前回「ストレージを仮想化する仕組みとメリットを知る」では、ストレージを取り巻く今日の状況について触れるとともに、ストレージ仮想化の基本的な概念やその仕組み、そして主なメリットについて述べた。 今回は、ストレージ仮想化の実現方式について説明するとともに、現時点（2008年11月）において市場に存在する代表的な製品も幾つか挙げてみたいと思う。 ストレージ仮想化の実現方式 ストレージ仮想化を実現する方式は、複数存在する。各方式の違いは、ITシステム全体の中のどの部分で仮想化処理を行うかにある。今日市場において提供されているストレージ仮想化製品は、以下の4つの方式に分類される。 ホストベース ネットワークベース スイッチベース アレイベース 注：　各方式の呼称や定義はベンダーやメディアによって異なることがあるため、注意されたい。また、以降で説明する「ネットワークベース」と「スイッチベース」を同じ方

｢コンピュータの計算能力ばかり追求するなど、日本の技術開発の方向性は間違っている｣。日本IBMの岩野和生執行役員・ソフトウェア開発研究所長は，クラウド・コンピューティングに対する国内ITベンダーの取り組みをこう批判する。 たくさんのパソコンを活用して高速計算処理を実現させるPCグリッド・コンピューティングや，米アマゾン・ドット・コムが提供するストレージの時間貸しサービスに関心の目がいってしまい、クラウドによるパラダイムシフトを見逃している」という。 eソーシング、ITユーティリティ・コンピューティング、オンデマンド・コンピューティング、クラウド・コンピューティング－－。米ITベンダーは次々に新しい言葉を生み出している。意図する内容は少しずつ異なるのだろうが、共通しているのはハードやソフトといったIT資源の共有化である。だが、日本のITベンダーの多くが，これらを「バズワード」（定義がはっきり

ガートナージャパンのアナリストが記者の質問に応じた。クラウドコンピューティングの普及で情報システム室やシステムインテグレーターの仕事に変化は起きるのか聞いた。 ガートナージャパンは年次イベント「Gartner Symposium ITxpo 2008」の最終日となった10月29日、プレス向けのブリーフィングを開催し、記者の質問にアナリストが応じた。 情報システムをインターネット経由で利用するクラウドコンピューティングが将来的に広く普及した際に、これまでシステム基盤開発やアプリケーション構築などを担ってきた情報システム室やシステムインテグレーターの仕事が失われる可能性が指摘されている。「破壊的技術」とも言われるクラウドが既存の仕組みに与える影響について聞いた。 「情報システムは発電所モデルになる」 最上級アナリストの亦賀忠明氏は強調する。従来のように各社が個別に情報システムを構築するのではな

ケーブルテレビ事業者のサービスを想像してほしい。ケーブルテレビ事業者は，契約したユーザー宅にセットトップ・ボックス（STB）を設置する。STBが壊れたときには電話をかければ，センター側の問題なのか，STBの問題なのかを切り分けて対処する。見たいチャンネルを増やしたければ，やはり電話1本ですぐに増える。契約を解消したときには，STBを引き取りにいく。 同様にAirPCでは契約した企業やユーザー宅にシンクライアントの端末を設置し，ブロードバンド回線を通じてシンクライアントのサービスを受ける（写真2）。 また，チャンネルを増やすかのようにCPUパワーやソフトウエアを増やすことができる。例えば，米マイクロソフトのOfficeや米アドビのイラストレータを1カ月間だけ使いたいとか，1回だけ使いたいといったニーズに応える。そのとき，CPUパワーが足りなければそれも使える。契約が解消すれば端末を返却しても

今年に入りSaaSという概念がこれまで以上に注目を集めている。本連載ではクラウドコンピューティングという概念から、SaaSのメリットや本質を読み解き、その将来像を描き出してみる。 SaaS（サービスとしてのソフトウェア）というキーワードがこれまで以上に注目を集めている。また、AmazonやGoogleなどの主要ネット企業はクラウドコンピューティングへの取り組みを推進している。このようにインターネット経由でさまざまなサービスを企業が自由に使うという動きが出始めている。 本連載では、SaaSやPaaS（サービスとしてのプラットフォーム）、クラウドコンピューティングといった切り口を基に、SaaSを提供する側の最新事情やユーザー企業の意識調査を交えながら、SaaSの将来像を描き出す。3回の連載の中で、SaaSのメリットやその本質を言及する。 SaaS、PaaS、クラウドの定義を明らかにする ノーク

Heads on: Apple’s Vision Pro delivers a glimpse of the future

日本IBMは2008年8月1日，同社晴海事業所内にクラウド・コンピューティング環境を提供するための施設「IBM クラウド・コンピューティング・センター@Japan」を開設した（写真1，写真2）。「すでに稼働しているクラウド・コンピューティングの施設としては，国内で始めてのものではないか」（同社担当者）という。 写真1●左から順に，米IBM IBMソフトウエア・グループ ハイ・パフォーマンス・オンデマンド・ソリューションズ担当のウィリー・チゥ バイス・プレジデント，日本IBM ソフトウェア開発研究所の岩野和生執行役員，新日鉄ソリューションズ システム研究開発センター所長の宮辺 裕氏

米国時間7月8日、「Google Docs」の多数のユーザーが1時間にわたってオンラインワードプロセッサやプレゼンテーションを利用できなくなった。今回の障害により、クラウドコンピューティングに伴う問題のみならず、この構想が受け入れられるための努力が徐々に進展していることも明らかになった。 ソフトウェアをPCや企業のサーバではなく、インターネットのコンピュータで動作させるクラウドコンピューティングには、技術的にも文化的にもある種の信頼が必要だ。クラウドコンピューティングのユーザーは常に他人のコンピュータインフラを信頼しなければならず、危険だともいえる。 しかし、保証や実用的なツールが次第に登場してきており、移行の負担が和らげられることもあり得る。 たとえば、Googleは、Google Appsサービスのオンライン電子メールコンポーネントである「Gmail」がほぼ常時利用可能で、99.9％の

無錫ヤバい。超ヤバい。どんくらいヤバいかって言うと藤井八雲*1の額の「うー」が簡体字の中国字で「無」だったってのが分かっちゃうくらいヤバい。サンスクリットじゃねーのかよ！！！ あれ？そうじゃなくて… 水曜にIBMの無錫の人(ホントはお役人が来る予定だったんだけど地震の影響で来られず代わり)の公演を聴いたんだけど、締結から３ヶ月でクラウドコンピューティングセンターの開設にこぎ着けちゃった。政府のバックアップもすごいしビルの建ち並ぶ様は新宿以上。格差の上の方の何パーセントかだって全体の人数がもの凄いからとても多いわけで。銀行統合のあのくらいのトラブルで大騒ぎしてたらあっと言う間に追い抜かれるね。まだ何もないところからってのは効率良い。日本ももうIT立国は無理だから何もない荒野に流行りそうな何かが見つかったらそれをすかさず立てる機会をうかがってた方がよいかもね。 しかし、話を聞くとクラウドっての

SaaSの本格普及にはあと5年は必要、ノークリサーチ予測：2008年のSaaS市場規模予測は約860億円 民間調査会社のノークリサーチは3月12日、2007年の国内SaaS市場に関する調査結果と将来予測を発表した。 ノークリサーチの調査によると、2007年の国内IT市場規模は全体で約14兆1000億円、そのうちソフトウェア市場とサービス市場は合わせて約8兆600億円となっている。このうちSaaS型ソフトウェア・サービスの市場規模は417億円で、ソフトウェア市場およびサービス市場の0.5％を占めている。 同社では、当面はパッケージソフトウェアとSaaS型ソフトウェアとが混在する企業IT環境が主流になるとし、情報処理量の多いコラボレーション系／フロント系アプリケーションを中心にSaaS型への移行が進むと予測している。また、パッケージベンダが自社製品・サービスをSaaS型で提供できるようになるに

ZEROBASEさんのBlogに書かれていることが、自分の問題意識とシンクロした。この辺で少し整理しておきたい。 要件定義前提のビジネスモデル Webサービスに「システム開発」の側面があるからといって、業務システムのように「ユーザに聞く」とか「要件定義」とか「要求開発」しようとする発想では、うまくいかない。そこで「プロダクトアウト」か「マーケットイン」か、といった二分論での議論も危険。どっちの面も必要に決まってる。 そういう仕事って何？「マーケティング」や「商品企画」ですよね？　で、それってSIerには未知の領域なんだと思います。 SIerはWebサービスを開発できるのか？ SIerがディフェンシブにならざるを得ないのは「要件定義」というプロセスそのものにあるのではないか、と最近思いはじめました。要件定義が基点となって「我々は今回こういうものを作るのです」という取り決めを行いその器の大きさ

セキュリティ強化に向けて次世代のクライアントを導入すると言っても，全社のクライアントを一斉に置き換えるのは現実的ではない。コストはかかるし，ユーザーの業務内容によってはPCの方が使い勝手がいい場面がある。適材適所の見極めが欠かせない。 セキュリティ強度の観点では，サーバー・ベース型，あるいはブレードPC型が，通信時のセキュリティまで配慮されている点でネットワーク・ブート型よりも有利と言える（図1）。 元々シン・クライアントが脚光を浴びたのは，個人情報保護法の施行とパソコンの紛失・盗難時の安全性確保のためだった。そもそも外部記憶装置を持っていないという構造上のメリットからだ。しかし企業にとっての情報漏えい対策には，端末での対策だけでは不十分。サーバーからデータを外部に出さないことが重要になる。この点では，サーバーと端末の間で業務データそのものをやり取りすることがないサーバー・ベース型，ブレー

日本IBMは5月30日、「R/3」などSAPジャパンのERP（統合基幹業務システム）パッケージの動作インフラを期間貸しする新サービスを発表した。R/3の稼働に必要なサーバーやネットワーク、OS、ストレージなどをIBMの資産として用意。ユーザー企業に代わってシステムの構築や運用を手掛ける。平手智行執行役員グローバル・テクノロジー・サービス事業セールス担当は、「ユーザーが自前でR/3を動かすのに比べ、インフラ構築や運用などにかかるコストは最大半額、構築期間は3分の1程度にできる」と説明する。 「アプリケーションズ・オンデマンド（AoD）」と呼ぶ新サービスは、同日付で提供を開始した。アリゾナ州など米国内にあるIBMのデータセンター6カ所にAoDの専用動作環境を構築し、ユーザー企業がライセンスを購入したR/3を動作させる。ユーザー企業はIBMのネットワークを介してR/3を利用する。米国のデータセン

日本IBMは、UNIXサーバー「System p」シリーズの新製品を投入するのに合わせて、パートナー向けの新施策を発表した。他社製サーバーからSystem pシリーズへのリプレース案件を獲得したパートナーには、通常のインセンティブとは別に評価ボーナスを支給するというものだ。 日本IBMは、新世代のプロセッサ「POWER6」を初めて搭載したミッドレンジのUNIXサーバー「System p モデル570」を6月8日に発表する。リプレース案件を対象にした評価ボーナス制度は、日本でのシェア拡大に弾みを付ける販売戦略の一つ。通常のインセンティブは製品の卸価格を下げるといった施策が多いが、評価ボーナスは実績を挙げたパートナーに金銭で報いる。SIだけを手掛けるパートナーがSystem pの販売に結びついた案件を獲得した場合でも、メリットを享受できるようにするためである。 新施策の説明に立ったシステムp事

Windows XPが2001年に発表されたとき、（わたしの知る限りでは）そのライセンス契約には、同OSを仮想マシン（VM）上でどのように利用できるかに関する明示的な規定はなかった。しかしその後、まだ珍しかった仮想マシンはほとんど当たり前の技術になった。そこでマイクロソフトは、次のバージョンのWindows、つまりWindows VistaのEULA（エンドユーザーライセンス契約）には、同OSを仮想マシン上でどのように利用できるかを、明示的に定める規定を追加すべきだと判断した。 そしてマイクロソフトが課したライセンス制限は、非常に多くの人々を混乱させている。それらの制限は明らかに、さまざまな点でお互いに矛盾して見えることが大きな理由だ。幸い、ZDNetのエド・ボット氏など数人の人々が、果敢にもマイクロソフトに直接（同社ディレクターのスコット・ウッドゲート氏を通じて）、Vistaのライセンス