｢保存樹木だったケヤキ｣はなぜ伐採されたのか
区の「保存樹木」に指定されていた、20メートルものケヤキの木。近隣住民に癒やしをもたらしてきたその大木が、ある日突然、伐採されることになった。所有者が保存樹木の指定を解除し、マンション開発されることになったのだ。 たかが1本の木、にすぎないかもしれない。指定を解除した所有者にも、マンション事業者にも法的な落ち度はない。それでも、この1本の木の話は今の日本における街づくりの課題を映し出している。考えてみたい。 ある日突然伐採が始まった 「私も、まさか切られることはないだろう、と思っていたんです。それが、ある日いきなり目の前で枝の伐採が始まっていて……」 東京・世田谷区に住む飯田りえさんは、そのときの「衝撃」を振り返る。 閑静な住宅街の一角にある敷地には、かつて大きな邸宅があり、その敷地内に、20メートルをゆうに超えるケヤキの巨木は立っていた。飯田さんの自宅からはそのケヤキの木がよく見え、都会
｢TSMCが来た町｣で壮絶な光景を見た
ご存知ですか？ 熊本県の菊陽町（きくようまち）。 世界的な半導体メーカーTSMC（Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limited）の工場が来た町です。TSMCといえばApple（アップル）のiPhoneのチップを作っているサプライヤーでもあり、半導体は僕らの文明には必要不可欠となっている存在。 この地名・企業名を聞くだけで｢ああ、半導体バブルの…｣みたいなイメージが浮いてくる人もいらっしゃるかも。実は僕も｢TSMCのおかげで急発展しているらしいぞ｣くらいの印象でした。 半導体が町の様相すら変えている。 ともなれば、この“TSMCが来た町”を自分の足で確かめておかねばと思い、今回菊陽町へと乗り込みました。町が一気に様変わりする瞬間に立ち会えるのは、今だけかもしれませんからね！ ただ今回の取材は、僕の解釈。あくまでも僕が見て思ったことですか
高知・土佐市の移住者カフェ退去へ、SNSに投稿 地元NPOと対立：朝日新聞デジタル
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無印良品がプロデュースする団地とは？ 商店街や広場まで丸ごとリノベ、堂前社長「ものすごく可能性がある」
無印良品がプロデュースする団地とは？ 商店街や広場まで丸ごとリノベ、堂前社長「ものすごく可能性がある」：若い人に訴求（1/3 ページ） コロナ禍や都心の家賃高騰で、郊外に移り住む人は少なくない。千葉市はそうしたニーズをつかめた地域の一つで、総務省の人口移動報告によると、2021年は転入者が転出者よりも5920人多い、転入超過だった。 そんな千葉市に、「無印良品」がプロデュースする団地が登場するという。場所は、花見川団地。賃貸5742戸、分譲1530戸と、千葉県内でも有数の広さを誇る築54年の大規模団地だ。 良品計画、MUJI HOUSE、都市再生機構（UR）、千葉市は5月26日、花見川団地とその生活圏を活性化する協定を結んだ。「団地まるごとリノベーション」プロジェクトとして、これまでMUJI HOUSEが手掛けてきた住戸の内装だけでなく、外装や団地内の商店街、公園なども無印良品のテイストで
まちの「美しさ」を条例に、過疎地域で何が起きたか - オルタナ
神奈川県唯一の過疎地域「真鶴町」。人口約7,000人のこの小さな町を有名にしたのが「美の基準」を有するまちづくり条例です。町の美しさという抽象的な概念を８分野69項目に分けて条例にし、持続可能なまちづくりに取り組んでいます。（那須 りな） 世の中がバブルに沸いていた1980年代。近隣の熱海や湯河原がリゾート開発を進めていく中で町長に選出されたのが、大規模なマンション建設計画に断固として反対していた三木邦之氏。三木町長のもとで、真鶴町役場は「一時的なバブルに流されない、町民が住み続けたいと思えるまちづくり」を唱え、弁護士、建築家、都市プランナーら専門家を交えて議論を重ね、1994年に町の美しさという抽象的な概念を「真鶴まちづくり条例」としてまとめあげました。 この「美の基準」に魅せられ、町外から真鶴町へ移住したのが真鶴町政策推進課の卜部直也さん。時に何十年というロングスパンで行う「持続可能な
「ミヤシタパーク」と「公園まちづくり」──近年における都市公園の「語りにくさ」について｜特集｜三田評論ONLINE
近年の公園は社会学的に語りにくい──本稿では、このような問題を考えてみたい。 公園について社会学的に語る場合、「公共性」という規範的な概念がつきまとう。社会学的な視座からは、公園とは公共性を体現する都市空間の代表であり、逆にいえば、公園が具現化する公共性のあり方をもって、それが埋め込まれている都市空間全体の公共性の物差しとするところがある。その場合、ありうべき理想的な公共空間の姿や条件がまず思い描かれ、その理念的モデルとの落差で、現実の公園が採点され、批判されることになる。 齋藤純一によれば公共性の意味は3つあり、国家に関係する「公的なもの（official）」、すべての人びとに関係する「共通のもの（common）」、誰にたいしても「開かれている（open）」の3つである＊1。このうち公園の体現する公共性は第三のそれであり、公園とは、誰でもアクセス可能な施設であることを第一要件とする。ゆえ
水道広げず、橋は壊す…トヨタ膝元でも進む「街を畳む」選択
1956年の調査開始以来、初のマイナス──。日本を代表する企業、トヨタ自動車が本社を構える愛知県で、2020年10月1日時点の人口が前年比で1万2000人近く減った。県内では豊田市の減少人数が最も大きく、コロナ禍で製造業を支える外国人労働者の転入が減った。解雇などの憂き目に遭い、愛知を去った人もいる。 人口減や高齢化にコロナ禍という経済危機が加わると、あっという間に追い風は逆風へと変わる。私たちがいかにもろく、不安定な土俵の上に日々立っているかが分かる。 「派手な改革などいらない」 今連載「地方が壊れていく」を通じ、幾重にも重なった「想定外の危機」に直面し、立ちすくむ地方各地の姿を見てきた。だが決して万策尽きたわけではないし、誰も住まない、何も生み出さない街が相次ぐことを喜ぶ人などいないはずだ。政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏は「建物をたてることばかり追い、喜ぶ。そんな政策からの転換
キンコン・西野がクラファンで木の時計台を作ったけど？完成したのがイメージと違うwww
今ではクラウドファンディングで資金を集めるといったことはよくあることではありますが資金が集まったからといって思っていた通りに行くとは限りません。キングコングの西野さんがクラウドファンディングで木の時計台を作成したようですが実際にできたものがこちらです。
「都市公園リノベーション協定制度」が施行
都市再生特別措置法が改正･施行され、公園の活用を進めるための「都市公園リノベーション協定制度」（滞在快適性等向上公園施設設置管理協定制度）が設けられた。まちづくりに実績のある事業者が公園を活用する場合、法律の特例を適用する制度だ。以下、国土交通省が2020年10月8日に公開した「まちづくりと一体となった都市公園のリノベーション促進のためのガイドライン（以下、ガイドライン）」をもとに、ポイントをみていこう。 都市公園リノベーション協定制度は、市町村が「都市再生整備計画」に定める「滞在快適性等向上区域」、通称「まちなかウォーカブル区域」内における特例メニューの一つだ。従って、対象となるのは「まちなかウォーカブル区域」内にある都市公園に限られる。市町村営以外の、県営公園などにも適用可能だ。「まちなかウォーカブル区域」内また「リノベーション」という通称が示すとおり、既存の都市公園の改
「日本一の富豪村」が全世帯に3万円支援できる謎とその原資
6月に入り、神戸市東灘区の一部の家庭に、1通の封書が届いた。青い封筒には〈住吉在住の皆様へ 復興支援金のご案内在中〉とある。その中には、〈新型コロナ復興支援金として、住吉町内にお住みの方々一世帯当たり金3万円を支援する事を決定致しました〉との書面が。差出人は〈一般財団法人 住吉学園〉。これは、一体──。 「封筒の中の申請書に氏名や振込先口座を書いて、住民票などと一緒に返信用封筒で送れば、3万円がもらえるというんです。区役所とかの案内じゃなかったから、正直、詐欺やと思いましたわ」 数年前に引っ越してきた60代男性はそう話した。本誌・週刊ポストは早速、差出人の「住吉学園」に連絡を取った。すると、竹田統・理事長が取材に応じた。 「私たち『住吉学園』は、1995年の阪神大震災の時も、地元で半壊以上の世帯に10万円といった見舞金を出しました。今回も地元の自治会から相談があり、1世帯3万円の支援を決定
『限界』から『消滅』集落へ 高齢化・人口減の厳しい現実「成り行きに任せるしか」「出たくない」地元の声（MBSニュース） - Yahoo!ニュース
住民の半数以上が65歳以上の集落を「限界集落」と言いますが、さらに高齢化や都心回帰などが進んで住民が0人となってしまった集落を「消滅集落」といいます。いま、この消滅集落が徐々に増えているといいますが、人が住まなくなった「集落」はどのような状況になるのか、徳島県三好市を取材しました。 徳島県三好市。人口は約2万6000人で山間部が市全体の9割を占めています。その山間部に「双子布（ふたごの）集落」がありましたが、消滅してしまったそうです。MBSの辻憲太郎解説委員が三好市役所の集落支援員・日浦孝夫さんと車で向かいました。 「最寄りの駅から車で30分ほど走った場所です。ほぼもう、山の中です。」（辻解説委員） 双子布集落へと続く道はほとんど車も通らないのか、狭いアスファルトの道路は枯れ葉で覆いつくされていました。通ると車が大きく左右に揺れ、危険な状態です。
遠いコンパクトシティー 止まらぬ居住地膨張
人口減時代に必要なコンパクトシティーづくりが進まない。日本経済新聞が直近の国勢調査を分析したところ、郊外の宅地開発が止まらず、2015年までの10年間で大阪府の面積に迫る居住地区が生まれたことがわかった。かたや都心部では空き家増加などで人口密度が薄まっている。無秩序な都市拡散を防がなければ、行政コストは膨れ上がる。 居住地が郊外に散らばるとインフラや行政サービスの新設コストが増す。人口減や高齢化で将来の税収が減ると過剰ストックの維持費だけがかさむようになる。このため、多くの自治体が市街地に都市機能や住宅を集約するコンパクトシティー計画を掲げるが、実行力が乏しいとの指摘が専門家から相次いでいる。その実態を探るため、全国の人口動態を調べた。手掛かりは国勢調査だ。国勢調査は国土を約500メートル四方（メッシュ）で区切り、個別地区の人口を地理情報とともに集計している。日経新聞は住民が50人以上とな
News Up 魅力度１位の函館から人が消える?! | NHKニュース
新鮮な海の幸に、「世界三大夜景」とも言われる絶景。多くの観光客を魅了する北海道函館市で、ある異変が起きています。「行ってみたい、住んでみたい」と羨望のまなざしを向けられているはずの函館の異変とは。キーワードは…「子育て世代」。 （函館局記者 川口朋晃） 年間500万人以上が訪れる函館。外国人観光客は毎年過去最多を更新し、民間の調査会社が毎年選ぶ「市町村魅力度ランキング」では、札幌や京都といった大都市を抜いて２年連続で１位を獲得。国内外から高い人気を集めています。 近年は、増え続ける外国人観光客や北海道新幹線の札幌延伸などを見据え、ホテルの建設ラッシュも進み、現在公表されている建設計画だけを見ても、再来年までに10棟以上のホテルが開業し、部屋数にすると約3000室増加する見込みです。 でも、それとは裏腹に、民間の信用調査会社が行っている「市民の幸福度ランキング」を見ると全国の中核市の中でワー
地域活性ワークショップごっこを辞めよう｜Kumiko Kojima
「ぼく、17時半で帰らなきゃいけないんです。」 と、18時終了予定のワークショップでスタッフの男性（東京在住）が言った。 え、ってきょとんとしてたら、ワークショップ主催のふたりが 別室から入ってきて 「17:40までだいじょうぶだよ。19時すぎの広島空港の便だから」 って、他の地元の参加者の前でしれっと言う。 「え、何それ。俺もそれで東京帰りたい！・・・飛行機、〇万円でとれた！17:40に出て俺も飛行機で帰るわ！」 と無邪気に言う、閉会後に新幹線で帰る予定だったスタッフリーダー格の、ゲストハウス運営会社の社長。他の参加者の前で。 で、主格のスタッフ不在で迎える閉会の挨拶。 お仕事料も交通費も（宿泊費も）貰っている東京からの主催が、 早く東京に帰りたいがために不在って 交通費も自分の時間も勉強料だと思って自腹で来た私からすると、だいぶなめてる。 それならプログラムを17:30終了で組むとか、
県内バス全無料化「1世帯月1000円負担で可能」 熊本で1日やってわかったこと | 乗りものニュース
熊本県内全域で実施された「県内バス・電車無料の日」により、公共交通の利用者は普段の2.5倍増、市街地の渋滞長は半減するという結果になりました。1世帯あたり月1000円負担すれば、通年の実施も可能という試算も出ています。 「県内バス・電車無料」、対象は4694便にも 2019年9月14日（土）、熊本県で「県内バス・電車無料の日」が実施されました。県内の路線バス、市電などを（JRなど一部の鉄道と、高速バスなど一部のバス路線は対象外）、誰でも1日無料で乗車できるというもので、県内最大のバス事業者である九州産交グループが企画したものです。 計4694便が対象という類を見ない大掛かりな企画で、熊本電鉄など九州産交以外の事業者の運賃減収分も、九州産交グループが負担しました。この日に九州産交グループは、国内最大級のバスターミナルだった熊本交通センターの跡地に、商業施設「SAKURA MACHI Kuma
都内初！路上駐車帯を小さな公園のように活用する世界的ムーブメント「Park(ing)day2019渋谷宮益坂」開催！
パブリックスペース特化型ウェブマガジン「ソトノバ」を展開する、一般社団法人ソトノバ（共同代表理事：泉山塁威・荒井詩穂那・石田祐也・小澤亮太）は、渋谷宮益商店街振興組合と共同主催で、2019年9月20日に、「Park(ing)day2019渋谷宮益坂」を開催します。ソトノバでのPark(ing)dayの開催は、３度目ですが、今回の開催は都内初の取り組みとなります。 ●Park(ing)day2019渋谷宮益坂 渋谷宮益坂における道路活用の一例となるPark(ing)dayを開催することで、歩行者が立ち止まって休息できるような快適な滞在空間を形成するとともに、将来的な整備に向けた道路空間の新しい使い方を提示します。 Park(ing)dayにおいては、地域住民・就業者のみならず来街者の利用も見込まれており、交流の拠点として期待されます。また、宮益商店街のPR、新たなイメージの発信に寄与します。
地域づくりのプロローグ全国各地の潜在力を見出し地域の未来のチカラに変える / 日本仕事百貨
※日本仕事百貨での募集は終了いたしました。再度募集されたときにお知らせをご希望の方は、ページ下部よりご登録ください。 地域を元気にしたい。 様々な産業や豊かな自然、特産品などの多様な地域資源を生かして、地域の魅力・価値を開発・最大化する地域づくり。 どんな課題に取り組むプロジェクトであっても、大切なのは関わる人たちが考え方を共有し、同じ方向に進んでいくこと。 それができていないと、どんな計画を練っても、みんなベクトルがバラバラだからうまく力を発揮できないと思います。 地域が新しい一歩を踏み出そうとするとき、事前に“リサーチ”することはとても大切なこと。 株式会社アール・ピー・アイは、リサーチやコンサルティングを通じて、地域活性やマーケティングのプロジェクトを担う会社です。 今回は、リサーチを担当する人を中心に募集します。 東京・神田 神保町駅から歩いて2分ほど。 株式会社アール・ピー・アイ
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平成の大合併しなかった自治体 元気 隣接旧町村と比較 日弁連調査（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース