コインチェック株式会社に対する行政処分について：財務省関東財務局
コインチェック株式会社（本店：東京都渋谷区、法人番号1010001148860、資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）附則第8条に基づく仮想通貨交換業者）（以下、「当社」という。）においては、平成30年1月26日（金曜）に当社が保有していた仮想通貨（NEM）が不正に外部へ送信され、顧客からの預かり資産5億2,300万XEMが流出するという事故が発生した。 これを踏まえ、同日（26日（金曜））、同法第63条の15第1項の規定に基づく報告を求めたところ、発生原因の究明や顧客への対応、再発防止策等に関し、不十分なことが認められた。 このため、本日、同社に対し、同法第63条の16の規定に基づき、下記の内容の業務改善命令を発出した。
不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について | コインチェック株式会社
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。 1月26日に不正送金されたNEMの補償について 総額 ： 5億2300万XEM 保有者数 ： 約26万人 補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。 算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。 算出期間
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コインチェック社、消費者補償の具体的指針がないままみずほと伊藤忠が救済か(山本一郎) - 個人 - Yahoo!ニュース
コインチェック暗転前日、冗舌だった経営幹部の甘さ - 日本経済新聞
