カロリー制限はやはり長寿に効果がある、とする研究結果を米国の二つの研究チームがまとめ、１７日付の英科学誌ネイチャー・コミュニケーションズに発表した。両チームは１９８０年代後半からアカゲザルで実験を続け、効果をめぐって相反する結果を発表。両チームが共同で実験データを再解析し、「効果あり」で結論が一致したという。 二つの研究チームは米国のウィスコンシン大学と国立加齢研究所。いずれも、好きなだけ食べさせる集団と、それよりも摂取カロリー量を３割減らした集団で生存年数などを比較する実験をしているが、大学は２００９年と１４年に「効果あり」、研究所は１２年に「効果はなかった」と発表していた。 今回、両チームで１５年７月までの互いの実験を比べると、カロリー制限を始めた年齢が大学は大人の７～１５歳なのに対し、研究所は１～２３歳と幅広かった。このため、研究所のデータについて、実験開始時の年齢を若年（１～１４歳

http://anond.hatelabo.jp/20130301155027 このエントリーに触発されて書いてみる。 EVOLTAとeneloopの新型のデザイン変更とその反応についてだ。 もと増田氏のエントリでは、技術的な革新性と歴史、と言う切り口で語られたので、経営的、経済的な話からeneloopブランドがどうしてこうなったかを考えてみる。 簡単に言うと、独占禁止法の関係でeneloopの生産はライバル社に売却された。現状eneloopはライバル社から購入されている状態だから、できるだけ早く軟着陸させEVOLTAブランドに統合しなければならないと言う事だと思う。 Panasonicはeneloopブランドを高く評価している。評価している故に生産と同時に売却され、eneloopのシェアが他社に渡り、自社の電池ビジネスが脅かされる可能性を排除する必要もあった。だからこう言う事態になってい

http://www.nikkei.com/article/DGXDZO50933940U3A120C1MM8000/ どうやら本格的に複数税率が消費税に適用されるようです。まだ、決定でもないし、今後の業界の猛烈な反対もあるだろうから、どうなるか分からないのですが、その辺を部外者的に（かつ元関係者的に）記録として書いておきますよ。 この軽減税率で、もっとも変更のコストがかかる「仕組み」の一つはITであることは、多分論を待たないと思います。特に、税率を複数適応する羽目になる流通・サービス系のITは下手をするとかなりのコスト負担になるところも出てきます。またか！またコストですか！いや、これこそがITなのですよ。 まず影響が出てくるところ予想すると、事の大小はありますが、ほぼ大抵のところで手を入れる必要がある気がします。んで、例によって、多分この辺が正確に予想できている、CIOを除く経営陣は皆無

日経ビジネス4月30日号「社長の発信力ランキング」で、昨年1年間に1度も調査対象の大手メディアに登場しなかった「0点社長」たち。特集の50ページでは、「大企業なのに『出ない』社長」という一覧表を掲載した。そこに名前が挙がった住友ベークライトの林茂社長から、後日、連絡を頂いた。「マスコミの暴力だ」「私は取材を断らない！」と主張する林社長。そのインタビューをすべて掲載する。 （聞き手は鵜飼 秀徳） 社長、今回の特集では、一覧表にしか名前を出していませんよ。それなのにお怒りとは少し、過剰に反応し過ぎではないでしょうか。 林：確かに日経ビジネスの記事中には私の名前や企業名はない。でも、むしろそれが悪い。ただ私の名前だけ出して、一方的に「時価総額が高い企業なのに発信していない」というのはいかがなものか。反論の機会も与えない。マスコミの暴力、一方的であると受け取らざるを得ない。いい話で名前が出るのであ

国内のシステムインテグレータ7社が、アジャイル開発ができる技術者の育成とそのスキルの公的な証明を目的にした検定試験の準備委員会「アジャイルソフトウエア開発技術者検定試験準備委員会」を設立を4月13日に発表しました。 設立に参加したのは、NTTデータ、オージス総研、戦略スタッフサービス、テクノロジックアート、トランスコスモス・テクノロジーズ、日本IBM、日立製作所。試験の名称は「アジャイルソフトウエア開発技術者検定試験」。 より公的な検定サービスを目指す 準備委員会設立の背景について発表資料（PDF）から引用します。 アジャイル開発は本来、理解しやすく、ソフトウエアを開発する「人」に重きを置く手法です。しかし、従来の開発手法とは全く違う考え方も含まれるため、プロジェクト内でのメンバー同士の認識の差異により、失敗を招くのではと誤解されている部分も少なくありません。 アジャイル技術者検定は、この

離職の理由は多忙？ 離職については個人的な事情を含めてさまざまな要因はあるが、理由のひとつとして、「内部統制を含め、通常経理業務以外の取りまとめが多く、とにかく忙しいのがいやになる」という声が挙がっている。 上場企業では、2008年4月より、四半期決算の45日以内開示が制度となり、ほぼ月次単位での連結決算対応を求められている。これに加えて、償却資産税制改正、内部統制法、新リース会計基準制定と、2011年まで国際会計基準化への制度変更の嵐が待ち受けている。 人的に余裕があり、組織化された仕組みを持つ企業であればよいが、業務標準化がしっかりできていない企業であれば、業務負荷に耐えられなくなることは想像に難くない。さらに、限られた人員で、責任ある業務を行うとなれば、悲鳴を上げ逃げ出すという流れにもなるだろう。また、仮に退職しても、他企業では空いた経理部員の補充募集をしており、奇妙な人員循環してい

Gizmode: Judge Rules Early Termination Fees Are Illegal and Violate California Law A California County Superior Court judge has just ruled that early termination fees from cellphone companies violates California state law and are illegal. What's this mean to you? Sprint Nextel has been ordered to pay $18.2 million in reimbursements to customers who already paid their ETF, and to stop trying to col

asahi.comに８月２日の深夜１時７分に配信されたこのニュース。 実在する佐賀県内の仏具会社のテレビＣＭを無断で作って長崎県内で放映させ、勤務していた広告会社にＣＭ制作費など約１１５万円の損害を与えた疑い。「営業成績を伸ばして給料を多くもらいたかった」と容疑を認めているという。 企業ＣＭ、勝手に制作　元広告マン「成績上げたくて」 - asahi.com 営業成績を上げるためにCMまで作っちゃうんだ、ってところがなんだか不可解な事件ですねえ。それに放映までしているし。放映したらすぐばれるのにね。それと、放映費、CM制作費を含めて、１１５万円って、いくらなんでも、ちょっと安すぎ。 記事には「仏具会社との契約書類を偽造し、長崎市内のプロダクションに制作を発注。できあがったＣＭは１５秒と３０秒で３種類あり、祖母と孫役の４人が登場するという。民放で９回放映された。」とあるけど、いくら地方と言えど