【続報】NTT東の1ギガ“帯域保証”のFTTHが総務省で認可
NTT東日本が総務省へ最大伝送速度1Gビット/秒のFTTH向けサービス・メニューを申請していたことが判明した。2月28日に総務大臣の諮問機関である情報通信審議会（情通審）が同メニューの認可を適当としている。 NTT東日本が情通審に提出した資料によると，NTT局舎に1Gビット/秒の伝送機器（メディア・コンバータ）を設置。ユーザー宅までを1心の光ファイバで伝送する。ユーザー宅側のメディア・コンバータはNTT東日本またはNTT東日本以外の通信事業者が用意することとしている。通信伝送の規格はIEEEの1000BASE-Tに準拠する。 今回の申請はNTT東日本がユーザー宅まで最大1Gビット/秒のFTTHサービスを提供するための布石と見られる。現在主流のFTTHサービスは1Gビット/秒を最大32ユーザーで共有する形式のため，利用者が多いと伝送速度が低下する。今回申請したサービスは1Gビット/秒を1ユー
音極道茶室: 日本のインターネット、マジやばくね？
結論から言うと、「かなりやばい」感じ。 実際、今の日本のインターネット中枢を支えるリーディング企業ＴＯＰ達は相当深刻な危機感を抱いているみたいだが、その危機感がイマイチ一般人には伝わってこない。 しかし、内情を知るにつれ、その「深刻さ」が我々にも実感できる。以下、技術的な話に疎い方でも状況が理解できる様、できるだけ噛み砕いて解説を試みる。 まず予備知識として。アメリカのインフラ事情についてもこんな記事が。 オンラインでも「交通渋滞」の懸念–ビデオ配信量の急増を受け(CNET) 要するに、ブロードバンドコンテンツが本格的に普及してきた影響で、プロバイダの回線容量がもーすぐパンクするかも増強費用どうしてくれんだよやべーよって話。日本も根本的には同じような話なんだけど、日本の場合さらにお国事情が問題を深刻にしてる。その点については後述。 で、アメリカの状況に関しては、michikaifuさんの記
メディア・パブ: インターネットの危機説，中立性が崩壊するかも
インターネットビジネスはしばらく順風満帆だろう。どの調査会社もこぞって，2010年まではバラ色一色の予想図を描いている。オンラインコマースやインターネット広告などの市場も，2桁台の高度成長が間違いないとのこと。しかし一方で難題も浮上。「インターネットの危機」とか「インターネットの終焉」といった，とんでもない話が持ち上がってきたのだ。特に今年に入って，米国のニュースやブログで，“The End of the Internet?”をテーマにした記事を見かける。聞き捨てならない話なので追ってみた。 ネット利用企業 対 ネット供給企業 昨年あたりから，SBC/AT&T やVerizonなどのネット（インフラ）企業とGoogleやYahooなどのネット（サービス）企業との間で，激しい綱引きが始まっている。この綱引きの結果次第では，深刻なインターネット危機が襲来するかもしれないというのだ。 インターネ
情報システム事故（4）東証システム問題を考える(前編)
テレビや新聞などのマスコミは，昨年11月以来，続発する東証のシステム・トラブルについて，その責任を追及する報道を続けている。そしてさまざまな人たちが，それぞれの立場で，東証の問題を指摘している。しかし，「どうすればよいのか」という根本的な解決策は出てこない。「あまりにも多くの問題が複雑に絡み合っており，即，解決するのは難しい。まずは時間が必要だ」というのが，金融分野やシステム分野における関係者・有識者の本音ではないだろうか。 金融とITを専門分野としてきた筆者は，多くのマスコミ関係者から東証の問題について，コメントを求められてきた。ただ，筆者は東証のシステムの詳細を知らないため，コメントするのは基本的に避けてきた。 ただ少なくとも言えるのは，一連の「東証システム問題」は，東証固有の問題から発生したわけではない，ということだ。 いまさら誰が悪いと責任追及するのは建設的ではない。まずは問題を洗
中国にあるウェブサイトを撤去せよ--米議会で法案提出へ
中国国内でウェブサイトを運営しているほぼすべての米国企業に対して、それらのサイトを同国外に移転することを義務付ける法案が、今週中に米議会に提出される見通しだ。この法案が成立した場合、それに違反した企業の幹部には最長1年の懲役刑が言い渡されることになる。 この法案は、米国のインターネット関連企業に対して外国政府にどう対応するべきかを定めた基本原則を書き換えようとする初めての真剣な試みとなる。CNET News.comはこの法案のドラフトに目を通したが、これが施行された場合、中国やイラン、ベトナムなど、過度に「インターネットの利用を規制」している国々で活動する企業の商慣習が劇的に変わることになる。 ウェブの検閲を求める中国政府の要求にGoogleやYahooなどの米国企業が応じたことが報じられ、このところ話題を呼んでいることを受け、こうした法案が出されると多くの人間が予想していた。Christ
FPN-CCコードは、認知されるか．．．
1．ビジネスリサーチの基本・心構え リサーチャーの仕事〜各社の求人情報やジョブディスクプションか… 【 リサーチャー 仕事 】ビジネスリサーチャーの業務内容について、企業によるリサーチャーの求人 / 転職 情報や ジョブディスクリプション などから、どのようなものなのか… 2021.05.13 2021.05.16 733 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 日常的な情報収集・整理術（Feedly＋Dropbox） 【 ビジネス 情報収集 と 情報整理 の基本 】いま目の前にあるリサーチプロジェクトとは別に、普段からデジタル時代の「新聞 切り抜き」に相当する情報収集・整理を行う必要が… 2021.02.10 2021.05.08 289 view 2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネット
急成長するネット放送「GyaO」，システム刷新で1000万人に対応
図2 GyaOのバックボーン・ネットワーク<br>視聴登録者が1000万人に増えた場合でも十分対応できるように，新規に配信システムを追加した。旧システムと合わせ，現在は3カ所のデータ・センターで運用している。 USENは2005年11月，無料インターネット放送「GyaO」の配信システムを刷新した。数百万人の視聴登録者を持つ同社のバックボーン・ネットワークには，IX（internet exchange）並みのトラフィックが流れる。最低でも数百Gビット/秒のトラフィックを処理できるネットワークの設計が不可欠となった。 USENの無料インターネット放送「GyaO」が好調だ。GyaOはインターネットを介して映画やドラマ，スポーツなどのコンテンツをストリーミング＊配信するサービス（写真1[拡大表示]）。民放のテレビ番組と同様に番組途中に挿入する広告などで収入を得ているため，ユーザーは利用するインター
自転車操業で有名な「tarecyan」が免責を受けた模様
ヤフーオークションで自転車操業を続け、推定負債額は1億円超とも噂された「tarecyan」が、自己破産による免責を受けたらしいことが、インターネット版「官報」の１月６日号によりわかりました。 （本名については、あえてここでは触れません） 「tarecyan」をご存じない方はまとめサイトの方をどうぞ。 tarecyanまとめサイト（随時更新） http://tarecyan.bbsp.net/ 平成18年1月6日 金曜日 官報 (号外第2号) http://kanpou.npb.go.jp/20060106/20060106g00002/pdf/20060106g000020138.pdf 【1億円チャリンカー】tarecyanついに免責GET【大転倒】 http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1136551821/
本田雅一の「週刊モバイル通信」第320回 日本式で行こう!
CES取材のため、2日に成田を発った。年の初め、2日ともなれば、みんなきっと自宅や実家でゆっくりしているに違いないと思ったら、高速道路も空港も普段より遙かに混雑していた。空港職員によると意外なほど成田が混む日なのだとか。 ●iTMSの成功と、あまりに情けない…… 昨年、IT業界での一番の成功例は、個人的には「iTunes Music Store」だろう。あれだけ頑なだった音楽業界が変わりつつある事は、少しづつだが楽曲を提供する音楽出版社が増えている事からも明らかだ。 「iTMSに比べるとMoraは少しがんばらないと」というコメントが出る事もあるが、これはあまりにも遠慮しすぎだ。実際のビジネスサイズとなると、NetMDからのユーザーやアジア系メーカーの安価なプレーヤのユーザーも取り込むMoraもそれなりに売り上げを伸ばしてはいるが、サービスとしての“質”となれば圧倒的に差があるのが現実だ。ま
インターネットでつくる国土計画｜電子会議室｜国土交通省
平成17年7月、国土形成計画法が制定され、新しい国土計画づくりが始まりました。このサイトでは、国における検討状況や国土に関する資料を提供します。また、多くの方のご意見を計画づくりに反映できるよう、誰もが参加できる電子会議室を設けています。
TYPO3 CMS スタイルチューン株式会社
Enterprise CMS TYPO3 TYPO3は、50万以上インストールされてる、Webサイト、イントラネット、およびモバイルアプリケーションの基盤を提供する、最も広く使用されているエンタープライズコンテンツ管理システムです。
ITmedia エンタープライズ：サポート切れにもかかわらずWindows NTが使われる理由 (1/3)
サポート切れにもかかわらずWindows NTが使われる理由：「次世代」中堅企業はITで利益を出す（1/3 ページ） 今回はWindows NTの意外な利用率の高さに対して問題提起していきたい。なぜこれが問題かといえば、Windows NTのベンダーサポートは2004年12月に既に停止されているからである。 伊嶋 謙二（ノーク・リサーチ代表） 今回は、第1回の「サーバOSの種類」で述べた「Windows NT」の意外な利用率の高さに対して問題提起していきたい。なぜこれが問題かといえば、Windows NTのベンダーサポートは2004年12月に既に停止されているからである。この事実は調査結果から分かる通り、「大半がサポート切れを認知」していた。分かっていながらも使い続ける理由は何か？ 大半のユーザーがNTのサポート停止を認知しているものの、今後も使おうとしている？ 中堅企業が利用するサーバO
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連載：インターネット事件簿 伝説のネット詐欺師「ハギオギ」の真相
インターネットが社会の基盤インフラとなりつつある一方、アナログ社会にはなかった新たな危険や落とし穴も増え続けている。この連載では、IT化が進む中で起こるさまざまな事件を、元全国紙記者が独自の取材によりお伝えします。（編集部） ■通称「ハギオギ」と呼ばれていた、ネット上伝説の詐欺師 通称「ハギオギ」と呼ばれていた有名な詐欺師がいる。ネットオークションで大量の出品を繰り返しては落札者からカネをだまし取ったり、あるいは海賊版を出品したこともある。架空請求詐欺にも手を出していた。とにかく、インターネットにからむ犯罪にはことごとく手を出しているという、知る人ぞ知る有名人だった。 ハギオギの名前の由来は、この詐欺師が「萩村忠明（ハギムラタダアキ）」「荻村忠明（オギムラタダアキ）」という2種類の名前を使っていたことからだ。ネット上に姿を現わしはじめたのは、2001年ごろからとみられている。その手口は例え
東証の取引停止、原因はプログラムミス(ITmediaニュース)
東京証券取引所で11月1日午前、システム障害が起き、全銘柄の株式売買ができなくなった。東証によると障害の原因は、売買注文を受け付ける富士通製システムのプログラムミスだった。 証券会社などから売買注文を受け付けるシステムで朝から障害が発生。東証1部、2部、マザーズ上場株式と、不動産投資信託（REIT）、転換社債型新株予約権付社債（CB）など全2520銘柄について、午前9時からの立会取引を一時停止。午後1時30分に復旧・再開した（関連記事参照）。 東証で株式の全銘柄が取引停止になったのは初。 東証のシステムを利用している福岡証券取引所と札幌証券取引所でも一時、株式とCBの立会取引を停止した。 東証は10月8～10日の連休中に、注文処理能力を1日当たり620万件から750万件に増やすシステム増強を行った。その際新たに導入したソフトが、毎月末に自動で行われるデータ整理にうまく対応できなかったことが
楽天は不合格？ TBSがアマゾンと組んだ真の理由 - ニュース - nikkei BPnet
楽天から経営統合を提案されたTBSが11月、インターネット物販大手、アマゾンジャパンと組み、放送とネットを融合させた新サービスに乗り出す。リモコンを使い、テレビ画面上でアマゾンのネット通販を使える民放初の試みだ。TBSがここにきてアマゾンと組む理由。その裏事情を探ると、統合効果を強調する楽天に、暗黙の“不合格通知”を送っていることが分かる。 統合案より前に企画 「この企画は電通、アマゾンと1月から検討してきた。あくまで楽天の提案より前の話で、急に決めたわけではない」。TBSテレビの山口恩門営業開発部次長はこう話す。 新サービスを行うのは、TBSの土曜の人気情報番組「王様のブランチ」。番組内で紹介する本やDVDなどの情報を、地上デジタルデータ放送で画面に表示。視聴者はアマゾンのサイトと連動した画面を見ながら、リモコンで商品の検索、注文や購入ができる。 注目すべき試みが、「番組マイレージサービ
ハコフグマン: 放送と通信はほんとうに融合するのか？
最近忙しいので、更新が滞りがちである。以下の文章もかなり勢いだけで書いているので、雑なんですが、コメント欄、TBによるご批判、ご意見等歓迎します。 楽天がTBSとの提携にしくじりそうである。株価は下落の一途だ。楽天は漁夫の利を得ているようで、ライブドアの二番煎じばかり。楽天の監督更迭やTBS買収劇などをみても、三木谷氏は男を下げた感がある。しかし私は、彼の失態をみていて、そもそも放送と通信は融合するのか？そこまで無理に買収してまでする必要があるのか？という疑問を感じはじめた。何か彼は、ギャンブルでいえば、はりどころを間違えたような気がしてならない。 私は以前、「ライブドアに提案～下請けをうまく利用したら？～」というエントリで、放送局を買収するなどという迂遠な方法をとらないで、直接プロダクションを囲い込んだらどうかという提案をしたことがある。R30氏なども以前から「制作力のあるクリエイターを
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