をそれなりに販売している店舗としては、図書カードの端末機を設置している約8800店(日本図書普及の発表による)が実態に近い数字だと思われる。 雑誌が支えてきた出版流通 欧米先進国と日本の書店の最大の違いは、日本の書店は雑誌を多く販売してきたという点である。一般的に日本以外の国の書店は「書籍店(BookStore)」であり、雑誌はニューススタンドやドラッグストアなどで販売されてきた。書店店頭に毎日新しい雑誌が次々に並ぶという風景は、日本にしかないのだ。 それは
ライター 齋藤 隼飛 更新日2024.03.4 「オタク文化はもはや帝国側」SF作家の指摘が話題に——その真意とは…? 初掲:2018年12月8日 オタク文化の風潮に、SF作家が一石 今やオタク文化は「帝国」に 『Upright Beasts: Stories』(2015)の著者であるリンカーン・ミシェルのツイートに注目が集まっている。ミシェルは、マーベル作品や「ロード・オブ・ザ・リング」シリーズなどのファンタジー大作映画が社会に与えている影響を例に挙げ、オタク文化 (geek culture) はもはや「帝国側」であると指摘。続けて、“サブカルチャー”であったオタク文化が今やメインストリームに躍り出たにも拘らず、世間から批判を浴びていると“被害者ぶる”傾向にあることを批判した。 「オタク文化は反乱軍じゃない」 注目を集めているリンカーン・ミシェルのツイートが、これだ。 If you’re
日本の報道への違和感 フランス全土で今、デモの嵐が巻き起こっている。 きっかけは去る11月17日土曜日、エマニュエル・マクロン政権の自動車燃料増税に反対する地方生活者が、ドライバーの安全確保用の黄色いベストを着て起こした抗議行動だ。SNSを介して集った全仏87箇所・3500人の行動は、その翌週には28万人以上の市民が参加する全国規模のデモへと膨れ上がった。 デモ隊の中心は穏便に生活苦を訴える労働者・年金生活者たちだが、そこに野次馬や暴徒が混入し、建造物・設備の破壊や乗用車への放火などの蛮行を起こしている。12月1日のデモでは、破損したパリ凱旋門の映像が世界中を駆け巡った。 筆者は20年来のフランス在住者として、日本メディア、特にテレビによる今回のデモ報道に、強い違和感を禁じ得ない。過激な破壊シーンばかりがクローズアップされ、デモの実態や政界の対応などの核心が、適切に伝えられていないと感じる
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