とある事情により、今日の商売は100円玉と10円玉が恐ろしい勢いでなくなります。商売繁盛は結構なことなんで文句も言えないんですが、みなさん一万円札か千円札でしか支払いをしてくれないんですよ。末3桁が560円なんて数字が出たときに一万円札しか出してこないと、顔はともかく腹では泣きそうになります。「100円と10円が4枚ずつ一度になくなる(涙)。せめてあと60円出して、お釣りを500円玉にしてくれないだろうか(涙々)」って。もちろんあらかじめ用意はしてあるんですが、問題はそれでも足りなくなったとき。もちろん銀行へ行って両替すればいいんですけど、銀行で小銭を両替するとき50枚を超えると手数料を取られるんですよ。銀行によっては50枚以上で手数料を取るという極悪なところも。これ、「海外では銀行は貸出金よりも手数料で利益を出す」という情報だけを入手した銀行側が勘違いして「手数料と言えば振込み手数料。そ
22日に、総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」第47回会合が開かれた。この会は「デジコン」の通称で知られ、地上デジタル放送のコピー制限「ダビング10」の仕様を長い年月かけて議論し、6月末の「第五次中間答申」のまとめをきっかけにようやく「ダビング10」開始の運びになったことで注目された。その後は、「技術検討ワーキンググループ」と「取引市場ワーキンググループ」での検討を並行しながら、その報告を受け議論を行なうという形で会合が開かれてきた。 今回の検討委員会は、2つのワーキンググループのうち「技術検討ワーキング〜」の報告のみを議題にした。このワーキングでは、地上デジタル放送の著作権保護を適正に運用するための強制力(エンフォースメント)をどう保つかの議論を続けている。技術的な録画制限を用いメーカーやユーザーへ「契約」で強制する手法と、法制度などでルール破りを禁止する手
「映画だけコピー・ネバーで放送してくれれば…。混在でやってくれれば問題は一挙解決なんですけどねぇ」 7月24日に行われた「デジタル私的録画問題に関する権利者会議」の記者会見に顔を出してきた。会見そのものは大荒れになった7月10日の文化庁 文化審議会の私的録音録画小委員会(Tech-On!関連記事)を受けて,権利者が従来の主張を繰り返すという内容で,正直言って新味に乏しかったし,実演家著作隣接権センター(CPRA)の椎名和夫氏の話なら先日たっぷり聞いている(Tech-On!「椎名氏へのロング・インタビュー」)。何となく気が進まず,他の取材などにかまけて後回しにしているうちに,気づいたらTech-On!にニュース記事を上げるタイミングを失っていました。すみません。代わりにITproの記事とPConlineの記事をリンクしておきます。 それでその会見の後に,出席者の一人である日本映画製作者連盟の
7月4日から「ダビング10」が始まった(関連記事)。その不合理な仕組みについては、本誌を始めいろいろなメディアで批判されているが、なぜこんな変なシステムが続けられるのかについては、あまり疑問をもたない人が多い。私はコピーワンスが始まる前からの経緯を知っているので、ダビング10について6つの疑問を改めて書いておこう。 1.ダビング10とB-CASは一体なのか? かつて放送局は一体だと説明していたが、この嘘は「Friio」(フリーオ)の登場でばれてしまった。ダビング10は、放送波に「n回目」というフラグと呼ばれる信号をつけ、それをコピーした機器がフラグを認識して「n+1回目」と書き換えるだけなので、B-CASの暗号化システムとは別である。 だからフリーオのように、B-CASの出力信号に付いているフラグを無視してHDDに書き込めば、外すことができる。実はフリーオだけではなく、「画像安定装置」とし
デジタル放送のテレビ番組をDVDなどへコピーする際の回数制限を現行の1回から10回に増やす「ダビング10」が、当初予定の2008年6月2日に開始できず、延期となった。「デジタル放送の著作権者に支払う補償金をめぐり、電機メーカーが反発を強め、最終合意が得られなかった」――というのが表向きの理由だ。しかし、真相は「大手電機メーカー1社の準備態勢の遅れ」(業界関係者)とする説が有力となっている。ダビング10の延期はこのメーカーの時間稼ぎのためで、準備が整いしだい、7月にも開始されるというのだから、業界エゴで翻弄されるユーザーはたまったものではない。 5月になって、突然状況は一転 現行のデジタル放送のコピー回数は1回限りのため、ハードディスク駆動装置(HDD)に録画した映像をDVDなどへダビングするのに失敗すると、せっかくの録画映像が消えてしまう。これにはユーザーから苦情が多く、総務省の情報通信審
6月2日からスタート予定だったダビング10は、補償金問題での決着がつかず延期となった。開始時期も未定となっている。第38回 デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会(デジコン委員会)で中村伊知哉教授が、「もはや調整は官の問題になっている」として省庁間の介入を示唆したが、増田寛也総務大臣も6月3日の記者会見で、総務省がオリンピック前に決着を促す発言をしている。 総務省が出るならば、メーカー側は経産省が出てくるだろうし、権利者側は文化庁が出てくる。放送をオープン化したい総務省と、オリンピック商戦にメーカーの浮沈がかかる経産省は、夏前のダビング10開始を強行に推進してくるだろう。一方の文化庁は、将来のプランとして補償金の縮小を目指すと宣言してしまっているだけに、分が悪い。だいたい省庁間の力関係からしても、総務省+経産省 vs 文化庁では、話にならない。 しかしそこまでダビング10とい
コピーワンスのムーブ失敗は、メーカーの技術力の未熟さゆえか?について、ちょっと陰謀論を唱えてみようかと思う。 ※この論は推測に基づく陰謀論です。真偽については定かではありません。 まず、この件にかかわっている勢力を4つに分けよう。 著作権利者放送関係者メーカー関係者その他消費者など この論においてはそれぞれ以下のように定義する。 著作権利者:著作物を直接制作者当人 放送関係者:主にテレビ局や広告代理店を中心とした放送製作関係者 メーカー関係者:録音録画機器を販売しているメーカー関係者≒JEITA その他消費者等:主婦連合やMIAUなどの消費者団体や一般アドバイザーなど、著作権利者、放送関係者、メーカー関係者の三団体のいずれにも属さない人たち。 今回、著作権利者がメーカー関係者を非難する形になっているわけだが、ここにそもそものゆがみがある。 コピワンのルールを作ったのはARIB(社団法人 電
権利者とメーカーが激しく対立するダビング10問題。悪いのはB-CAS? とうとう延長になってしまったデジタル放送のダビング10導入。本当ならば本日6月2日から導入されるはずでした。 しかし、そもそもダビング10が何かもわからないという人も少なくないと思います。 今までどおりテレビ放送を録画したり保存したりできないのでしょうか? なぜこんなにも家電メーカーと権利者は対立しなくてはならないのでしょうか? 夢の新事業だったはずのデジタル放送。なぜこんなにも複雑で意味のわからないことになってしまったのでしょうか? どうやらこの裏には、B-CASという企業の不隠な動きが見え隠れしているようです。 不可解な日本のデジタル放送 ご存じのように、今までのアナログテレビ放送は2011年に終了します。アナログ放送からデジタル放送への移行は世界的な動きで、もちろん日本もデジタル放送に移行するのは当然のことでした
「みんながそれぞれ少しずつ不満を残しながらも、コンセンサスを得ようとしていたのに」――日本音楽著作権協会(JASRAC)の菅原瑞夫常務理事は5月14日の定例会見で、「ダビング10」や「私的録音録画補償金」をめぐるメーカー側の対応に不満を漏らした。 ダビング10と補償金については、JASRACなど著作権者団体などが「ダビング10対応機器が補償金の課金対象とならない限り受け入れられない」と主張してきた(関連記事:「JEITAの対応、憤り禁じ得ない」と権利者団体 私的録音録画補償金問題で)。 これに対して電子情報技術産業協会(JEITA)などメーカー側の団体は、「ダビング10」を含むDRMがかかったコンテンツは、補償金の対象から除外すべきと求めてきていた(関連記事:「DRMあれば録音録画補償金は不要では」――JEITAが立場を説明)。両者の意見は折り合わず、6月2日を予定していたダビング10のス
デジタル放送推進協会(Dpa)は19日、デジタル放送の録画に関する新しい運用ルールである「ダビング10」を、6月2日の午前4時から適用することを発表した。 ダビング10は、HDD/DVDレコーダーなどで録画した地上デジタル放送のテレビ番組を、DVDやメモリーカードなどに「コピー9回+ムーブ※1回」できるというルールだ。 現行のムーブ1回のみという「コピーワンス」に比べればずいぶんと規制が緩和された印象を受けるが、一部の録画ファンからは「ユーザーの利益を損ねる」という声が上がっている。一体、ダビング10の何が問題なのか、われわれ消費者にはどんな影響があるのか、放送とAV機器に詳しい小寺信良氏に話を聞いた。 ※ムーブ 録画したコンテンツをコピー元からコピー先に移動するという処理。コピー元にはコンテンツが残らない。
法制度によるデジタル放送の著作権保護を検討開始 −“無反応機”問題を議論。ダビング10詳細は1月決定 総務省 情報通信審議会は27日、「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会 第30回」を開催した。 2008年6月の導入を目指す、地上デジタル放送の新しい録画ルール「ダビング10」の進捗について報告されたほか、著作権保護の仕組みについて、従来の技術的な制限だけでなく、法律などによる制度的なエンフォースメント(実効性の担保)の必要性など、新たなシステム設計に向けた議論が行なわれた。 ■ ダビング10の技術仕様は1月に決定。6月実施に向けて準備が進む 「ダビング10」に関しては、放送事業者委員の関祥行氏が、進捗状況を報告。「技術ルールについては、Dpaとして、運用規定の改定作業に入っている。すでに第1次案ができあがり、メーカーとのすり合わせをしている段階。遅くても2008年1月末
IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏が、コピーワンスからダビング10へと変容しながらも依然として正体のつかめない、デジタル放送著作権管理のもつれた糸を解きほぐす対談も今回で最終回を迎える。 前々回(「ダビング10」はコピーワンスの緩和か)では「ダビング10」に至る経緯やそもそもコピーワンスが導入された際の不透明性について議論され、前回(「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか)ではは権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論がなぜねじれていったか語られた。 最終回を迎える今回は、なかなか議論の表舞台に立たない放送局やコピーワンスに並ぶもうひとつの放送業界の闇「B-CAS」についても
「四方一両損」を目指した議論は何故、ねじれたのか:対談:小寺信良×椎名和夫(2)(1/4 ページ) IT・音楽ジャーナリストの津田大介氏を司会に、本誌コラムでお馴染みの小寺信良氏と文化審議会著作権分科会 私的録音録画小委員会の委員を務める日本芸能実演家団体協議会常任理事の椎名和夫氏がデジタル放送著作権管理の闇を解きほぐす本対談。 前回(→「ダビング10」はコピーワンスの緩和か)は「ダビング10」へと変貌したコピーワンスの、その経緯について椎名氏から意外な事実が、また、コピーワンス導入の不透明性が小寺氏から指摘された。今回はさらに深く切り込んでいく。なぜ、権利者・放送事業者・機器メーカー・消費者がともに利益と痛みを背負う「四方一両損」を目指したはずの議論はねじれたのか。 ねじれた議論、置き去りにされた「一世代」への検討 ――今までのお話を伺っていると、EPNからコピーナイン(ダビング10)の
デジタル放送に用いられている著作権管理機能「コピーワンス」。実質的に複製が不可能でバックアップすら作成できず、HDD/DVDレコーダーでHDDに録画した番組をDVDへ保存する際、書き込みに失敗すると録画内容が永久に失われるなど使い勝手の悪さは既に広く知られたところだが、その状況に変化が表れた。 総務省情報通信審議会で提案された、複製回数を最大9回(COG:Copy One Generation+コピー9回)とする新たな運用ルールがJEITAによって「ダビング10」と呼称されることになり、対応機器も早ければ年内に登場する可能性が浮上している。 新ルールが適用されれば「コピーが1回」という当面の不便さからは開放されるものの、「コピーワンスの不便さ」を解消したいという観点からすれば、単純にコピーワンスのディスクが複数枚作れるだけで根本的な解決策になっていないという指摘もある。デジタルメディア評論
社団法人電子情報技術産業協会(JEITA)は2日、デジタル放送の新録画ルールにおいて、名称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」に統一すると発表した。 地上デジタル放送録画番組の現在の運用方法である「コピーワンス」については使い勝手の悪さなどを理由に見直し作業が進められ、8月の総務省情報通信審議会にて、録画した1番組について9回までのコピー、10回目でムーブという新方式への移行が提案された。 現在、新運用ルールへの移行に向けた検討作業に着手しているが、「報道で様々な表現が使われて混乱が生じかねない状況になっていた」として、JEITAの関係事業委員会とコンテンツ保護検討委員会が呼称を「コピー9回+ムーブ1回(ダビング10)」決定した。ダビング10の読みは“ダビングテン”。 JEITAでは、ダビング10への移行にあたり、新名称とともに、以下の注意事項を訴えていく。 ダビング10はデジタル
「B-CASカードの転売防止策を講じないと,地上デジタル放送やBSデジタル放送におけるコンテンツ保護の仕組みが無意味になる」──。2007年8月22日に開かれた総務省の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」の第22回会合で,権利者団体関係のメンバーはこのように発言し,地上デジタル放送などのスクランブルを解除するB-CASカードがインターネットオークションで流通している現状に警鐘を鳴らした。 B-CASカードの発行や運用を手がけるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ(B-CAS)は,地上デジタル放送とBSデジタル放送のコンテンツ保護技術に対応したテレビ受像機を製造する受信機メーカーに,このカードを配布している。コピー制御信号に反応しない放送受信機である「無反応機」を受信機メーカーが取り扱う場合は,B-CASカードを配布しない。このため録画機能を搭載した無反応機をユー
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