将来世代はグレタ・トゥーンベリを許さない？ - himaginary’s diary
ふと、かつて温暖化対策の行き過ぎを諌めたビョルン・ロンボルグはグレタ・トゥーンベリについて何か言っているのかな、とぐぐってみたところ、9月末にこのような論説を書いていることを知った。以下はその概要。 人間が気候変動の科学を理解して行動しないことは「悪」であり、気候変動によって「人が死んで」おり、あと8年余りで炭素の排出余地は尽きてしまうため、2028年までに化石燃料で動くものをすべて閉鎖すべし、というグレタ・トゥーンベリの国連演説は、良く見られる主張であるが、根本的に間違っている。確かに気候変動は人為的な原因で現実に生じているが、気候変動で世界が終わるという彼女の見方は根拠が無い。IPCCによれば、2070年までの気候変動の影響は、生態系への影響も含めても、平均所得の0.2-2％の減少に相当する。その時までに、地球上の各人の所得は300-500%向上している。 1世紀前の生活はつらいものだ
社会学に何を求めるか？ - himaginary’s diary
というブログエントリがあったので、以下に訳してみる（Economist's View経由）。 このブログで何回も論じたように、反実証主義の立場を我々が取り入れたものとしよう。つまり、社会学は自然科学をモデルとすべきではないし、社会現象には自然現象に特徴的な均一性や一貫性を期待すべきではないし、社会の法則を発見すると期待すべきではない、ということだ。その場合、ポスト実証主義的社会学にはどんな知的課題が残されているだろうか？ 我々は社会学に何を求めるのだろうか？ 以下は、幾つかの重要かつ実行可能なテーマである。 社会の動き／集団行動／よくある政策 の記述および理論 ファシズム、植民地主義、財政制度といった大規模な歴史的かつ社会政治的構成物の比較研究 社会的不平等（人種、性、階級、民族）とそのメカニズムの記述的分析 主要な社会制度（企業、組合、大学、政府、宗教、家族）の記述的ならびに理論的な説明
世帯所得の低下が意味するもの - himaginary’s diary
ちきりん氏の7/30エントリが多くのはてブを集めている。そのエントリでちきりん氏は、厚生労働省の国民生活基礎調査を元に、日本の各年齢層の世帯所得が1994年から2007年の13年間に低下していることを指摘している。ちきりん氏はまた、中でも50歳代の所得の低下が大きいことを取り上げて、この傾向を外挿すると、現在の30〜40歳代の人たちの所得は将来かなり下がっていくことになる、という悲観的な見通しを示している。 はてブの多くは指摘内容に賛同しているが、ちきりん氏の統計の扱い方に批判的なコメントも見られる。そこで、ちきりん氏の分析をもう少し深堀りしてみて、何か新たな考察が得られるかどうか見てみよう。 はてブの統計的な面の指摘で多かったのが、名目値ではなく実質値ではどうなるか見てみたい、という点である。そこで、国民所得統計の国内家計最終消費支出デフレータを用いて、2007年のデータを1994年ベー
一目で分かる量的緩和と信用緩和の違い - himaginary’s diary
出所：RebelEconomist氏ブログ「Reserved Place」5/6エントリ 要は、日本の量的緩和では源（マネタリーベース）の準備預金を増やして後は市場に任せていたが、信用緩和では個別市場の足りないところに資金を注ぎ込んでいる、ということ。 P.S. ［エントリを書いたRebelEconomist氏について気づいたこと（メモ）］ プロフィールによると、英国在住で、金融業界での経験がそれなりにあるらしい（学界にいたほか、中央銀行にも勤務経験があるとのこと*1）。現職はOpen to offersとなっている。 従って、Rebel Economistを名乗って現在売り出し中のGMU出身の米国の若手女性エコノミストとは別人。ちなみにこちらのRebel Economist女史は、ブログはまだ書いていないようだが、twitterをやっているほか、youtubeにrebeleconomis
クルーグマンと日本の国民経済計算 - himaginary’s diary
クルーグマンが小林慶一郎氏の批判にブログで反論している。クルーグマンが財政による景気刺激を訴えるあまり不良債権処理の必要性を蔑ろにしている、という小林氏の批判に対し、そんなことはない、ロバート・ライシュと混同しているのではないか、と書いている。 このクルーグマンエントリは池田信夫氏も取り上げ、小林氏のクルーグマン批判は確かに正しくないが、不良債権処理が景気回復につながった、という論旨そのものは正しい、と述べている。池田氏はその傍証として、日銀短観の貸出態度DIが2003年から拡大したことを挙げている（氏はクルーグマンブログのコメントでも同様の指摘をしている）。 それに対しクルーグマンは、日本において不良債権処理が景気回復につながった、という小林氏の見方を首肯していない。その理由として、2003年以降、投資は伸びず、輸出が景気回復を主導したことをグラフを用いて示している。 小生はクルーグマン
文藝春秋のクルーグマンインタビュー記事・続き - himaginary’s diary
昨日に引き続き、文藝春秋のクルーグマンのインタビュー記事から、気になったところを抜粋してみる。今日は日本に関する箇所。 日本は96年が財政出動のピークだと思います。その時日本経済は3パーセントの成長を見ました。財政出動が経済を刺激するのは確かです。効果がなかったと言われるのは、巨額のお金を使ったのに、経済が持続的回復をしないからです。しかしもし日本が財政出動をしていなかったら、大恐慌レベルのスランプになっていたかもしれません。 （日銀が0.1％の政策金利をゼロにすべきだと考えないか、という質問に対し）日銀がゼロ金利にしても、事態はあまり変わりません。それほど大きな問題ではありません。ゼロにするとさらに身動きできなくなる。マイナス金利が可能なら効果はあるかもしれませんが、それはできない。 （定額給付金について）それはまさに、「うまく行かない税制改革」と同じであるように聞こえますね。その中の少
文藝春秋のクルーグマンインタビュー記事 - himaginary’s diary
田中秀臣氏が既に一部紹介しているが、文藝春秋にクルーグマンのインタビュー記事が載っているので、気になったところを抜粋してみる。 リーマンが救済されなかったことは驚きでした。絶対に救済されると思っていたので、「なぜ政府はリーマンを救済したのか」というコラムをすでに用意していたくらいです（笑）。 …このエピソードは以前どこかで読んだような気もするが、どこで読んだか思い出せない（あるいは記憶違いかもしれない）。 これは一人の人間が起こした危機ではありませんが、その犯人リストのトップにいるのは前FRB議長、アラン・グリーンスパンです。というのも、彼は他の誰よりもこの危機を避けることができる能力を持っていたからです。 ・・・ もしグリーンスパンが住宅ブームが起こり始めた03年の段階で立ち上がって、「私は心配している。規制の長所について考える必要がある、リスク過剰の問題について考慮する必要がある」と言
クルーグマンへの公開書簡 - himaginary’s diary
スコット・サムナーというベントレー大学経済学部教授がブログ上で出したクルーグマンへの公開書簡が話題になっている。内容は、なぜリフレ政策を支持しないのか、というもの。タイラー・コーエンが絶賛しているほか、Econlogのアーノルド・クリングも紹介している。 サムナーはリフレ政策（ただしリフレという言葉自体は使っていない）を推し進めるべき理由として、以下の6つの点を挙げている。 歴史的経験 ルーズベルトの時代に金本位制を離れることによりデフレをインフレに転じた実例がある。 改革が容易 量的金融緩和の前に、まず準備預金への付利をやめるべき。それは簡単にできる。あるいは一歩進めて、超過準備預金へのペナルティ金利を課しても良いのではないか*1。 量的金融緩和 皆が思っているほど手段が限られているわけではない。歴史上の有名な流動性の罠の２つの例、すなわち1930年代の米国と最近の日本においては、前者は
本当に今の状況を大恐慌に喩えて良いの？ - himaginary’s diary
と12/15のEconomist's ViewでTim Duyが問うている。 I am torn on the wisdom of this move. On one hand, using the Great Depression as a guide, the appropriate policy direction appears clear – flood the markets with liquidity, coupled with massive fiscal stimulus. This is the track the policy train is on. I completely understand this policy in a closed economy suffering from insufficient demand relative to suppl
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