ジャパン・マネー再び ― 世界を買い叩け！ ― 藤沢数希
欧州のギリシャ危機によりユーロが売られている。また、金融危機の震源地だったアメリカのドルも多額の財政赤字や景気の先行き懸念により弱い。そして相対的に世界の通貨の中で円の価値が高まっている。円高だ。 出所：日本銀行のウェブ・サイトより筆者作成 こうなると膨大な輸出産業を抱える日本の財界や経済評論家からは、政府による為替介入や日銀のさらなる金融緩和によって円安に誘導せよとの声が高まる。しかし、筆者は円高は必ずしも悪いこととは思っていない。むしろ、現在の円高は日本企業にとってグローバル化を一気に進めるまたとない好機であると考えている。 円が安ければ、相対的に日本の人件費などの製造コストが安くなるので、日本製品の価格競争力が高まり輸出産業に有利となる。逆に円が高ければ、海外からモノを買う時の(日本円で見た)コストが下がるので輸入産業に有利だ。輸出産業の代表はトヨタ自動車やソニーなどのメーカーで、輸
日本銀行百年史：日本銀行
『日本銀行百年史』（日本銀行百年史編纂委員会編、1982〜86年刊行）の本文６巻および資料編１巻の全文を掲載しています。 序にかえて 中央銀行の使命 ― 創立百周年記念式典における前川総裁講演（PDF、457KB） はしがき ― 執筆者のことば ―（PDF、342KB） 前編 銀本位・金本位制度時代 第１巻 （1882年〜1896年：日本銀行創立から金本位制の導入前まで） 第２巻 （1897年〜1919年：金本位制の導入から第１次大戦期まで） 第３巻 （1920年〜1931年：第１次大戦後から金本位制の崩壊まで） 後編 管理通貨制度時代 第４巻 （1932年〜1945年：管理通貨制度への移行から第２次大戦終了まで） 第５巻 （1945年〜1959年：戦後復興期から高度成長期の前まで） 第６巻 （1960年〜1982年：高度成長期から創立百周年まで） あとがき ― 執筆責任者の言葉 ―（PD
渡辺喜美議員V.S.法皇 - prisoneronthewater's diary
衆議院予算委員会2010年1月22日の質疑応答を抜粋して文字におこしました。 （鳩山首相との質疑応答がしばらく続いた後）…、 渡辺議員「本来、この国会はこうしたお金のスキャンダルの話ではなくて、如何にデフレギャップを解消するか、これを議論をする場だった筈であります。今、日本のデフレギャップ、４０兆円、まぁ内閣府が認めておられるだけでも３５兆円あると、言われています。デフレギャップを放っておけば、失業率は高くなります。日本の場合、今のデフレギャップでだいたい失業率が２〜３％程度、上に行きます。そして、失業者数で行くと、１３０万人から２００万人程度増えます。労働者の正規・非正規で言ったら、非正規の方にしわ寄せが行きます。もっとしわ寄せが来るのは、新卒者の方です。来年春に卒業して、職の無い高校生が、どれだけいることか。こう言うデフレギャップを放置しておけば、雇用対策を延々とやらざるを得なくなる、
資金決済法の施行で目覚めるネット上の才能
2010年の施行が予定されている「資金決済法」。銀行などの金融機関以外の事業会社に対し、少額の為替取引を認めるこの法律により、個人を対象とする小口リテール決済は大きな変化がありそうです。 個人を対象とする小口リテール決済の分野で、大きな変化が起ころうとしています。 決済方法の歴史を簡単に振り返ると、かつては、商品やサービスの引き渡しと同時に現金を受領する決済方法が主流でした。近所の駄菓子屋さんでお菓子を購入するようなケースを考えるとよいかと思いますが、商品などの売買が行われると、当事者間に債権・債務の関係が発生しますが、これを現金による資金決済で解消していました。 非常にシンプルな決済方法ですが、この方法の欠点を挙げるなら、買い手は現金を持ち運ばなければならず、売り手は釣り銭を用意するとともに、正確な現金の受け渡し処理が要求されるといったことなどが挙げられます。 現金による決済が抱える問題
P2P融資で住宅取得者向け新サービス開始
国内で初めて個人間融資仲介サービス「ソーシャルレンディングサービス（またはP2P融資サービス）」を2008年10月中旬に開始したマネオ（東京都千代田区）が、拡大策を矢継ぎ早に打ち出している。 同社の妹尾賢俊代表取締役社長によれば、2009年11月現在の利用登録者数は借り手（ボロワー）と貸し手（レンダー）を合わせて1万2500人ほど。内訳では貸し手のほうが7割ほどを占めるという。融資残高は合計1億5000万円ほどで、2009年2月時点で年内に数十億円規模を目指していたのに比べると想定を下回っている（関連記事）。妹尾社長は現状について「認知度向上が最大の課題。話題性のあるサービスの拡充を通じて、利用を増やしたい」と語る。 例えば2009年4月にオリックス・クレジット（東京都立川市）と提携し、貸し手側の貸し倒れリスクを軽減できる「G－Loan（ジーローン）」の提供を始めた。これは借り手の返済が滞
金融関係者の反リフレ論について - Baatarismの溜息通信
勝間和代さんが菅直人副総理にリフレ政策を訴えてから、ネットでも再びリフレ政策に関する論争が盛り上がりましたが、その中で目立つのが金融関係者による反リフレ政策の意見です。ただ僕が見たところ、どうも問題が多い意見が多いと思うので、今回がいくつかの意見について取り上げてみたいと思います。 まず、藤沢数希氏のブログ「金融日記」です。このブログには以下のような記事がありました。この記事では日本の潜在成長率が低いことがデフレの原因だと主張しているのですが、この主張のキーになる部分は以下の部分だと思います。 次にアメリカの長期国債と日本の長期国債のリターンを考えましょう。 国債の実質的なリターンは金利からインフレ率を引いたものです。 これは実質金利と呼ばれます。 物価が下がっているとお金の価値は上がるのでたとえ金利がゼロでも国債は高いリターンを出しているのと同じです。 ここでアメリカ国債の実質金利をR(
「雷撃☆SSガール」はスゴ本
めずらしいことに、maname王子がスゴ本認定していたので食指をのばす。ああ、これはスゴい。いい本を教えていただき、ありがとうございます ＞maname王子 これは、ビジネス書。ツンデレ、妹キャラといったラノベ風味でコーティングされた、苦い苦い現実を飲ませる、れっきとしたビジネス書なので、ご注意を。 中身を一言で語るなら、涼宮ハルヒが本気で世界征服を目指す話みたいな――とはいうものの、超次元的な存在ではなく、ごく普通の人間の女の子。といったら裏拳が飛んでくるかも。 このヒロイン、超美麗＋超優秀＋超ツンデレのハタチの小娘。零細企業の経営者がキャバクラで出会う設定や、「この私が特別に来てあげたわ。光栄に思いなさい！」なんてセリフまわしで、あいたたたた…と呻いたものの、なかなかどうして、ビジネスアイディアてんこ盛りで、ラノベのお化粧をした生々しい金融経済のリアルを堪能できる。 最初は電波系かと思
Gucci Post- ブログ記者によるオンライン新聞 グッチーポスト -
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Yahoo!オンビジネス - デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない - 学習院大学・岩田規久男教授 Yahoo!オンビジネス「月刊BOSS」(2009年11月5日)
デフレを放置し続ける日本銀行は、もういらない 2009年11月5日掲載 （月刊BOSS） 学習院大学・岩田規久男教授は、先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘する。政権交代が現実となった現在でも、政府はデフレ対策に本腰を上げない。より効果的な金融政策が必要とされるなか、日本銀行はあまりにも無策だ。（月刊BOSS 2009年11月号掲載） バラマキはいずれ行き詰まる ―― ７月の消費者物価は前年比マイナス2.2％と、過去最大の落ち込みを記録しています。これで物価下落は５ヵ月連続となり、ものすごいデフレが起こっています。岩田先生は先日出版した『日本銀行は信用できるか』の中で、日本経済最悪のシナリオであるデフレが進行していると指摘しています。にもかかわらず、先の総選挙の時も景気対策とは言いながら、デフレ対策はまるで論点に上がってきてい
巨額郵政資金を地方へ 政府・与党、ファンド創設を検討 - MSN産経ニュース
政府・与党は２０日、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の約３００兆円に上る資金を地方企業への融資などに活用し、地域の活性化に役立てる制度を創設する方向で調整に入った。郵政以外にも政府や地方自治体、地元金融機関が出資してブロック別ファンド（基金）を設立し、地方にお金を還流させる案を軸に検討する。与党と関係省庁で議論し、来年の通常国会に基金の設立などを可能にする法案の提出を目指す。 郵便貯金の約８割、簡易保険の約６割が国債の購入に充てられており、より効率的な運用が課題になっていた。ファンドなどを通じた資金還流で地域経済の活性化に活用するのが狙い。ただ、民業圧迫の懸念があるほか、国債購入の減少で安定発行に支障が出る可能性もある。 巨額の郵政資金について、鳩山政権は「地域で集めた資金が国債に流れている」（亀井静香郵政改革担当相）と問題視している。小泉政権の民営化でも、収益力強化のための
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１）(Voice) - goo ニュース
「郵政見直し」国民負担1兆円：高橋洋一（政策工房会長）（１） 2009年11月13日（金）13:00 なぜ齋藤次郎「社長」なのか 亀井静香氏が金融・郵政改革担当相に就任し、さまざまな変化が起きている。10月21日には、日本郵政の西川善文社長が辞任を表明した。小泉改革以来続いてきた「郵政民営化」の取り組みは、これで完全に止まったといえる。いや、「再国有化」へと時代が戻った。さらに、齋藤次郎元大蔵次官が次期社長に決定する光景を目の当たりにして、「再国有化」から「財投（財政投融資）復古」までイメージしてしまう。 世間では、郵政を民営化された会社だと思うので、齋藤氏を「天下り」、「渡り」だと思うのだ。ところが今回、郵政の実態が「再国有化」や「財投復古」への転換であることを見抜ければ、齋藤氏は「役人再登板」ということだから、皮肉にも理にかなった人事だ。 だが、そもそもなぜ郵政民営化が必要だった
勝間さんのインフレ政策を実行するとどうなるのか？ : 金融日記
勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう
日銀がお金をたくさん刷れば問題が解決すると思っているオメデタイ人々を救済するエントリー : 金融日記
どうも日銀がお金をどんどん刷ればデフレが解決して日本経済も好転すると思っているひとがネットだけじゃなくて大学教授とかにもかなりいるみたいなんですけど、そんなことは全くありません。 もちろん僕も年率３％ぐらいのインフレを起こすことができれば日本経済が抱えているかなりの問題がよくなると思っていますが、日銀がそんなことを実現する手段を持っているかといえば答えは残念ながらノーです。 日銀がお金をたくさん刷ればすべての問題が解決すると一部の人はいっていますが、そもそもお金を刷るとはどういうことでしょうか？ おそらくそれは日銀が国債をもっとバンバン買えといっているのでしょう。 じゃー、日銀がそういう人たちの念願どおり国債を民間の金融機関からドンドン買ったらどうなるのでしょうか？ 国債を日銀が買うとその分の現金が金融機関に渡るのでもちろんマネタリーベースは増えるし、信用創造がほとんど起こらなくてもその分
ミスター大蔵省の最後の大仕事 郵政を静かな安楽死に導き給へ | JBpress (ジェイビープレス)
郵政民営化の見直しを旗印に掲げた国民新党の代表として、亀井静香郵政・金融相が東京金融取引所の社長だった斎藤氏を指名したのは確信犯だろう。「官から民へ」の改革路線を「民から官へ」に巻き戻すつもりであることは疑いの余地はない。 新聞各紙はこぞって「改革後退」と書きたてているが、郵政改革の実情に照らせば、もともと民営化は無理筋で、遅かれ早かれ国家管理に戻る可能性が高かった。つまり、数年後の経営行き詰まりを先取りしただけのことなのだ。 簡単に郵政改革の問題点を解説したい。 そもそも、郵政改革の目的は、肥大化しすぎた公的金融を縮小させ、国全体として、資金の効率活用を図ることだった。それを実現する手段としては、（1）民営化する（2）国営状態で縮小する――の2つの選択肢があった。
郵政国営化、そして人類史上最大の金融詐欺がはじまる : 金融日記
史上最大の詐欺と言えば、元ナスダック会長のバーナード・マドフによる金融詐欺だ。 なんと被害総額は６兆円以上という空前絶後の規模だ。 ６兆円といったら民主党の子供手当に必要な財源より大きい。 マドフは現在懲役１５０年の刑を受けて投獄されている。 それでは彼がどうやって６兆円以上もだまし取ったか説明しよう。 実はその仕組みはおそろしく単純だ。 この見かけは誠実で知的な紳士そのもののマドフはヘッジファンドを立ち上げた。 そして、たとえば最初は１００億円の資金を集めたとしよう。 このファンドに投資した人は、毎年毎年、高額な配当を手にした。 たとえば１０億円投資した人は、毎年、２、３億円の配当を受け取ったのだ。 これはリターンにしたら２０％−３０％でかなり優秀なファンドになる。 それではマドフは実際に資金を運用してこの配当を払っていたのだろうか？ 実は、マドフは投資家から集めた資金をそのまま配当とし
捨印の恐ろしい本当の話し
捨印の恐ろしい本当の話し （文：結城） 捨印は現代の凶器です。 ただし、誰もが使えるわけではありません。凶器として使えるのは金融機関です。皆さんが契約した金銭消費貸借契約書や保証契約書に必ず押されています。そう、あなたはこの押印の意味を知らずに、金融機関の人に言われるままに契約書の端の方に、ハンコを押したはずです。「ここに印鑑（捨印）を押してください。はいわかりました。」と。もちろん正しくその印鑑（捨印）の効用など金融機関の人は教えてくれなかったはずです。 捨印の効用は、契約書に後から債務者や保証人の意思確認をしなくても、勝手に金融機関の人が書き加えたり修正したり出来る事です。具体的には契約者本人の署名や借入金額の修正などを金融機関の人は勝手に出来るという事です。つまり、捨印を押す事によって、白紙の契約書を差し入れした事と同じになるのです。 法的な根拠は、民事訴訟法２２８条の４です。この条
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デフレ脱却は日本経済の特効薬か...リフレ派への苦言 | 大和総研
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