なぜ日本は沈黙？｢子宮頸がんワクチン｣の大論点
今年4月から子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス（HPV）を予防するワクチンが定期接種化する。厚労省がワクチンを推奨を呼びかけるのは8年ぶりのことで、日本の女性にとってこのニュースは非常に重要なはずだ。しかし、日本ではワクチン接種に関する議論があまりにも低調なため、この意義が伝わっていない可能性がある。 HPVは、女性（そして男性も）にとってさまざまな病気の原因となるが、こうした病気は検診やワクチン接種によって予防することができる。日本政府によるがん統計では、2017年におけるHPVによって引き起こされた子宮頸がんの新規症例は約1万1000人、死亡症例は約2800人に上る。 ワクチンのリーダー的存在から後進国へ 今回、HPVワクチン接種推進に動き出した日本だが、ここに来るまでには紆余曲折があった。 そもそも日本は戦後、ワクチン接種のリーダー的存在だった。が、日本の製薬業界は、1
｢陰謀論者による階級闘争｣が変えた弱者の定義
トランプの最大の敵は民主党だけではなく、共和党エスタブリッシュメントである。そのトランプに勝てる相手がいるとしたら、それはヒラリー・クリントンではない。バーニー・サンダースだ、と。 ボサボサの白髪まじりの髪を振り乱すかのように挑発的な言動を繰り返す小太りの男は、無精ひげなうえに、なぜかシャツを2枚重ねで着ている。誰がどう見てもエスタブリッシュメントとは程遠く、トランプの側近でも異彩を放っていた。 この男の人生は、なんとも変わり種である。労働者階級の家庭に育ち、家庭は民主党支持だった。大学を卒業後にアメリカ軍に勤務し、そこから再び大学に戻ってからゴールドマン・サックスに入社。独立したあとには、映画プロデューサーやインターネットの対戦ゲームの仮想通貨を取引する会社を香港で経営するなど、金融界に足を踏み入れたとしても、決して順調な足取りで成功してきたというわけではない。 転機となったのは、201
｢絶対安全｣が好きすぎる日本人に伝えたい盲点
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発達障害男性｢上司に起こしてほしい｣は正当か
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日本と中国の｢IT化｣に大差が生じた決定的要因
国際ランキングで、トップから34位に転落 さまざまな国際比較ランキングで、日本の地位は低下を続けています。スイスの国際経営開発研究所（IMD）の世界競争力ランキングで日本の順位をみると、ランキングの公表が開始された1989年から1992年まで、日本は1位を維持していました。その後、順位が下がったのですが、1996年までは5位以内でした。 しかし、1997年に17位となり、その後、低迷を続けました。そして、2019年では、過去最低の30位まで落ち込んだのです。ここで止まらず、2020年版では、日本は34位にまで低下しました。30年の間に、トップから34位という、大きな変化が生じたのです。 デジタル技術では、2020年に日本は62位でした。対象は63の国・地域ですから、最後から2番目ということになります。 日本がこのように凋落し、世界の中での地位を下げてきたことは、日本国内で、必ずしも明確に認
ネット炎上参加で勝ち誇る人への大いなる疑問
コロナ禍になって以降、ネット炎上が先鋭化している。 しかも、些細な出来事への過剰反応といったケースが続発している。日本においても気に入らない対象を抹殺する「キャンセル・カルチャー」という過激な文化が蔓延し始めており、人心の荒廃が進むコロナ禍の状況も手伝って、この動きは今後加速する恐れが否めない。最近だけでも、ナイキのCM、cakes（ケイクス）のホームレスに関する記事、「マルちゃん正麺」のプロモーション漫画等々――枚挙に暇がない。 ナイキのCMが炎上したワケ ナイキのCM「動かしつづける。自分を。未来を。」は、3人のサッカー少女がアイデンティティや差別などの困難を乗り越えるドラマを主軸にしたものだが、「在日問題」が扱われていたことから「日本人ヘイト」だと怒り狂う人々が現れた。 cakes（ケイクス）では、ホームレスの3年にわたるルポで「異世界性」などの表現にみられる立ち位置が、「人権意識を
霞が関官僚の何とも過酷すぎる労働現場の難題
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白人至上主義｢カレンとケビン｣の恐るべき実態
大統領選挙まで残り1週間余り、トランプ大統領とバイデン候補による新型コロナウイルスをめぐってのマスク代理戦争もより過激さを増し、クライマックスを迎えようとしている。 10月8日にはアメリカ・中西部のミシガン州で、反トランプの民主党ホイットマー知事を拉致し、州政府を転覆させる計画に関与していたとして、13人の男性が起訴された。知事の別荘を長期間監視し、拉致用のスタンガンを購入、爆発物も購入予定だったという。13人のうち7人は「ウルバリン・ウォッチメン」という武装グループのメンバーだった。 白人至上主義者の「カレン」と「ケヴィン」の存在 第1回のテレビ討論会で、バイデン氏が白人至上主義団体である「プラウド・ボーイズ」の名前を出したところ、トランプ氏は「プラウド・ボーイズは引き下がって待機するように」と発言。この発言の意味する内容が問題とされ、後日、トランプ大統領は発言を修正して白人至上主義を非
米大統領選､なぜ｢高齢者候補｣が好まれるのか
アメリカ大統領選は「4年に1度の内戦」 佐々木一寿（以下、佐々木）：いよいよ大統領選が目前に迫ってきました。 石川敬史（以下、石川）：アメリカは建国以来、もともと非常に多元的な国です。と同時に、実はジャクソン（第7代大統領、1829年）以降のアメリカでは、連邦政府の力を使っていかに地方に予算を引っ張れるかが政治家にとってとても重要だ、というのがわかってきました。アメリカの内政史の多くは開拓の歴史ですから、西部の政治家、フロンティアの政治家の手腕とは中央政府から予算を奪い取る力でもあるのです。事実、西部開拓に投入された連邦予算は膨大なものでした。 つまり、アメリカは多元的なのですが、連邦政府の権威に対しての合意形成は長い目で見ると着々と進んでいて、それが革新主義とニューディール・リベラリズムを経てしっかり固まりました。ですから、分裂、分裂とよく言われますが、それは国家として違う国に分かれまし
｢モテないオスは淘汰される｣自然界の厳しい掟
動物の中には性の分化が曖昧な種もいます。カタツムリは1個体の中にメスとオスの両方の生殖細胞を備えており、1匹で卵子も精子も作れます。そんな2匹のカタツムリは出会うと合体して、お互いの精子を交換して受精を行います。これを雌雄同体といいます。「マジンガーZ」のあしゅら男爵みたいな生物ですね。雌雄同体は一般的に貝類やウミウシ、ナメクジ、ミミズなど移動能力が乏しい種に多いとされます。 こうした動物たちの場合、もし、雌雄が二極化していたら、一生懸命移動しても出会った相手が同性だったときのガッカリ感というか、ダメージは絶大です。次の相手を見つけ出すまでに寿命が来てしまうかもしれません。だからお互いがメスとオスの両方の役割を果たせるように進化したのでしょう。 なぜカクレクマノミは「性転換」するのか？ アニメ映画で人気者になったカクレクマノミは性転換する魚です。最初は全員オスとして生まれ、集団の中でいちば
｢10社以上でクビ｣発達障害46歳男性の主張
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｢11月3日トランプ圧勝｣で始まる米国の大混乱
11月3日のアメリカ大統領選挙まで50日を切った。支持率で見たドナルド・トランプ大統領の追い上げはさらに顕著になっている。ラスムセン・レポート社の調査によると、9月16日の時点ではついに民主党のジョー・バイデン氏を1ポイント上回った（トランプ大統領47％、バイデン氏46％）。 なぜトランプ大統領の支持率は｢逆転｣しているのか 2016年の大統領選で、事前に｢トランプ氏優勢｣を予想していたのは、このラスムセン社とLAタイムス紙など、ほんの数社だった。ラスムセン社は他と調査の仕方が違うが、特に「トランプびいき」というわけではない。 その同社の調査でも、トランプ大統領がバイデン氏を上回ったのは今回が初めてである。それだけ、今まではバイデン氏が支持率のうえで圧倒してきたわけだが、今回トランプ大統領はポイントで初めて｢45｣を超えた。これは実際の情勢が、大手メディアの発表よりも拮抗している証左と考え
20代男性より中年世代の｢草食化｣が深刻な訳
「若者の〇○離れ」という言葉、よく耳にされることと思います。 「若者のクルマ離れ」「若者のテレビ離れ」「若者のファッション離れ」「若者のお酒離れ」などなど、まるでありとあらゆるものから若者が離れているかのようにおもしろおかしくニュースで取り上げられたりもします。 はては、未婚問題や少子化が話題に上がるたびに、「若者の恋愛離れ」「若者のセックス離れ」「若者の結婚離れ」などと騒ぎ立て、お決まりの「イマドキの若いモンは……」と結びつけたがる大人もいます。しかし、冷静にデータを見れば、「若者の〇〇離れ」と言われるものの大部分は、事実と反する偏見と誤解による思い込みであることがわかります。 例えば、「若者のお酒離れ」と言われているものも、年代別飲酒量データをコーホート分析してみれば、そもそもいつの時代も若者のうちは飲酒量はそれほど多くはなく、世間のお酒販売量が落ちているのは、むしろ50代以上のおじさ
｢夫婦と子の家族｣は今や3割弱しかいない現実
「夫婦と子ども2人」からなる核家族のことを標準世帯といいました。世帯の中心は、この「夫婦と子」世帯であり、その構成比は1990年の国勢調査時点で4割近くもありました。しかし、それが25年後の2015年には27％まで激減しています。 一般に、家族はそれ以外の「夫婦のみ世帯」や「3世代世帯」「ひとり親世帯」も含みますが、本記事では、この「夫婦と子」世帯を便宜上家族と表現することとします。 単身世帯の構成比は今や35％ 激減した夫婦と子の家族の代わりにトップに立ったのは、単身世帯（一人暮らし世帯）です。単身世帯の構成比は、今や35％にまで増えていますが、この傾向はますます加速します。国立社会保障・人口問題研究所によれば、2040年には約4割が単身のソロ世帯となると推計されています。逆に、夫婦と子世帯は23％にまで構成比が下がります。グラフにすると、単身世帯と夫婦と子世帯はまるで鏡のようです。
歴史が示唆する新型コロナの意外な｢終わり方｣
新型コロナウイルスのパンデミックは、いつ、どのようにして終わるのだろうか。 歴史学者によると、パンデミックの終わり方には2通りあるという。1つは医学的な終息で、罹患率と死亡率が大きく減少して終わる。もう1つは社会的な終息で、病気に対する恐怖心が薄れてきて終わる。 「感染症の終息はとても混沌としている」 「『いつ終わるんだろう』と人々が言う場合、それは社会的な終息を指している」と、ジョンズ・ホプキンス大学の医学史学者、ジェレミー・グリーンは言う。 つまり、病気を抑え込むことによって終わりが訪れるのではなく、人々がパニック状態に疲れて、病気とともに生きるようになることによっても、パンデミックは終わるということだ。ハーバード大学の歴史学者、アラン・ブラントは、新型コロナウイルスでも同様のことが起こっているという。「経済再開の議論を見る中で、いわゆる『終わり』は医学的なデータによって決まるのではな
岩田健太郎｢手指消毒がコロナに1番効く理由｣
コロナウイルスの場合は麻疹とは違い、飛沫の飛距離はせいぜい2メートルぐらいですから、感染をブロックすることは容易です。 一番簡単なのは、患者さんを見つけて隔離することです。個室に隔離してしまえば、その部屋の中にいくら飛沫が飛んでいっても、部屋の床がウイルスだらけになっても、部屋の外には出ていかない。だから他の人に感染することはありません。 接触感染をブロックする方法ですぐに思いつくのは、感染者が触ったであろうところを見つけてウイルスを除去する、あるいは人が近づかないようにすることですが、これは口で言うのは簡単だけど実際には難しい。 コロナには「手指消毒」が効く理由 街を見渡しても、例えばエレベーターのボタンやエスカレーターの手すりなど、人の手はいろんなところを触ります。だから、感染者が触ったところを全て見つけて対策を取るのは現実的には不可能です。 ですから、接触感染をブロックするために「手
コロナ｢突然重症化した人｣の驚くべき共通点
私は30年間救急医療に携わっている。1994年には、挿管法を指導する画像システムを考案した。呼吸を助けるための管を挿入するプロセスを指導するものだ。これを契機に私は挿管法のリサーチを行うようになり、その後、過去20年は世界各地の医師たちに向けて気管処置の講座を行っている。 3月末、新型コロナウイルス感染患者がニューヨークの病院にあふれ返るようになり、ベルビュー病院で10日間、ボランティアで支援にあたった。この間私は、このウイルスによって致命的となる肺炎の早期発見ができていないこと、そして患者を、人工呼吸器を使わずに回復させるための方法がもっとあるはずだと考えるようになった。 肺炎症状が出ているのに、息切れ感じない ニューハンプシャー州の自宅からニューヨークまでの長距離運転中、友人のニック・カプトに連絡をした。彼はブロンクスに勤務する救急医で、すでに新型コロナ騒ぎの渦中で奮闘していた。私は今
コロナとの戦いで見えた中国の本質的な問題
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金正恩｢重体説｣｢死亡説｣､どちらが正しいのか
重体説と死亡説――。北朝鮮の最高指導者の動静について、韓国や日本、アメリカなどが情報収集に血眼となっている。 朝鮮労働党の金正恩委員長が2週間以上、公の場での活動が感知されていないためだ。 各国の報道は、「まもなく公開活動が北朝鮮メディアから報道されるだろう」という見方と、「なんらかの健康異常が発生し、重体に陥った」という見方に分かれている。韓国メディアの中には「金正恩死亡」との予定原稿を誤って出してしまったり、日本のメディアの中にも「すでに死亡している」と報道しているところもある。それだけ情報が錯綜している。 騒動のきっかけとなった2つの報道 今回の騒動のきっかけとなったのは、2つの報道だ。1つは韓国の北朝鮮専門ニュースサイトである「デイリーNK」の報道だ。4月20日、「金委員長が4月12日に北朝鮮西北部・平安北道の病院で心血管疾患の手術を受けた。平壌から医師が大挙派遣されたが、術後の経
｢株は今こそ買い｣と言う人の｢根本的な間違い｣
3月16日のNYダウ2997ドル安を受けて、17日の日本の経済ニュースも暴落のニュース一色だった。 今回は日銀をはじめ、金融政策、そして財政政策と政策議論が中心だった。株価については諦めムード。「とにかく何でもすがりたい」、ということでは政策頼みだが、新型コロナウイルスそのものはもちろん、ウイルスへの不安もすぐになくすことができるわけではない。だから政策についても「何をやっても直接は･･･」という雰囲気だった。 ｢株は買い場｣の根拠は正しいか？ しかし、そうしたニュースの中に株価の水準に触れている解説者もいた。そのうちのひとつを紹介しよう。彼は「（2008年の）リーマンショック後からは常に強気ではあるが、この局面でも『株は買いだ』」、ということを主張していた。 その根拠はどこにあるのか。「今の株価は信じられないほど割安だ。暴落は合理的でない。経済理論的に考えてみよう」、などと言って解説を始
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