ＴＢＳ番組 八代氏発言/弁解であり謝罪でない/小池書記局長が批判
日本共産党の小池晃書記局長は１３日、国会内で記者会見し、ＴＢＳ系番組「ひるおび！」（１０日放送）で、出演者の八代英輝氏が「共産党はまだ暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」とデマ発言したことについて、ＴＢＳアナウンサーが１３日、放送局として「訂正とおわび」を述べたものの、「その後、問題の発言を行った八代氏が、自らの発言が事実無根であったことを一切認めず、筋の通らない弁解をした。これではまったく『謝罪』になっていない」と厳しく批判しました。（関連記事） 小池氏は、八代氏のデマ発言について「番組が市民と野党の共闘を報じる中で発言したもので、共産党のみならず、市民と野党の共闘に参加している人々全体に対する共闘破壊の不当な攻撃だ」と指摘し、広範な市民、文化人、他党の関係者からもこの発言には批判の声が上がっていることに言及しました。 小池氏は、「日本共産党として１０日、ＴＢＳに番組としての謝罪
戦時性暴力根絶求める/「慰安婦」問題 女性ら集会/ベルリン
【ベルリン＝桑野白馬】「慰安婦」記念日の１４日、在ベルリンの日本人女性組織「ベルリン女の会」がブランデンブルク門前広場で集会を開き、日本政府が公式に謝罪・補償することや、すべての戦時性暴力を根絶することを求めました。在独韓国人団体「コリア協議会」や、インドネシア出身の女性も参加しました。 今年は、１９９１年に韓国の「慰安婦」被害者、故・金学順（キム・ハクスン）さんが初めて実名で証言してから３０年の節目の年です。 参加者は「慰安婦」被害者の写真を掲げ、「日本政府は謝罪と補償を」と書いた横断幕を地面に置きアピール。アジア太平洋戦争中に被害にあった４８９人の一人ひとりの名前を読み上げました。 慰安所がいかに多くの場所につくられたかを可視化する取り組みも行われました。２枚のシーツを張り付けた“キャンバス”に手書きで地図を描き、慰安所があった場所に赤い印をつけた作品が展示されると、通行人が次々と足を
ポツダム宣言の歴史知らず「戦後レジームの打破」とは/志位委員長が指摘
安倍晋三首相が２０日の党首討論で、「ポツダム宣言」を「つまびらかに読んでいない。論評を差し控えたい」とのべたことが世間に衝撃を与えています。 これに関連して志位委員長は２１日の記者会見で、安倍首相が自民党幹事長代理だった２００５年当時、『Ｖｏｉｃｅ』７月号の誌上対談で「ポツダム宣言というのは、アメリカが原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、『どうだ』とばかり叩（たた）きつけたものです」とのべていたことを示し、「政治家として根本的な資質が疑われます」と語りました。 問題の発言は、「ポツダム宣言」にふれて小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝をただした民主党の衆院議員を批判するくだり。「ポツダム宣言」について先のようにのべたあと、「そんなものをもちだし、あたかも自分自身が戦勝国であるかのような態度で、日本の総理を責めあげる。大変な違和感を覚えました」と語っています。 こうした発言
公的マネー投入 株価つり上げに６６兆５０００億円/アベノミクス 異常事態
アベノミクス（安倍晋三政権の経済政策）によって国内株式市場に投入されている公的資金の時価総額が６月末時点で６６兆５０００億円に達していることが７日までにわかりました。東証１部の時価総額に占める比率も３月末時点の１０・０％程度から１０・３％程度に増えています。国内株の１割を公的資金が占め、株価をつり上げる異常事態です。本紙の集計でわかりました。 株式を買い入れている公的資金は、日銀と年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）です。 日銀は年６兆円のペースで株価指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）を買い入れています。４月は株価が上昇基調だったため、日銀のＥＴＦ購入はそれほど多くありませんでしたが、６月には株価が低迷。これを買い支えるために６月後半の２週間では１０営業日のうち９営業日で日銀が買いに入るなど、大量のＥＴＦ購入が行われました。この結果、６月末時点で２６兆円以上の水準に達したと推計されます
道徳教科書の出版社と韓国ヘイト本出版社 代表者同じ
２０１９年度から使用される中学校道徳の教科書を初めて文部科学省に申請し合格した「日本教科書」の代表取締役と、侵略戦争を正当化し、韓国を誹謗（ひぼう）中傷した『マンガ嫌韓流』を出版した「晋遊舎」の会長が同一人物であることが２日までに分かりました。 日本教科書の登記簿によると、代表取締役は武田義輝氏で、本店の所在地は、東京都千代田区神田神保町です。一方、晋遊舎がホームページで公開している住所および会長名も、日本教科書と同じです。晋遊舎が入居するビルの郵便受けには、晋遊舎の名前の下に日本教科書の名前がありました。 日本教科書は本紙の取材に、どちらの会社も代表者は武田氏であると回答。晋遊舎の郵便受けに日本教科書の名前があるのは、代表者が同じだからだと説明しました。 晋遊舎も、代表者は同じであり、同社に日本教科書の郵便物が来ることを認めました。 晋遊舎が出版した『マンガ嫌韓流』は、韓国に対する嫌悪感
リニア４社 自民に献金/５年２．７億円 安倍政権下で増加
リニア中央新幹線の建設工事をめぐり、談合の疑いで東京地検特捜部などの家宅捜索を受けた大手ゼネコン４社が自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に５年間で総額２億７２４８万円の献金をしていたことが１９日、本紙の調べでわかりました。リニア建設を強力に後押しする安倍自公政権と４社の関係も注目されます。 「国民政治協会」は、自民党への企業献金の受け皿団体です。 国政協の政治資金収支報告書によると、大林組、鹿島建設、清水建設、大成建設は２０１２年から１６年までの５年間で各社ほぼ同額の６８００万円余ずつを献金しています。 年別でみていくと、自民党が野党だった１２年は各社８１０万円ほどでした。ところが同年１２月の総選挙で自民党が与党に復帰し、第２次安倍内閣が誕生してから、献金額が増えています。１４年以降、各社１６００万円ずつと“高止まり”しています。 ゼネコンからの献金をめぐっては、自民党と国政協
石原都知事 また海外豪遊/五輪招致に１億円超/ホテル１泊１２万円、往復はファーストクラス…
宿泊した高級ホテルは１泊１２万円のスイートルーム、費用の見積もりは大手旅行会社任せ、ガイドの時給が１万６０００円―。石原慎太郎東京都知事が２０１６年オリンピック招致活動の名目で今年６月から１０月にかけて４回行った海外出張での浪費ぶりが２１日、日本共産党都議団の調査でわかりました。 吉田信夫幹事長、たぞえ民夫、古館和憲、大島よしえ都議が同日都庁で記者会見し、情報開示請求で入手した資料の分析結果を公表しました。（写真） 調査によると、石原知事は国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などに東京招致をアピールするため、スイス・ローザンヌ、シンガポール、ドイツ・ベルリン、デンマーク・コペンハーゲンに、特別秘書らを随行し、計１億３０４６万円を支出しました。 旅客機はファーストクラスでベルリン往復に２４０万円、ローザンヌでは五つ星ホテルの豪華客室に宿泊し、上限額の３・７倍の１泊１２万２８５０円、知事特別秘書も
川内再稼働迫る自民鹿児島県議/親族企業が原発工事/兄・妻が役員 自身も大株主 : 赤旗
原発が停止していることを「国富の流出」といい、「再稼働はいつの日になるか」などと、九州電力川内原発の早期再稼働を鹿児島県議会で、再三主張している自民党の外薗勝蔵県議の親族会社が同原発関連の工事を多数受注していることが２７日までに、本紙の調べでわかりました。 本紙の調査で判明 外薗議員は、川内原発が立地する薩摩川内市の選出。外薗氏の兄が代表取締役を務め、同氏の妻も取締役の親族企業は、クレーン作業工事を手がける「外薗運輸機工」（薩摩川内市、資本金２２００万円）です。 外薗氏自身も同社の県への届け出書類などによると、同社の発行済み株式７７株（１７・５％）を保有する大株主です。 同社は、下請けとして「九州電力川内原子力発電所ＲＣＰ／Ｍ機器搬出搬入工事」「川内２号機低圧給水加熱器取換工事」などの九電の関連工事を受注。２０１１年以降、少なくとも５件を受注しています。 外薗氏は、１２年９月の県議会で「こ
安倍政権 入院給食費値上げ計画/病床しめ出しねらう
安倍政権は入院給食の患者負担額の値上げを計画しています。厚生労働省は社会保障審議会の医療保険部会に、「調理費相当分など」を新たに課す案を示しました（７日）。入院からのしめ出しを強め、病床を減らすのがねらいです。 （杉本恒如） 現在、一般病床と精神病床では食材費分として１食２６０円が患者の負担になっています。長期療養のための療養病床ではこれに加え、調理費分１食２００円が徴収されています（低所得者は別料金）。一般病床と精神病床で同程度の値上げがされれば、１日３食で６００円、ひと月なら１万８千円を超す大幅な負担増となります。 「治療の一環」 もともと入院給食は治療の一環と位置付けられ、公的保険で受けられる「療養の給付」（治療や薬などの現物給付）に含まれていました。ところが１９９４年に連立与党（新生、公明、日本新、民社）と自民、社会、さきがけの賛成で「療養の給付」から外され、１日６００円が患者負担
ＮＨＫ報道 この異様/キャスターが先導 首相の代弁に終始
ＮＨＫの「ニュースウオッチ９」は集団的自衛権行使容認の「閣議決定」直前、６月２６日に山口那津男公明党代表、２７日に高村正彦自民党副総裁を連続生出演させ、集団的自衛権行使容認の先導役を果たしました。 ２６日、同番組の大越健介キャスターは「機は熟しつつある」と山口氏に水を向け、集団的自衛権行使容認の方向を表明させ、山口氏に「期待している」と言葉をかけました。 翌２７日、大越氏は高村氏に「（集団的自衛権について）平和を創設、つくっていくためのものなんだという、その説明がいきわたってないんじゃないか」とのべ、集団的自衛権行使容認の一方的立場から政府・与党へ“要望”。高村氏も「今までもしてきたし、これからもする」と応じました。 こうした報道姿勢は「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにする」（第４条）とした放送法を踏み外しています。 閣議決定の１日。安倍首相のこの日
文科相 「教育勅語」を美化/軍国教育の柱を「中身まっとう」
下村博文文科相は８日の記者会見で、戦前の天皇制のもとで国民を戦争に動員する教育の基本原理となった｢教育勅語｣の原本が約５０年ぶりに確認されたことに関し、「活用のされ方ということについて軍国主義教育のさらなる推進の象徴のように使われたことが問題だと思う。教育勅語の中身そのものはまっとうなことが書かれている」とのべ、教育勅語を美化する暴言をはきました。 教育勅語は、明治天皇の名で１８９０年１０月に出され、国を統治する全権限を天皇が握る専制政治のもとで教育の基本原理を示したもの。天皇への無限の奉仕、特に「一旦緩急あれば義勇公に奉じる」（いざというときには天皇に命をささげなさい）ことを最大の道徳とし、戦時の忠誠を強制しました。 戦後１９４８年６月１９日、憲法の精神に反するとして国会で失効確認が決議され、廃止されました。下村氏の発言はこうした歴史に逆らうものです。 原本は２０１２年秋に東京国立博物館
「慰安婦」強制に新証拠/日本軍、２００人をバリ島に連行/関東学院大・林教授ら
旧日本軍「慰安婦」問題で日本軍の関与と強制性を認めた「河野談話」を裏付ける新資料が、関東学院大学の林博史教授（日本近現代史）らによってこのほど発見されました。新資料は、旧日本軍が軍の資金を使って慰安所事件を隠蔽（いんぺい）していた事実も浮き彫りにしました。 資料は、戦後のオランダによるＢＣ級戦犯裁判（バタビア臨時軍法会議）で裁かれた二つの事件にかかわるもの。林教授の研究室が国立公文書館保管の資料から見つけました。 同裁判（２５号事件）で裁かれたバリ島駐屯の海軍第三警備隊特別警察隊長（海軍兵曹長）の男性が戦後、法務省の調査（１９６２年８月）に対し、「戦中の前後約４カ年間に二百人位（くらい）の婦女を慰安婦として奥山部隊の命により、バリ島に連れ込んだ」と強制的に女性を連行した事実を証言しています。 軍が隠蔽工作 さらに、「終戦後、軍需部、施設部に強硬談判して、約７０万円を本件の工作費として貰（も
消費税増税分「すべて社会保障に」はウソ/大半は財源を置き換え
「（消費税の）増収分５兆円はすべて子育て・医療・介護・年金といった社会保障のために使われます」といって財源が確保されたり、充実するかのように宣伝している政府広報。そのウソを改めて見てみると―。 増税分５兆円の「使途」のうち８割以上を占めるのが、「年金国庫負担分２分の１の恒久化」と「既存の社会保障の安定財源確保」です（グラフ）。これはすでに実施している分の財源を消費税に置き換えただけです。 一方、社会保障「充実」として「子育て支援」に約０・３兆円、「医療・介護等の支援」に約０・２兆円を充てるとしています。 しかし、「支援」の名で行おうとしているのは、保育水準の引き下げによる詰め込みや入院患者の追い出しなど制度改悪が中心です。 約０・２兆円は、消費税増税による「社会保障支出の増加分」です。診療報酬などを引き上げるもので、出して当然のものです。 年金国庫負担は、年金課税の強化（０４年）と所得税・
道徳教科化 議論始まる/中教審 “入試に活用”の意見も
文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会と教育課程部会は４日、合同会議を開き、安倍内閣が打ち出した「道徳の教科化」の具体的方針について議論を開始しました。道徳教育の目標、内容、指導方法、評価について道徳教育専門部会で議論していくことになりました。 道徳は、戦前の軍国主義教育の反省から、特定の教科ではなく教育活動全体を通して行うこととされてきました。その後文科省によって「道徳の時間」が設けられましたが、教科ではなく、年間３５時間実施し、数値などによる評価も行わないことになっています。 特定の教科書も長らくなく、２００２年から文科省作成の「心のノート」が配布されていますがあくまで補助教材です。 議論では、道徳の評価について「先生の記述評価を入試選抜の重要な指針にすべきだ」（北城恪太郎国際基督教大学理事長）と入試にまで活用する意見が出されました。 「心のノート」を２月に改訂した「私たちの道徳
「南京大虐殺」「慰安婦」を否定/民主・松原議員
民主党の松原仁議員は二十五日の衆院外務委員会で、四十五分間の質問時間のほとんどを「南京大虐殺」と「従軍慰安婦」がなかったとの主張にあて、政府に中国政府の見解を「訂正」させるよう執拗（しつよう）に迫りました。 松原氏は、首相の靖国参拝を推し進め、九条改憲を求める日本会議国会議員懇談会のメンバー。 南京大虐殺について岩屋毅外務副大臣が「何かしらの殺りく、略奪があったことは否定できない」とのべたことに松原氏は、「きわめて副大臣の答弁はあぶない。あったと認めようとしている」と批判。「三十万というロットでなくて、大虐殺そのものがなかったと極めて客観的に考えている」などと否定しました。 また「従軍慰安婦」問題についても、中国の稚拙な情報戦によるものなどと決め付け、「ありえない」「実際、そんなものはなかった」と暴言をはきました。 過去の日本の侵略戦争を正当化する「靖国」派は自民党だけでなく、民主党にも根
政党助成金で借金返済/舛添氏の「新党改革」/政党支部→資金団体と迂回
東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）への立候補を表明している舛添要一元厚生労働相が結成した「新党改革」が、借金返済に使うことを禁じられている政党助成金や立法事務費で借金返済を行った疑いがあることが２０日、本紙の調べで分かりました。舛添氏は、借金返済時の同党代表。猪瀬直樹前知事の「徳洲会」グループからの５０００万円提供問題で「政治とカネ」の問題が争点となっている都知事選で、舛添氏の資格が問われます。 国民の税金が 新党改革の政治資金収支報告書（２０１０～１２年分）によると、２０１０年に銀行から２億５０００万円を借り入れ、１０年に１億５０００万円、１１年に５２００万円、１２年に４８００万円をそれぞれ返済し、完済しています。 同党の毎年の収入は平均１億５０００万円ほど。この８割にあたる約１億２０００万円が国民の税金である政党助成金です。 政党助成法では、政党助成金を借金の返済に使うことを禁
米誌 靖国「遊就館」展示批判/「信じられないほど偏向した解釈」
【ワシントン＝洞口昇幸】米誌『アトランティック』（電子版）は２日付で、靖国神社にある軍事博物館「遊就館」について、２０世紀の出来事をめぐり「日本を被害者」とする「信じられないほど偏向した解釈を提示している」と指摘し、「靖国神社は国家元首の訪問に適切な場所ではない」と報じています。 同誌は靖国神社・遊就館を訪ねた欧米人らの声を紹介。一人は同館の展示内容について「極右陣営の観点から戦争を書きかえたのも同然だ。ほとんどが日本の軍事的勝利を扱っている」「戦争で亡くなった人たちへの厳粛な敬意を示す記念館とはまったく異なる」と述べ、「靖国神社そのものが創設以来、日本の特定の人たちによる特異な歴史観を政治的に象徴するよう意図的に仕向けられ、絶対化されている」としています。 別の一人は同館で上映される映画を「第２次大戦時にまでさかのぼったプロパガンダ（政治的宣伝）にすぎない」と指摘。また別の一人も同館は「
自衛隊が“周到準備”/秘密保護法さいたま公聴会
自民、公明の安倍政権が強行可決で成立させた悪法、秘密保護法。法案作成から強行採決まで、前例のない「暴走」が繰り返されました。４日に与党がさいたま市で強行した地方公聴会を“主導”した自衛隊関係者の動きを追いました。(山本眞直) 「御用達会場」■２公述人は元幹部 「大宮に会場がとれた」。公聴会（４日）の前日午後８時すぎ秘密保護法案を審議する参院国家安全保障特別委員会の野党の福山哲郎筆頭理事（民主党）にかかった一本の電話。相手は自民党の佐藤正久筆頭理事（元陸自１佐）です。秘密保護法案地方公聴会の会場の通知でした。 日本共産党の仁比聡平参院議員は４日の同特別委員会でこう批判しました。「与党は、強行を念入りに、周到に準備してきたのではないか」 佐藤理事が指名した会場はさいたま市大宮区の結婚式場「清水園」。同園は自衛隊の「御用達」ともいえる集会場です。 頻繁に 清水園の社長は大宮自衛隊婦人協力会会長で
秘密保護法案/「特定」で１２０年間も秘密/井上氏「国民の検証不可能に」
日本共産党の井上哲士議員は２９日の参院国家安全保障特別委員会で、秘密保護法案の自民、公明、維新、みんなの４党による「修正案」で「特定秘密」の有効期間上限が原則６０年へ変更された問題を取り上げ、「修正案」でも事実上の永久秘密になる危険性を指摘しました。 井上氏は、有効期間上限の３０年が「修正協議」でなぜ６０年になったのかと質問。修正提案者の桜内文城衆院議員（維新）は「よほど意味があるわけではない。（政府案の）倍がふさわしいのではないか」などと無責任な説明を繰り返しました。 井上氏は、旧日米安保条約の発効（１９５２年）からすでに６１年が経過していることに触れ、当時の交渉資料などのように過去の膨大な非公表文書にもさかのぼって「特定秘密」の指定が可能かと質問。森雅子担当相は「過去の文書も指定できる」と答えました。 井上氏は、「６０年前の文書が新たに『特定秘密』になれば、原則６０年でも１２０年間秘密
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「日米協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全関連法案について(PDF)