「MAFFアプリ（マフアプリ）」に林業・漁業分野を追加 農水省
農林水産省は農業者と農林水産省をつなぐ新たなコミュニケーションツール「MAFFアプリ（マフアプリ）」を、2020年5月より提供してきた。 2022年度からは林業者及び漁業者向けの記事の配信を開始した。 MAFFアプリのコンセプト 「農林水産省の政策情報が欲しい時に届かなかった」 「現場の声が霞が関までなかなか届かない」 農水省はこのような農業者の声に応えるためユーザーも参加し農業者と農林水産省をつなぐ新たなコミュニケーションツールとして「MAFFアプリ」を開発した。 これは農水省が展開する各種の施策に関連する情報を素早く農業者の手元まで届けることを重要と考え、また、農水省が現場の抱える課題や実情について迅速に把握するという課題に対して、デジタルからのアプローチで解決する試み。 2022年度からは、林業・漁業分野の情報発信も開始をするという。 MAFFアプリの主な機能 1． 政策情報等を直接
「ごはんは笑顔...真理だ...」農水省まさかのプリキュア激推し 「俺たちの仲間入りだ！」ファン沸騰
「これはもう推さない理由が見つからないッッ！！」――農林水産省は2022年2月1日、6日から放送予定のアニメ「デリシャスパーティ プリキュア」への期待をツイッターに投稿した。 これを受けてツイッターでは、「ついに国まで動かすか、プリキュア...」などと驚く声が広がっている。 「これはもう推さない理由が見つからないッッ！！」 「デリシャスパーティ プリキュア」は、伝説の戦士「プリキュア」に変身した少女たちを描く、プリキュアシリーズの第19作目だ。ABCテレビ・テレビ朝日系列で、毎週日曜朝に放送予定だ。 舞台は、この世の料理を司る不思議な世界「クッキングダム」。妖精たちの力を借りて「プリキュア」に変身した主人公たちが、人々の笑顔を守るため、怪盗ブンドル団と対峙する。作品の合言葉は「ごはんは笑顔」。数々の料理をツイッターで紹介してきた農水省は、このキーワードに目が留まったようだ。 農水省は1日、
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】：時事ドットコム
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約６トンの味噌が入っていて、その上には約３トンの石が積まれる＝2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス（６月２１日号）の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「ＧＩ『八丁味噌（みそ）』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌（愛知県岡崎市）社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。（文 作家・江上 剛） ＜作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー＞ 浅井氏は言う。５０年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞（ふさ）がれる
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経産省の農業産業化支援、農水省が「独断」と不快感 - 日本経済新聞
経済産業省が22日まとめた農業産業化支援策に対し、農林水産省が不快感をあらわにしている。篠原孝農水副大臣は23日の記者会見で「各省ごとではなく、政府本体でまとめて議論すべきだ」と経産省の"独断専行"を批判。農水省単独の提言はまとめない意向も強調した。環太平洋経済連携協定（TPP）の参加問題と絡み、両省のさや当てが激しくなっている。農水省の反発に経産省も困惑気味だ。支援策では農協改革や農地法の規
農林水産省の抱える根本的な問題点
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「日本の食料自給率40％」は大嘘！どうする農水省 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者の浅川芳裕氏は農業専門雑誌、月刊「農業経営者」の副編集長。豊富な取材事例と膨大なデータを基にして、論理的かつ明快に、農水省がいかに国民を欺（あざむ）き、洗脳してきたかを明らかにしている。 まず、日本の食料自給率は決して低くない。農水省は「40％」という自給率を取り上げて、先進国の中で最低水準だと喧伝している。だが、これはカロリーベースの数字であって、生産高ベースで見れば66％と他の国に見劣りしない。 浅川氏によれば、実は40％というカロリーベースの数字自体も、できるだけ低く見せようとする農水省によって操作されたものだという。そもそもカロリーベースという指標を国策に使っているのは世界で日本だけらしい。 浅川氏は同様に、世界的な食糧危機は現実的にはやって来ないこと、日本の農業は世界有数の高い実力を持ち、食料の増産に成功していることなども論じており、こちらも説得力に満ちている。なにしろ日本の
農地確保と整備は国の責任 農水省 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
農地確保と整備は国の責任 農水省 地方分権改革推進委員会が第三次勧告で、農業振興地域指定や地域森林計画策定の際の地方と国の協議義務などの見直しを求めている件で、農水省と内閣府の折衝が11月13日に行われた。 第三次勧告では農地の総量確保に関わる目標面積、農振地域の位置、規模などの事項について、知事は農林水産大臣と協議し同意を得なければならないとする現行規定の必要性は認めた。 ただし、基盤整備などの計画については、知事と国、市町村の協議義務を廃止すべきだとした。また、地域の森林計画の策定でも国との同意協議の廃止を勧告した。 これに対して農林水産省は、市町村の農用地区域設定の計画は現行どおり、知事との同意を要する協議が必要だと回答。森林計画も現行規定どおりとすべきとした。 この日は内閣府の津村啓介政務官が農水省を訪れ佐々木政務官と折衝した。 津村政務官は「国と地方との対等の関係をめざしていき
１％向上にどれだけ増産？ 自給率向上の課題を議論 企画部会 | 農政・農協ニュース | JAcom 農業協同組合新聞
１％向上にどれだけ増産？ 自給率向上の課題を議論 企画部会 11月12日に開かれた食料・農業・農村政策審議会企画部会では食料自給率を１％向上させるためには品目別にどれだけ増産が必要なのかを農水省が示して議論した。 ◆大幅な増産が必要 食料自給率目標については来年１月に検討する予定だったが、個別の政策課題の議論をする際にふまえておくべき基本問題だとしてカロリーベースで主要品目ごとに自給率を１％上げる試算を提示した。 主食用米で１％上げるためには、34万ｔの増産が必要だ。これは一人年間2.5kgの消費増にあたる。このためには現在の単収（530kg）を前提にすると７万haの追加作付けが必要になる。 米粉で１％上昇させるには主食用と同じく34万ｔの増産が必要。現在の多収穫米単収（650kg）を前提にすると５万haの作付け増が必要になる。飼料用米では畜産物の自給率を１％上げるための増産量を試算。単
まちづくり、「民間・地方」へ移管 事業仕分け
日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る事件は、東京地検特捜部が21日、ゴーン元会長を会社法違反（特別背任）容疑で逮捕をしたことで新たな展開を見せた。ゴーン元会長個人の資産管理会社で…続き[NEW] 寝耳に水の再逮捕劇 ゴーン元会長、取り調べに強気 ゴーン元会長を特別背任容疑で再逮捕 東京地検
農水省など所管法人、自己破産へ 資金めどつかず存続断念 - MSN産経ニュース
農林水産、総務、経済産業の３省が所管する社団法人「日本農村情報システム協会」（東京都豊島区）が６億円超を不正流用していた問題を受けて、同協会が自己破産を申請する方向で最終調整に入ったことが８日分かった。 既に債務超過に陥っており、資金調達のめどが立たず事業継続は困難と判断した。負債総額は１０億円超とみられる。 同協会は９日の理事会で最終決定し、同日午後に開く通常総会で会員企業に報告する方向。自己破産で同協会が消滅すれば、公的性格を帯びた団体の不正の真相が解明されず、うやむやになる恐れもある。 ただ、理事会の議論によっては、総会の決議事項である解散などを選択する可能性も残っている。
平成の農政改革と呼ぶには程遠い農地法改正は「昭和の懐メロ」だ
東京大学法学部卒業。同博士（農学）。1977年農水省入省。同省ガット室長、農村振興局次長などを経て、2008年4月より経済産業研究所上席研究員。2010年4月よりキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。主著に『日本の農業を破壊したのは誰か―農業立国に舵を切れ』（講談社）、『企業の知恵で農業革新に挑む!―農協・減反・農地法を解体して新ビジネス創造』（ダイヤモンド社）、 『農協の大罪』（宝島社新書）、『農業ビッグバンの経済学』（日本経済新聞出版社）、『環境と貿易』（日本評論社）など。 農業開国論 山下一仁 自給率39％という危機的状況にある日本の「農」と「食」。農水省元幹部で、ＷＴＯ交渉の最前線にもあった気鋭の論者が、農業政策のあり方について大胆提言する。 バックナンバー一覧 「所有から利用へ」をキャッチフレーズに掲げる農地法改正法案が、5月8日の衆院本会議で自民、公明、民主の賛成多数で可決され
＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社 関西の外食産業も－－農水省公表 厚労省と調査へ （毎日新聞） - Yahoo!ニュース
＜事故米食用転売＞汚染米転売、約３７０社 関西の外食産業も−−農水省公表 厚労省と調査へ 9月16日16時51分配信 毎日新聞 米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の事故米転売問題について、太田誠一農相は１６日の閣議後会見で、焼酎などの最終加工者を含めた流通業者が約３７０社に上ることを明らかにした。これまでに判明していた和菓子、米菓メーカー、給食施設に加え、外食企業も含まれており、午後、内閣府ですべての業者名を公表し注意を呼びかけた。農水省は今後、内閣府と公衆衛生を担当する厚生労働省と連携して調査する方針。 【関連図】事故米転売にかかわった企業名などの一覧表 農水省は、事故米の流通経路について、（１）殺虫剤メタミドホス（２）カビ毒アフラトキシンＢ１（３）殺虫剤アセタミプリド−−の３ルートの解明を進めてきた。当初、取引にかかわった業者は約５０社とみられていたが、そのほかにも多数
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アプリで農業情報 農水省が無料提供 利用者間の交流も視野（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞 - 全国のジビエ 数量や品質 実需と共有 システム構築へ 農水省
ジビエ 適切な捕獲解体を習得 ハンター育成へ 農水省が制度新設（日本農業新聞） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞 - ＩＣＴ捕獲 全域助成 ジビエ利用倍増へ 農水省
日本農業新聞 - 種子法廃止 食料主権に逆行の危険
漁業種類イラスト集：農林水産省
「チーム石破」の勝算は：日経ビジネスオンライン