長時間労働防ぐ「勤務間インターバル」 導入目標設定へ：朝日新聞デジタル
仕事を終えてから次に働き始めるまでに一定の休息時間を確保する「勤務間インターバル制度」について、政府は導入企業の割合を２０２０年までに１０％以上にするとした数値目標を設ける方針を固めた。この制度で数値目標を掲げるのは初めてで、企業に導入を促す狙いだ。 政府は、過労死をなくすための対策をまとめた「過労死防止大綱」の見直し作業中で、数値目標は夏にも閣議決定する新たな大綱に盛り込む。労使の代表や過労死の遺族などでつくる厚生労働省の協議会で、３１日に最終決定する見通しだ。 インターバル制度は長時間労働を防ぐ手段の一つ。「過労死防止の一番の決め手」（連合の神津里季生〈りきお〉会長）とされ、労働界や過労死の遺族らが普及の必要性を訴えてきた。 だが、労務管理が難しくなる…
解雇規制は、実は従業員を苦しめている！
日本では、企業が労働者を簡単には解雇できないようになっています。事業が厳しくなって整理解雇をする場合でも、「整理解雇の必要性」「解雇回避義務を尽くしたこと」「人選の公正さ」「説明・協力義務を果たしたこと」の４つの要件をクリアーしないと解雇できないというのが判例であり実務です。 ところが、この厳しい解雇規制が企業だけでなく労働者、はたまた社会全体を苦しめているのが客観的な事実なのです。 まず経済分析で考えるてみましょう。 縦軸を「賃金」横軸を「雇用者数」として労働需要と労働供給のグラフを描くと、労働需要曲線と労働供給曲線が交わる点が均衡点となり、賃金と雇用者数が決められます。需要と供給の法則をご存知の方には当たり前のことですよね。そして、交点の左側の三角形の面積を総余剰といい、労働者と企業のメリットが最大になるのです。市場経済が優れていると言われる大きな理由です。 詳しい説明は省きますが、解
ファッションセンターし◯むら、許さないからな #ファッションセンターしまむら
数年前に、新卒でし◯むらに入った。 就活の時に企業研究をした限りでは、内定を取れた中で一番まともな待遇・環境・福利厚生が整った会社だと思って入社した。 (企業研究に使ったサイトを今見返したら、パートのおばちゃん達の意見が殆どで、かなりの検索ノイズだったのに当時は気付けなかった) なんやかんやで今はn店舗目の店長だ。 ここまではまともに聞こえるが、実態は割とクソなんだ。 判例もあるくらいだし、ままある話だとは思うが ・店長が管理職扱い ・本社や間接場所に行けるのは店長職以上 ・本社は、部署によっては酷いと1ヶ月に1日しか休めない ・繁忙期の"商品センター"はそれ以上 1つずつ話すと、 ・店長が管理職扱い →まあ、分からないこともない(法的には"店長"は別に管理職ではないが)。管理職になると残業代が出ない。店舗の残業は月で1時間もないくらいだから、まあ目を瞑ることは可能ではある。あくび出るほど
“不合格”続出 第三者委員会って名ばかり？｜NHK NEWS WEB
神戸製鋼所、日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ、東レ、三菱マテリアル…。 日本を代表する企業での不正が後を絶ちません。そのたびに企業が立ち上げるのが第三者委員会や調査委員会。多くの場合、原因の究明と再発防止に向け、みずからではなく「第三者の目で」検証するためです。 「″第三者″による委員会で徹底的に原因究明を図り…」 「″第三者″による調査の結果…」 企業取材の経験があまりない私は、記者会見で繰り返される同じようなフレーズに、漠然と違和感を抱いていました。“第三者”だから信頼性が高いと考えがちですが、「それって本当？」と思ったのが取材のきっかけでした。 （ネットワーク報道部記者 佐藤滋） ４月９日、東京都内の弁護士事務所で開かれた記者会見。発表を行ったのは″格付け委員会″の人たちです。 神戸製鋼所が、製品の検査データの改ざんを繰り返していた問題をまとめた報告書（３月公表）について、調査が十分に行われ
「ブラック企業大賞 2017」は「アリさんマークの引越社」に決定 解雇した社員の顔写真を“罪状”として店舗に掲示
※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています その年もっとも“ブラック”だった企業に贈られる「ブラック企業大賞」の授賞式が12月23日行われ、“アリさんマークの引越社”で知られる、引越社・引越社関東・引越社関西が2017年の大賞に選ばれました。 引越社グループから不当に解雇されたとして声を上げていた男性。授賞式では企業側に代わって賞状とトロフィーを受け取りました（ニコニコ生放送より） 引越社グループを巡っては、当時引越社関東に所属していた男性営業員を、労働組合に加入したことをきっかけにシュレッダー係へ配転。さらに懲戒解雇する際「罪状」などと記載し、男性の顔写真入り書類をグループ店舗に掲示したり、社内報に掲載したりした行為が問題となっていました。授賞式には解雇された男性も訪れており、大賞が発表されると声をあげて喜ぶ一幕もありました。 引越社グループのノミネート理由 またWeb投票
生産性が低い日本企業がバタバタ潰れてるけど、効率重視の外資企業も良いことばかりじゃなかった話
ExcelとWordのマクロを駆使して業務改善（手抜き）するのが得意なんだけど、新卒で入った会社で先輩が三ヶ月手作業でやってたのを1日に落とし込んだら「先輩のメンツを潰した、３人月の工数が客先からもらえなくなる」と上司に怒られたのを、日本の生産性について読むたび思い出す。 — いく＠シンガポール（33） (@_1_9_) January 7, 2017 僕のこのTweetが珍しく３０００RTされた。 要は生産性を高めるには精神論じゃなく、具体的な工夫と技術が必要だというお話。 超当たり前のことだと思ったんだけど、このTweetが気付かないうちに２ｃｈにコピーされて叩かれていたっぽく。っていうか「２ちゃんねる」がいつの間にか「５ちゃんねる」になっててビックリ(=^・・^=)！ まぁいいや。 コメントのほとんどはマトモな職に就いたことなさそうな幼稚なものだったけど、ひとつだけ目に止まった意見が
ゼネコンを九ヶ月で辞めた話 - (｡･ω･｡)ノ･☆':*;':*
この日記はKMCアドベントカレンダー2016の13日目記事です。 前日は、sorah先生のsystemd-nspawn で portage の binary package (binpkg) ビルドをいい感じにする - diary.sorahでした*1。 去年もポエムを書いていましたが、今年もポエムを書きます。進化がないのか・・・。 いいわけ。 なんでポエムを書くのか、それは忙しくてプライベートのアウトプットが殆どなかったからです。最後にアウトプットしたのはZabbixで電気の使用ログを取る話で、それ以降ほとんど進捗がありません*2 言い訳はこの程度にしておいて。 わたしは新卒でゼネコンに入って九ヶ月(2016年1月末)で辞め、今は都内にある小さなソシャゲ会社でサーバの面倒を見たりしています。 ということで、およそ10ヶ月遅れの退職エントリです。退職直後は正直思い出したくなくて、ようやくT
アリさん引越社がついに謝罪へ… 男性は2年間シュレッダー係の仕事に耐え続けた
アリさんマーク引越社関東の正社員で、労働組合に加入したら営業職から「シュレッダー係」に配置転換されてしまった30代男性Aさんが5月24日、元の営業職に戻ることで会社と和解した。Aさんは配置転換の無効などを求め、東京地裁に訴えていたが、裁判所が和解を提案し、双方が応じた。 どんな事件だったのか？Aさんは2011年1月、引越社関東に正社員として入社。セールスドライバーとして勤務したあと、営業職になった。成績は良好だったが、2015年1月に車両事故を起こしてしまった。この損害賠償として会社から48万円を支払うよう求められたことをきっかけに、労働組合に加盟した。 すると、2015年3月、営業職から「アポイント部」へ配置転換され、給与が4割減となってしまった。さらに2015年6月、2回の遅刻を理由に、朝から晩まで立ちっぱなしで書類をシュレッダーにかけ、ゴミを捨てるだけの「シュレッダー係」に配置転換さ
なぜ、残業はなくならないのか？/労働社会学・常見陽平 氏インタビュー - SYNODOS
政府が成長戦略の一環として掲げる「働き方改革」。主に焦点が当てられている“長時間労働の是正”については、罰則付きの時間外労働の上限規制の導入がとりまとめられた。この問題に、私たちはどう向き合っていくべきなのか。4月1日に『なぜ、残業はなくならないのか』（祥伝社）を上梓された、千葉商科大学国際教養学部専任講師の常見陽平氏に伺った。（取材・構成／大谷佳名） ――「日本人は勤勉だ」とよく言われますが、長時間労働による過労死など働きすぎが問題になっていますね。 そもそも日本人は勤勉かどうかを疑うべきです。日本人が勤勉にみえるのは、職場の共同体化、あるいは後述する“雇用契約の曖昧さ”などの副産物だと私は見ています。社会の構造が変わらない限り、「長時間労働は仕方がないものだ」という風潮を変えるのは難しいと思うのです。勤勉さをいかに換金化するかの発想の方が大事だと思います。 ――そもそも、なぜこれほど長
ユニオン「反日左翼カルト集団」説に反論する！
今回は、労働組合・東京管理職ユニオン委員長の鈴木剛さんと、アドバイザーの設楽清嗣さんに取材を試みたやりとりを紹介します。 テーマは、「東京管理職ユニオンこそ、カルトではないのか？」 2月16日に、鈴木さんを取材した記事「超キモイ会社には、ゲシュタポがいっぱい」を掲載しました。読者からの投稿の中には、鈴木さんや東京管理職ユニオンに批判的なものがありました。ネット上を検索しても、それに近いものがあります。 そこで今回は、鈴木さんと、1993年に東京管理職ユニオンが結成されたときから書記長を長く務めてきた設楽清嗣さんに話をうかがいました。 東京管理職ユニオンは、全国に多数あるユニオンのパイオニア的な存在であり、今や労働運動の一翼を担っています。 なぜ、その一翼にすぎない彼らは批判を受けるのか。なぜ、東京管理職ユニオンは「反日左翼カルト集団」と非難を受けるのか。そこに焦点を絞り、聞いてみました。
ヤマト運輸を追い詰めているのは「アマゾン」ではなく「横浜」だ
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
賞与1円で報復､｢労働組合潰し｣の酷い実態
政府主導で「働き方改革」が叫ばれ、長時間労働の是正が求められている中、前近代的ともいえる「不当労働行為」が繰り返されている。不当労働行為とは、労働組合に入っていることを理由に遠隔地に左遷・解雇したり、組合との団体交渉に応じなかったり、組合からの脱退を促したりすることだ。 SEだった有村有氏（仮名）は、結婚を機に転職を希望。「年収1000万円も」とうたうチラシを見て、「アリさんマーク」で有名な引っ越し専業大手・引越社関東に入社した。 100万円だった賞与は1円に 営業成績は優秀だったが、営業車で交通事故を起こすと、会社に弁償（48万円）を求められた。「自分に弁償する義務はあるのか」。そう悩んだ有村氏だが、会社に労働組合はなく、相談相手もいない。そこで2015年3月、雑誌で知った社外の労働組合「プレカリアートユニオン」に加入。同組合を通じて会社に団体交渉を申し出た。 すると会社は、有村氏を引っ
「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金：朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。 非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。 業績への貢献に応じて賞与を支…
地方企業の働き方改革 新たな短時間勤務制度導入へ | NHKニュース
広島県で路面電車やバスを運行する会社が、本人の希望に沿って安定して働ける環境を整えるため、すべての正社員を対象に、所定の勤務時間を柔軟に短縮できる制度を来年度にも導入することになりました。深刻化する人手不足に対応して働く人を確保しようという狙いがあります。 現在は週４０時間としている正社員の所定勤務を一定期間、柔軟に短縮できる制度で、例えば「１日３時間だけ働く」とか「午後３時以降に働く」という人でも正社員として働き続けることができます。 制度を利用する際に理由は問わないこととし、子育てや介護に限らず活用できるうえ、希望すればフルタイムの正社員に戻ることも可能です。 給与体系については今後、詳細に検討しますが、労働時間が短くなった分は基本給から差し引いて支給する見通しです。 この制度は入社直後から利用でき、会社では制度の導入で、正社員の労働時間が減った分を新規採用を増やしたり、定年退職した人
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製造業 雇用７年ぶり1000万人回復 国内回帰が波及 ：日本経済新聞
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労働基準関係法令違反に係る公表事案(PDF)
【ニュースの視点】 UPQはディスプレイの仕様誤記についてどう対処すべきだったのか ～ものづくりの姿勢に関する大河原氏、笠原氏、山田氏の視点
自己啓発の学習も労働時間 厚労省が指針 ：日本経済新聞
