日本に林業の専門家がたくさんいるという“ウソ”：日経ビジネスオンライン
新政権が昨年末に発表した新成長戦略および森林・林業再生プランは、10年後の木材生産量を現行の1800万立方メートルから4000万～5000万立方メートルに引き上げること、これによって木材自給率を現在の24％から50％以上に引き上げることを目標として掲げている。 木材の国内自給率50％を目指して そこでよく指摘されるのが、それだけの材を出したら山が丸裸になってしまう、そもそもそれだけの材の需要はあるのかという点である。結論から言うと、その心配は杞憂であり、需給ともに全く問題ない。 まず、供給については、現在でも路網がない、技術力がないなどで間伐して山に放置されている材が2000万立方メートル存在している。これに生産され利用される木材1800万立方メートルを加えれば、4000万立方メートル近い材が今でも伐採されていることになる。つまり、10年後の目標とする木材生産量の下限は、伐採量だけを見れば
07 経済成長すれば、財政も年金も心配なくなるの？：日経ビジネスオンライン
（前回「デフレの正体は『思い出より、おカネ』と思う心にあり」から読む） ―― さて、続きです。前回は、消費をしないということよりも、おカネを大事にする、つまり物よりお金の価値が相対的に高まっている状況が「デフレ」なんだと。だとすると、自罰的な「耐える」方法論は解決の糸口にはならないというお話だったかと思います。 そこで最初に取るべきは「目標を明示した金融緩和」というのが、『日本経済復活 一番かんたんな方法 』の主張ですよね。 具体論は本を読んで頂くとして、このような、「デフレと、デフレからの脱却」に関連した議論を聞いていて気になるのは、お互いの時間軸を合わせた話になっているんだろうかという点なんです。「目先、短期的に考えてこういうことをすべきでしょう」というお話と、「中長期の方針としてこうあるべきでしょう」というお話、さらにいえば「自分たちの子供、あるいは孫の世代のために」という長期、超長
【最終回】世界が憧れる“新ジパング”は「分散知」の集約から始まる：日経ビジネスオンライン
（前編から読む） 市井から明日の世界を考える「やちよ経済構想」、最終回の後編です。 タナカ（仮称）は、資産運用業界のヒトですが、花形ファンドマネジャーではなく、花形アナリストでもなく、一介の給与所得者ですので、ここまで書いてきたことは人ごとではありません。富裕層側に入れないタナカ（仮称）が辿る道は、引用してきた統計からくる予想の先に、すっぽり落ちてしまいます。 なんとかしないと、私が引退する頃には、国富も私財もなんにもなく、子供は、我々の世代が返せなかった借金（借金することを決めたのはタナカ（仮称）より前の世代ですが）を外国人に支払うために、一生を費やすことになってしまいます。 資金を減らさずに、むしろ増やしていくためには、期待される資産利回りは恐らく、総平均で7％以上です。 これだけの利回りがあれば10年で資産が倍増し、少なくとも個人金融資産の劣化は止められます。預金金利が低い中なので、
約2700兆円の「国富」は見せかけに過ぎない：日経ビジネスオンライン
市井の立場からの政策提言をし続け2カ月。ついに最終回となった「やちよ経済構想」、タナカ（仮称）でございます。 短い期間でしたが、世間は激動の最中にありました。政権交代の後、自民党の注目度の低下は壊れたジェットコースター並みです。 一方、民主党は首相の政治資金問題や日米信頼関係の崩壊などで揺れ続け、かろうじて事業仕分けで得点を稼いでいる状況です。郵政逆回転や金融モラトリアム法にかまけている間に、景気は二番底の様相を呈して来ました。 逆人頭税型交付金を考えては？ 日銀短観を見ると、外需中心に持ち直しの気配があるようですが、景気ウォッチャー調査をみると、国内の景気動向は低下の気配です。11月調査で「悪化」側が50％を超えました。 この先、景気刺激政策の効果が一巡し、それがゲタになる時期には、見かけ上も、本質的にも二番底をつけに行く可能性が高まっています。
大人のための理科教育で、一億総理系化を！：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 連載も7回目を迎え、毀誉褒貶喧しい中、いよいよ次回が最終回の「やちよ経済構想」、市井の立場からの政策暴言もとい、政策提言。タナカ（仮称）でございます。今回は技術について。 毀誉褒貶甚だしいのは事業仕分けも同じことで、切られた側からは様々な批判が続出しています。税収を考えると本来45兆円くらい切らないといけないのに、目標がたった3兆円、しかも切った実績は2兆円を超えず、なお復活もありうるザル仕分けにもかかわらず、です。 今回の批判声明などの一連の動きを見ていると、学者もスポーツ選手も脂ぎった既得権益層に過ぎなかったことが如実に分かります。原稿執筆時点で、とあるスポーツ界出身の自民党議員が次回の選挙に出ないことを決めたと報道されていました。所詮、
儲からない会社なら、NPO法人にしちゃえば？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン NPO法人（特定非営利活動法人）の理事を複数勤めているタナカ（仮称）です。 それは無報酬（年会費分持ち出し）で、本業は営利法人の給与所得者です。会社に儲かってもらわないと給料が増えないので、取引先の企業にも儲かってほしく、国民全体の羽振りが良くなれば消費も刺激されて自分のためには結構なことだと思う、そういう立場のタナカ（仮称）でございます。 市井の立場から政策提言する国富倍増計画「やちよ経済構想」、第6回目にお送り致しますのは、付加価値の源泉である企業経営の闇を探る！ です。闇というより、なんというか、ぼーっとした黄昏です。 あなた、それは単なる言い訳です 前々回で企業経営者が「覚醒剤、頂戴」みたいなことを言っていると書いたら、コメントもほと
食糧自給率7500％で世界の飢餓を救おう！：日経ビジネスオンライン
市井の立場から政策を考える、タナカ（仮称）です。 海のものとも山のものともつかない提言と大好評の「やちよプロジェクト」、今回は海のお話です。海にお花畑を作りたいです。お花でなくてもいいです。微生物でもいいです。 なんのことでしょうか。近未来の食糧のお話です。 第1回にこんな図表を掲載しました。再掲します。 これは、食糧の増産が進んだ結果、世界の耕地は開発され尽くし、アマゾンでも耕地化しない限り、極端な作付面積増は期待できなかろうということを示唆します。逆に、アマゾンを耕地化してしまったらCO2（二酸化炭素）収支が大変なことになります。生物多様性も脅かされます。これは深刻なトレードオフです。 温暖化による耕作適地のシフトなども考えると、状況は一層厳しいです。 石油頼みの農業が終焉したら・・・ そして、人口はこれからもまだ増え続けるそうです。これも再掲データで恐縮です。 よく温暖化対策目標で使
世界に夢を与える「町おこし」は、夢じゃない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こんにちは、タナカ（仮称）＠首都圏在住です。 しかし、本来は超田舎者です。 私は、辺境の異端こそが新しい時代を作るのだと考えています。なぜならば、「誰も気づかなかった新基軸」は、主流派から見ると「前例なくいかがわしい奇妙な話」でしかないからです。そしてそれが認められた時、「あれは流行ると思っていたよ。だって論理的に必然じゃないか」と言われます。成功したものがスタンダードになって、「常識」の基盤になるからです。その頃には、それは既に「守旧派」になっているのだろうと思うのですが・・・。 ということで、今回は地方活性化のお話です。 成長しない方が嬉しい人とは？ その前に、前回のお話でちょっと誤解を招いたかもしれないなと思う部分に加筆させてください。
4つの政策提言と、たった1つの悲痛なお願い：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン こんにちは、望外の反響に驚いているタナカ（仮称）です。私利私欲に基づく国富倍増計画第3回、今回のテーマは政策幕の内弁当です。街角で気がつく、ふとしたテーマから、ささやかな政策を考えてみたいと思います。それゆえ、高邁かつ網羅的なお話ではありません。学会の先生方や経済評論家のような整った議論ではありませんが、これも市井の皮膚感覚とお考えいただければ幸いです。 私は普通の給与所得者ですから、ここ数年間は所得が減って、しょぼしょぼした暮らしをしています。収入が減ったので、豪遊は望むべくもなく、遊びに出かける機会もめっきり減りました。支出は減った年収の中から工面し、どうしても足りない分は貯金を取り崩してまかないますが、それも底を尽いてしまいました。この
なぜオバマは、GMを“救済”しても“保護”しなかったのか：日経ビジネスオンライン
新たな政権を迎え、気分も新たに成長を進めようとしているニッポン。しかし、一方で停滞する国内市場のもと喘いでいる企業も多く景気の先行きが不安視されている。つまり、「クール＝カッコいい」ジャパンと自己満足的に呼んでいるわりには内情は冷え切っており、なにか新しい世界との関係や突出したビジネスを誰もが渇望してやまない状況となっているようだ。 本連載では、最新の事例やケース＝症例を豊富に取り上げながら、「巣ごもり」「ガラパゴス」等と揶揄される「コールド」なニッポンの現状を理論的な切り口で分析、《コールド・ジャパン》脱却と新たな成長のための〈処方箋〉を提言していく。本連載が、国内市場の凋落を前に気分新たにこれからの成長を模索している企業の経営幹部やキーパーソンの方々のヒントになれば望外の喜びである。 連載第1回では、テレビドラマの「官僚たちの夏」をネタにしながら、政府による国内産業の育成を取り上げまし
日本の高度成長よ、再び！：日経ビジネスオンライン
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米国のモデルとなった英国の住宅事情：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン これまで3回にわたって米国と日本の住宅ローンの歴史と経緯についてお伝えしてきました。米国のノンリコース（借主責任限定型）による住宅ローンの記事に対しては、その生い立ちと効用について、多くの方々よりご意見を頂きました。最もご理解いただきたいのは、ノンリコースが前提で企画された分譲地づくりと住宅の建築が、資産価値を持続する街並みを支えてきた点です。 一方、個人のクレジット（信用）を中心とした住宅ローンが主流の日本では、街づくりも住宅の建築も「販売が中心」となるため、目先の流行を取り入れたデザインで開発・建築され、普遍的な街づくりがなし得ませんでした。欧米で言うところの借主と貸し手の責任が、借主だけに偏ることになってしまったのです。そして貸し手が建
日本の住宅ローンはなぜノンリコースにならなかったのか：日経ビジネスオンライン
私が欧米の住宅に初めて接したのは、学生時代のことです。1968年メキシコ国際スポーツ大会・プレオリンピックの大型ヨット競技に参加した際、米国やメキシコの選手や関係者の家にお世話になりながら練習試合やトレーニングをして移動し、メキシコ・アカプルコの会場での本番レースに挑みました。当時の日本の選手は参加国の中でも一段と貧乏で、海外遠征の費用は1ドル＝360円の時代に600ドル以内。まともなホテルにはとても宿泊できなかったわけです。 その時にお世話になったのは、たいがい土地のヨットクラブの幹部の家で、今思えばすべて豪邸でした。ロサンゼルス郊外ニューポートビーチのクラブ・キャプテンのフィッカーさん宅にもお世話になりました。建築設計事務所のオーナーであるフィッカーさんは、アメリカズカップのスキッパーでもあった人です。サンディエゴでは現地の保険会社のオーナーの家、メキシコではクライスラーの社長の家と大
強い国を作った「人を切らない」思想 “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（最終回）：日経ビジネスオンライン
＊本文中の写真はクリックで拡大表示します。 （前回から読む） 数人の男たちが熱心にメモを取っていた。 2008年4月、サムハルが受託している民間郵便会社の配送所には、トヨタ自動車の社員がいた。2008年5月、トヨタループスという特例子会社を作ったトヨタ自動車。トヨタの社員がサムハルを訪ねたのは、2万人の障害者をマネジメントするノウハウを学ぶためだった。 障害者の専用工場を造るトヨタ自動車 トヨタループスは今春、トヨタの本社敷地内に障害者のための専用工場を造る。そこで障害者を雇用し、社内向けの郵便物の仕分けや印刷業務などを手がけていく。 事業開始は今年の5月。初年度にはサポートのための健常者50人を加えた80人体制を、5年後には、障害者70人、健常者30人の100人体制を目指すという。100人規模の特例子会社はあまり例がない。 トヨタは今年度の決算で営業赤字に転落することが濃厚になった。進行
弱者を変えた冷徹な合理性 “障害者団体”、スウェーデン・サムハルの驚愕（３）：日経ビジネスオンライン
彼の名前はゲハルト・ラーソン。前回、前々回とリポートした“障害者団体”、サムハルの生みの親である。 1980年の設立以降、19年間にわたってサムハルの経営トップの座にあった。99年に退任した後は、昨年までスウェーデン中部のヴェステルノールランド県の知事を務めた。63歳になった今も「食品安全対策委員会」や「薬物乱用対策委員会」の議長など政府の要職を占める。 ゲハルトの経歴は日本の常識では測れない。 28歳の事務次官 69年に大学を卒業したゲハルトはスウェーデン南部の都市、ベクショーの市役所で働き始めた。ここで医療や福祉を担当したゲハルトはベクショーの障害者福祉政策を大きく転換した。それまで精神的な障害を持つ人々に対しては大規模病院でまとめてケアしていたが、ゲハルトは地域にコミュニティークリニックを作り、個別対応のケアを実行したのだ。それまでの政策を大きく転換する決断だった。 その取り組みが評
働きたい者には等しく機会を与える “障害者集団”、スウェーデン・サムハルの驚愕（1）：日経ビジネスオンライン
未曾有の金融危機の波をかぶり、世界各国の企業で従業員の削減が始まっている。日本でも非正規雇用従業員といった弱い立場の人が「ハケン切り」や「雇い止め」といった形で職を失っている。社会問題化している彼らの救済は、政府にとっても大きな課題だ。 だが、社会で最も弱いとされる人を正社員として雇用し、納税者として育て上げている企業がスウェーデンにある。 この会社の従業員のほとんどは障害者である。しかし健常者と変わらない給料が支払われ、健常者と同様に高い税金を国に納めている。会社運営のコストの一部は国民が負担しているが、経営者は国民負担を減らすために不断の努力を続ける。 働くことは人間なら誰もが持つ欲求であり、個人と社会を結びつける1つの重要な接点である。この会社は雇用の場を提供することで、障害者の社会参加の機会を生み出し、「障害者を納税者に」というその先の目標を見据えた経営を行っている。 手厚い福祉で
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08 うちの妻は「元手ナシにお札を刷る」に納得できません：日経ビジネスオンライン
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厳しい数値目標が国営企業を鍛えた：日経ビジネスオンライン
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