外務省は29日、国連の女性差別撤廃委員会が昨年10月、男系男子に皇位継承を限る皇室典範の改正を勧告したことへの対抗措置を発表した。国連側に支払っている日本の任意拠出金の使途から同委員会を除外する内容で、異例の対応となる。
衆院選の公示を控えた2024年10月12日、日本記者クラブ主催の与野党7党首討論会で、国民民主党の玉木雄一郎代表は「われわれは高齢者医療、特に終末期医療の見直しに踏み込んだ。尊厳死の法制化も含めて。こういったことも含めて医療給付を抑えて若い人の社会保険料を抑える」と述べた。
金野幸雄(きんの・ゆきお) 1955年徳島県生まれ。東京大学工学部土木工学科卒。兵庫県職員、篠山市副市長を経て2011年4月から流通科学大学特任教授。専門は都市計画、国土計画、公共政策など。また、一般社団法人ノオト代表として、兵庫県篠山市を拠点に、古民家の再生、農村地域の再生に取り組んでいる。 古民家再生による地域活性化は日本各地で行われているが、地域や物件によって抱える課題は異なる。一般社団法人ノオトは兵庫県篠山市を中心に空き家再生・活用を45件手がけてきた。代表理事の金野幸雄さん(流通科学大学特任教授)にこれまで蓄積したノウハウを寄稿してもらった。 ◇ ◇ 平成20年に総務省が行った「住宅・土地統計調査」では、全国の総住宅数5,759万戸のうち空き家は757万戸。実に既存ストックの13%が空き家なのである。また、都道府県別の空き家率は10.3%~20.3%の間にあり、空き家の増加
過疎集落が消滅するとどうなるのか―風説で農村を守ることはできない 横浜国立大学大学院環境情報研究院 林 直樹 2012/10/29/ 14:10 1 はじめに 天変地異とは関係なく、人口の自然減少によって、わが国の山間地の集落の一部、「限界集落」と呼ばれるような辺地の集落が消滅しようとしている。本稿では、消滅の可能性のある山間地の集落のことを「過疎集落」と呼ぶ。その集落の出身者(離村した住民のこと)にとって、ふるさとの消滅は、とてもつらいことである。また、出身者でなくても、わが国の原風景が失われることをさびしく思う人は少なくないはずだ。筆者もまったく同じ思いである。 さて、これに関連して、最近、「過疎集落の農地が消滅すると食料が不足する」、「下流部で大洪水が多発する」といった風説を聞くようになった。下流の都市住民のなかには、不安を感じている人も少なくないと想像する。結論からいえば、これ
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