今年に入り、大手日本企業の経営トップに外資系企業で実績を残してきた経営者が就任するケースが目立ってきています。記憶に新しいのが、元アップルコンピュータ（現アップルジャパン）社長や日本マクドナルドホールディングス（HD）会長（現職）を歴任し、6月にベネッセホールディングス会長兼社長へ就任した原田泳幸氏の例です。 原田氏はベネッセに着任した直後の7月、会員の個人情報大量流出事件発覚という経営危機に直面。若手経営者なら買ってでもするべき「修羅場くぐり」が原田氏に襲いかかりました。 しかし筆者は、この事件をきっかけとして原田氏はベネッセで強固なリーダーシップを確立すると見ています。転任経営者としてはむしろ「災い転じて好機と成す」を果たすのではないでしょうか。 ●原田社長の下で強まる結束 そう考えられる理由としては、まずベネッセにとって未曾有の大危機が到来したわけですから、新社長の下での結束へのベク

多くの製造業においては、工場の稼働率が、重要な管理指標として今も使われている。3週間前のエントリ「原価の秘密 － なぜ、黒字案件だけを選別受注すると赤字に陥るのか 」（2014/07/06）でも説明したように、製品の個別原価を計算する際、材料費や労務費などの他に、製造機械の使用時間に応じた費用を含めるのが普通だ。その製品の加工作業で、製造機械が何時間必要だったかをベースに、機械のコストをチャージする。いわば“機械の使用料”だ。 個別の機械1時間あたりの使用料単価を『機械賃率』と呼ぶが、これは各機械の年間の維持費用（減価償却費等）を、年間の実稼働時間で割って計算する。機械の遊んでいる時間が多いほど、実稼働時間は減るから、同じ作業をしていても原価が上がる、というのがふつうの会計の仕組みだ。だから、製造業では稼働率を上げるべく、あれこれと努力するという訳である。 そして、前回のエントリを読まれた

かれこれ組織人事の業界も10年ほどになり、最近色々なスタートアップ経営者の方と話す機会が増えてますが、「ビジョンを作ることの大切さ」についてますます実感するこの頃です。「思想」「ストーリー」という言葉を使うこともあります。 「思想が大事」とかいうと、「そうそう！」とスッと伝わることもあれば、「ふーん・・・経営理念ならあるけど・・・」とピンとこない顔をされることもしばしば。この辺の感度は個人差があるものだと思いますが、ビジネスがソフト化し、またグローバル化していくと、「人にものを買ってもらう」「入社して仲間になってもらう」上で魅力的なビジョンが必要不可欠になっていきます。なかには僭越ながらお会いしていて「もっと良いビジョンが作れるはずなのに勿体ないなぁ・・・」と、感じる企業もしばしばあります。 そこで今日は僕の経験と独断に基づいて「ビジョンの作り方」についてまとめておくです。きれいにMECE

採用力＝面接数 岩瀬：ありがとうございます。南さんには採用の話を聞いたらおもしろいかなと思っています。僕は個人的に親しいのですが、飲みに誘うと大体「面接してるから行けない」って言うんですよ。平日の夜も週末も、地方に行っても面接してる。とにかく、ずっと面接しているイメージなので、あれだけ社員を増やしていく過程でどんな風にやられているかとか、その辺を伺いたいと思います。 南：ありがとうございます。人数を増やすというのは2つあって、優秀な人を採るということと、優秀な人に残ってもらう。この2つに努めてきました。入ってもらうことに関しては、色んな人に色んな事を聞かれます。僕も曽山さんにも相談させてもらったのですが、いろいろな方に相談させてもらった結果、結局採用力＝面接数なんじゃないかと。それ以上、それ以下ないんじゃないかと思っています。 僕も営業出身なので、結局テレアポを何件したのかが一番強い指数で

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第32回WebSig会議「便利さと、怖さと、心強さと〜戦う会社のための社内セキュリティ 2013年のスタンダードとは？！」2013年3月9日 http://websig247.jp/meeting/32/ チームラボ佐伯さん，高須さんの発表資料です。Read less

かつての古き良き時代、右肩上がりの高度成長の頃は、なにごとも単純明快で分かりやすかった。製造業は、生産量を上げることにひたすら邁進した。「作れば売れる」時代だったからだ。昭和40年代や50年代の日本企業の多くは、欧米先進国から技術を導入しつつ、自分でもそれを改良し、使いこなしていった。その時の工場運営でキーとなる指標が、機械の稼働率だ。 たとえば、あなたの会社が3億円の大枚をはたいて、海外から高価な製造機械を導入したとしよう。15年間の寿命を想定すれば、減価償却費は毎年2千万円だ。それでも、旧式の機械＋手作業に比べれば数倍以上の生産能力を上げられるし、より高品位な製品も作れる。だからソロバン勘定に合うはず、と考えて導入に踏み切るわけだ。 当然ながら、社長は工場長に対して、この機械を最大限活用しろ、とハッパをかける。機械は動いていても止まっていても、同じ減価償却費がかかる。だとしたら動かさな

1993年3月、ロンドン証券取引所は、ビッグバンを背景に7年にわたって進めてきた、株式取引決済システム「トーラス」開発プロジェクトの中止を発表した。証券取引所はすでにこの事業に8000万ポンドの費用を投じており、人件費を含むシティ（ロンドン金融街）全体の投下コストは、総額5億ポンドに上っていた。証券取引所のＰ・ローリンズ理事長は、責任をとって辞任する。 「トーラス」は、株式売買のバックオフィス業務である株式決済処理の電子化・効率化を目的とした、英国金融界の共同事業で、中心的な推進役はロンドン証券取引所であった。トーラスは米国のパッケージソフト「ヴィスタ」をベースに開発されることになっており、本来ならば、'91年10月に稼働しているはずだった。それは一度、'92年夏に延期されていた。しかし、中止決定時点では'93年中の稼働すら危ぶまれる状況だった。 ちなみにこのプロジェクトは、ローリンズ理事

「受注生産に徹すれば利益はついてくる! - 取引先に信頼で応える“おもてなし"経営 -」　（Amazon） 良書である。著者は長年、金融機関系のコンサルティング会社で活躍した後、最近独立された中小企業診断士で、わたしの所属する「生産革新フォーラム」（通称『MIF研究会』）の会長でもある。知人の著書を紹介するときは、ほめるにせよ批判するにせよ中立の立場で書くのが難しいわけだが、本書は幸いにも非常に良くできており、安心しておすすめできる。 安心して推薦できる最大の理由は、本書が「受注生産」企業を対象に据えて、そのポジティブな面を書いているという、ユニークな視座にある。前から述べているとおり、日本の製造業の9割は受注生産の形態にあると想像される。にもかかわらず、世間にあふれるビジネス書の殆どは、自動車メーカーだとか著名電機メーカーなどに範をとって、“企業経営はこうあるべし、あああるべし”を論じる

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仮にあなたが、重要な商談で遠くに出張に行っているとしよう。相手は近ごろ羽振りの良い大企業で、タフな交渉相手だ。あなたは新商品を、この相手に売り込もうとしている。それも一度きりの注文ではない。３年にもわたって継続的に供給する、総額40億円以上の大型商談だ。 長引く不況で、自社の財務状況はピンチにあり、何としてもこの売り込みを成功させたい。それもできれば市場相場に近い価格で決めたいところだ。ただし、あなたの側には弱みが一つある。この新商品はまだ開発中で、早くても半年後でないと供給できないのだ。投資額もかかる。だから、キャッシュフローを考えれば、頭金を少しでももらえるとうれしい、と内心思っている。 さて、出張先で2日間、膝詰めの打合せをしたが、なかなか妥結に至らない。出張日程を延ばすことも難しい。しかし、とうとう帰る時刻の直前に、契約をまとめる事ができた。飛行機に乗り込む直前、あなたは本社にメー

さて、今日も今日とて出張中である。 朝食を食べようとホテルのレストランに行ったがまだ閉まってるので帰って来た。起きるのが早すぎるようだ。 少し空き時間できたのでブログでも書くとしよう。 さて、営業について教えてほしいという相談が定期的にやってくる。 僕はエンジニア出身なので系統だてて営業を教えられたことなどないので、それこそ元リクルートのトップセールスマンみたいな人は山程いるからそういう人に聞いてくれとあまり上段から物申さないようにはしている。 僕が営業部門を率いていたのは数年前までだし、会社の立上げ初期の段階というのは10年前だから結構ビジネス環境は変化しているかもしれないが備忘録程度にネット関連のスタートアップや中小企業の営業について思ったことを書いておこう。 １．ターゲット設定を中小企業にする？ スタートアップの社長さんから中小企業に5万〜10万円の課金型のサービスをばら撒くアイデア

最近、いくつかの案件をこなすなかで、様々な学術研究プロジェクトの事業性を評価して欲しい、という依頼がありました。これは会社の業務とは別で、個人的に依頼された仕事だったので、休日に家でやるしかないのですが、久しぶりに疲れました。 膨大な研究計画のそれぞれの妥当性を評価し、優劣をつけるわけですから、こちら側にも相当な負担がかかります。気分転換に散歩しよう、と思って近所にでかけたところ、ちょうど東京大学で五月祭をやっていました。 東京大学の五月祭では、模擬店やイベントだけでなく、研究室公開が行われています。 様々な技術的シーズが一同の元に展示されており、それを眺めるだけでもかなり楽しいのです。 この五月祭への参加は、私にとって年に一度の楽しみなのです。 そして様々な研究成果を見るうち、ふと起業と経営の能力はそもそも別物なのだということが実はあまり世間では理解されていないのではないか、と思った

2014-04-28 与沢翼氏の破産を知り「ほれ、見たことか」と思うのは案外正しい インターネット ビジネス 与沢翼氏が破産した。 このニュースは瞬く間にSNSで拡散され、一夜にして誰もが知る事実となった。ネットのみで周知される拡散のあり様は、いかに彼がネット上の寵児だったかを伺えさせる。 このニュースの反応は2つに分かれているように見える。 １、破産を知り、それでも彼を応援する人。 ２、「ほれ、見たことか」と、彼を蔑む人。 あなたは、どちらだろうか。 では、私の立ち位置を述べておこう。 私は2に属する。ただ、少し補足をさせてほしい。実は私は、与沢氏に好感を持っている。彼は見た通り、成金を演出しており、品性があるようには思えない。普通なら私も「なんだ、この成金デブは」と思うところだが、彼が身にまとっている独特の愛らしいキャラがそうさせないのだ。憎めないキャラと言えば分かりやすいかもしれない

「なぜなぜ分析」は、品質管理や労働安全管理などの分野で、よく用いられる手法だ。発生した問題事象の根本原因を探るために、「なぜ？」「なぜ？」とくりかえして掘り下げていく。この問いかけを“5回はくりかえせ”と、よく指導しているため、別名「なぜなぜ5回」とも呼ばれる。元々、トヨタが発祥の地であり、トヨタ生産方式の普及とともに、他の業界や分野でも使われるようになった。 図は、トヨタ生産方式の生みの親である大野耐一氏の著書から一例をとって、図示したものだ。工場内のある生産機械が故障してとまったとき、「なぜ機械は止まったか？」の問いに、「オーバーロードがかかって、ヒューズが切れたからだ」と答えただけでは、じゃあヒューズを交換して再起動すればいい、という答えしか出てこない。 しかし、なぜオーバーロードがかかったのか？→ (2)軸受部の潤滑が十分でないからだ、とほりさげ、 さらに (3)潤滑ポンプが十分組

昨日販売開始となりました、わたくしの有料メルマガまとめ本が、早朝にトイレに行くのに目覚めましたらKindleの総合で３位におりました。夜中にiOSにも対応になってました。 今回、価格を324円と上げたのは有料メルマガの読者さんがわたしにとってはロイヤルカスタマーなものですから、99円とかそういう価格では毎月お布施を頂いている方に失礼になる。よってメルマガ１ヶ月分の価格は切れないということで324円なのだ。部数だけ狙うのだったら99円にした方がずっと売れるでしょう。よって、ランキングは「目標総合５位」にしてましたがクリアできました。 しかし、二度寝して起きたら５位に下がってました。www ※しかし17時現在　なんと２位に浮上!! GWに暇な方はぜひ・・電子書籍なんで荷物になりません。自分はiPad miniに1000冊以上の本を入れまして、飛行機の中で読みふけります。おお、我ながらカッコイイ

Gunosyがリニューアルした。これまでアーリーアダプター向けだったアプリがマス層を狙ったアプリに変わったことが、ネット上で話題になっている。「これではSmartNewsの二番煎じではないか、失敗するのではないか」という意見が多い。 ただGunosyの本当の狙いは、多くの人に使われるアプリにすることではなく、多くの人に使われて得られることにあるのではないだろうか。そんな思考実験をしてみた。(※個人の感想です) 記事推薦エンジン 彼らが開発しているのは「人に合った記事を推薦してあげる」テクノロジーだ。そう考えると、いずれはターゲットをマス層に広げなければ、この記事推薦エンジンを高度化していくことが難しくなるのではないだろうか。 世の中にニュースアプリを求める市場がどれだけあるかは分からないが、ニュースメディアから企業まで、マッチングした人（する可能性のある人）に自社コンテンツを届けたい企業は

「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが