巨人・渡辺恒雄球団会長（８５）が３０日、横浜の身売り先として携帯ゲームの「Ｍｏｂａｇｅ（モバゲー）」で知られるＤｅＮＡ社の名前が上がっている件について「相談？　全然ないわな。（社名は）全然知らないね。聞いたことがない」と話した。　都内のホテルで開かれた故正力亨球団名誉オーナー（享年９２）の「お別れの会」に出席後、取材に対応した渡辺会長は「まあ、あれだな。本当は松下とかソニーとか日立とか、ああいう安定した一流企業が（球団を）持ってくれるのがいちばん望ましいがね。そうでなけりゃ、朝日新聞だよ」と言い残し、迎えの車に乗り込んだ。（サンケイスポーツ）

東京電力福島第一原発事故の風評被害で苦しむ福島県の農家らを支援しようと、福岡市西区の商業施設「マリノアシティ」で１７日に予定されていた「ふくしま応援ショップ」の開店が、中止されることになった。 出店を計画していた同市の市民グループ「ふくしまショッププロジェクト」に、「福島からトラックが福岡に来るだけでも放射能を拡散する」といったメールや電話が相次いだためで、同団体は新たな出店先を探すという。 同団体によると、農産品の宅配を行う「九州産直クラブ」（福岡市南区）と連携し、マリノアシティ内の農産品直売所「九州のムラ市場」の一角で開業する予定だった。生鮮食料品の取り扱いをやめ、福島県の生産者から仕入れたジャムや梅干し、乾めんなどの加工品を販売する計画で、放射線量が国の暫定基準の１０分の１以下であることが確認されたものに限る方針だった。 ８月２６日に出店を発表したところ、同団体などに「出店するなら不

印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 　東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐり、政府の原子力災害対策本部は１７日、福島県の子ども約１１５０人を対象にした甲状腺の内部被曝（ひばく）検査で、４５％で被曝が確認されていたことを明らかにした。１７日、同県いわき市で開かれた説明会で発表した。すぐに医療措置が必要な値ではないと判断されているが、低い線量の被曝は不明な点も多く、長期的に見守る必要がある。 　検査は３月２４〜３０日、いわき市と川俣町、飯舘村で０〜１５歳の子どもを対象に実施した。原子力安全委員会が当時、精密検査が必要だと決めた基準は甲状腺被曝線量が毎時０．２０マイクロシーベルト以上。１１５０人のうち、条件が整い測定できた１０８０人は全員、０．１マイクロシーベルト以下。その場で「健康に影響はない」とする結果が保護者らに伝えられた。ただし数値は通知されず、説明を求める声が上がっていた。 　

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世界一の技術を誇る日本の太陽光発電の存在感が急速に薄らいでいる。２００５年、世界の太陽電池の生産量ベスト５に、シャープや京セラなど日本の総合電機メーカー４社が入る圧倒的強さを誇ったが、わずか５年後、ベスト５から４社すべてが姿を消した。代わって頭角を現したのは中国やドイツなど海外の新興企業だった。　半世紀の歴史を持つ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて世界トップの競争力を維持してきた。他を寄せ付けなかった日本勢が“失速”した理由は２００７年、原料調達に失敗したというのが大方の見方だ。　当時、太陽電池の原料のシリコンの価格が数倍に急騰した。この局面で海外企業は臆することなく大量の資金を投入してシリコンを買い進め、市場が拡大していた欧州に製品を供給したのだ。対照的に日本企業は調達に失敗、生産を思うように伸ばせなかったとされる。シャープがドイツの新興企業「Ｑ

東日本大震災に伴う福島第１原発事故は、国民に従来のエネルギー政策の見直しを迫っている。直接の被災地ではない埼玉県でも、計画停電が行われたり、自治体がこぞって節電を呼びかけたりしており、電力危機と無関係ではいられない。７月の県知事選でもエネルギー政策のあり方が大きな争点になりそうだ。そんな中、さいたま市在住の男性が水と重力と浮力のみを駆使して電気を発生させる装置を発明し、特許を取ったという情報を得た。太陽光や風力などエコ発電なら現在でもあるが、もし本当なら、時間や天候にも左右されない“究極の自然エネルギー”ではないか。破壊された原子力発電所から飛んだ放射能に怯える日本人にとっての救世主になりうるかもしれない。（安岡一成）　高校の時は数学や理科が苦手で文系に進んだ私。今回の取材には基礎的な知識が不足しているかもしれないと、以前に取材で知り合った都内の某大学理学部物理学科２年で力学や電磁力などを

９日午前、大阪本社で１人の女性の訪問を受けた。７日付朝刊（大阪本社管内、一部地域は夕刊）に載った小さな記事の、大きな“被害者”だ。「女性の口の中に指を入れたとして、暴行容疑で男を逮捕」という事件の被疑者、大阪市大正区三軒家東の自称大学生、姫野翔（しょう）容疑者（２１）と住む地域も、大学生ということも、名前の字句も、年齢まで一緒という男性の母親だ。　男性の名前は「翔」（つばさ）で容疑者とは読み方が異なり、通っている大学も別なのだが、記事には読み方も、通っている個別の大学名も掲載されておらず、見る限り違いは分からない。こんなこともあるのかと驚いた。　母親は「大学が違うと分かるだけでもいいので、容疑者の大学名をもう一度報道してもらえないか」と訴えた。警察にも同様の要望をしたが、母親の話では「こちらからは広報できないが、今後は別人がいることに配慮します」という内容の答えだったという。

東京都大田区の下水処理施設内の空気中から、毎時約２・７マイクロ・シーベルトの放射線量が検出されていたことが、都の調査で分かった。 計画的避難区域の福島県飯舘村の放射線量と同程度で、文部科学省によると、都内でこれほどの放射線量が検出されたのは初めて。放射性物質を含む汚泥の影響とみられるが、都は「検出場所は屋内。敷地の境界では問題なく、誤解を招く恐れがある」とし、調査結果を公表していなかった。 都によると、この施設は都下水道局の「南部スラッジプラント」で、都内２か所の下水処理場で発生した汚泥を集めて焼却し、灰を東京湾に埋め立てるなどしている。都の５月の調査では、この施設の焼却灰から１キロ・グラム当たり１万５４０ベクレルの放射性セシウムを検出していた。

東京電力は４日、福島第一原子力発電所１号機の原子炉建屋１階の床を貫通する配管の周辺のすきまから湯気が出ているのを、調査に入った米国製ロボット「パックボット」で確認、撮影したと発表した。 地下にある「圧力抑制室」から漏出した約５０度の汚染水から出る湯気が１階に噴き出していると見られる。 蒸気が噴出している周辺の放射線量も、最高で毎時４０００ミリ・シーベルトと極めて高く、東電は「継続して監視する」としている。

危機的状況が続く東京電力福島第１原発で、１号機のほかに２、３号機でも、空だきされた燃料が高温で溶け落ちる「メルトダウン」が起き、圧力容器の底部が損傷している可能性が高まった。そのなかで最も不安なのは、猛毒のプルトニウムを生成する３号機。一時は３３６度まで温度が上昇するなど、溶け落ちた燃料が圧力容器を突き破って格納容器に漏れ出した恐れもあり、最悪の場合、再臨界の可能性も取りざたされている。 　メルトダウンで真っ先に恐れるべきは、燃料棒が溶けて、圧力容器の下の格納容器からさらに建屋にまで突き抜ける「チャイナシンドローム」。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は、「チャイナシンドロームみたいな状況ではない」と否定しているが、では今後、安定化への作業はどのように進むのか。原子炉安全設計が専門の川島協・前九州東海大学長はこう語る。 　「注入した大量の冷却水が汚染水として増え続ける現状を止めるには、汚

東京電力福島第一原子力発電所２号機で昨年６月、電源が喪失して原子炉の水位が３０分にわたり２メートル低下する事故が起きていたことが、１日の参院予算委員会で明らかになった。 民主党の森裕子氏の質問に、参考人として出席した東京電力の清水正孝社長が答えた。菅首相もその後の対策の不備を陳謝した。 東電の説明によると、事故は作業員が誤って電源系のリレーに接触し、所内電源の供給が停止したことで起きた。原子炉は自動停止したが、外部電源への切り替えに失敗し、冷却水が送れなくなったため、水位が２メートル低下した。すぐに非常用ディーゼル発電機が起動したが、作業員が冷却装置を手動操作し、水位が回復するまで約３０分かかった。燃料が露出する水位まで３メートルほどの余裕があったが、あと４０センチ低下すれば、緊急炉心冷却装置が作動する間一髪の状況だった。

阪神大震災の前年にもイカの漁獲量が大幅に増えたことが知られており、漁師の中には「イカが取れすぎて驚いた。大地震の前兆だったのでは」と信じる人もいる。因果関係は解明されていないが、専門家は「興味深い現象」と注目している。 県内のイカ漁の主な漁場は紀伊水道で、特に多いのはコウイカの一種ヤケイカ。小松島漁協によると、最盛期の今年１〜２月、港に水揚げされたイカは約２００トンで例年の２〜４倍。県北部の漁協でも今冬、イカの水揚げは７０トンあり、例年の３倍だった。また、対岸の有田箕島漁協（和歌山県）でも、イカの水揚げが例年の２〜３倍の約７００キロあったという。 農林水産省の統計によると、県内の「イカ類」の水揚げは阪神大震災前年の１９９４年は４９１トン。９３年の１・４倍、９２年の１・９倍もあった。当時は全国の漁師たちの間で、イカと地震の関係が話題になったといい、現在でも地震の前兆現象の報告会などで報告され

東電は２２日の記者会見で、福島第一原発１号機の格納容器の下部にある圧力抑制室が、ほぼ水で満たされているとみられることを明らかにした。 ドライウェルと呼ばれる上部も半分程度、水がたまっているとみられ、燃料が完全に水につかるまで格納容器を水で満たす「水棺」処理が事実上進行していることになる。 圧力抑制室は通常、約５０％の水が入っており、圧力容器の内部が非常に高圧になると、弁を通じて内部の蒸気を導き、水中で冷却、凝結させて全体の圧力を下げる。１号機の圧力容器には、これまでに約７０００トンの水が注入されており、東電は、この水がほぼ全量、格納容器内にとどまっているとみている。 ２、３号機には格納容器の容量（約７０００トン）を上回る１万４０００トン、９６００トンが注水されているが、圧力抑制室の損傷などで格納容器から流出し、タービン建屋などに流入している可能性が高いという。

環境省は２１日、国内で自然エネルギーを導入した場合にどの程度の発電量が見込めるか、試算した結果を発表した。風力発電を普及できる余地が最も大きく、低い稼働率を考慮しても、最大で原発４０基分の発電量が見込める結果となった。風の強い東北地方では、原発３〜１１基分が風力でまかなえる計算だ。 　同省は震災復興にあたり、風力発電を含めた自然エネルギーの導入を提案していく方針だ。 　今回の試算は、理論上可能な最大導入量から、土地利用や技術上の制約を差し引き、さらに事業として採算性を確保できることを条件に加えた。 　試算によると、固定価格買い取り制度など震災前に政府が決めていた普及策だけでも、風力なら日本全体で約２４００万〜１億４千万キロワット分を導入できる。風が吹いているときだけ発電するため、稼働率を２４％と仮定。それでも出力１００万キロワットで稼働率８５％と仮定した場合の原発約７〜４０基分に相当する。