今日、トヨタのリコール問題に関して議会で公聴会が開かれ、豊田社長が米国の議員さんからの質疑応答に答えました。 冒頭の豊田社長のスピーチは英語でした。 しっかりとした英語だし、力強いプレゼンテーションで、内容も誠意があると同時にそつのない良く練られたものでした。 とりわけ豊田社長自ら、かつてはテスト・ドライバーであり、「自分で乗ってみて安全かどうか確認する」という風にパーソナルな談話を交えてアピールした点はアメリカ人にも受けたと思います。 普段、ウォール街の経営陣やガイトナー財務長官などに喰ってかかる議員さんたちの傍若無人ぶりを見なれている目からすれば、今日の質疑応答は極めて紳士的だと思いました。 カンジョルスキー議員は「わざわざアメリカまで証言に来てくれてありがとう。これで悪名高き議会の公聴会を乗り切ったということで、数年後には勇猛さを示す勲章（Badge of Courage）として皆に

サンタフェ・リポーターという地方紙の記事で、経済学者サミュエル・ボールズが取り上げられている（Economist's View経由）。 以下はその前半部から、ボールズの経済学の沿革紹介部分を拙訳。 ボールズの進路は1968年に定まった。当時彼はハーバードの助教授で、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が、自分の社会正義運動の次なる段階への助言を求めて彼の学部にやってきた。 「我々は、自分たちが非常に苦労して学んだ経済学が、キング牧師が重要と見なす問題への回答を出すのに使えるということで有頂天になりました」とボールズはSFR（＝サンタフェ・リポーター）に語った。「同時に我々は、ハーバードでPhDを取得したことが、そうした質問に答えるのにまったく役に立たないということにひどく憤慨しました。」 その年のキングの暗殺は、平等化運動を中断させた。 同じくその年に、ボールズの知的面での天敵であるミ

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回、保育・教育・医療・介護・住まいなど、人間として尊厳を持って暮らすためのサービスに、必要に応じてアクセスできる社会を構築することが、将来への不安を取り除き、落ち着いて日々を暮らすための条件であると申し上げました。 しかし、それだけでは生産に追いつく消費は生み出せないと思われます。1955年時点で全人口の25.9％だった「自営業と家族」が2008年には前者が6.5％、19.9％だった「雇用者」が40.3％となっています。つまり、雇われて賃金を得ることによって生計を立てている人がほとんどで、失業がすなわち食い扶持を失うことを意味します。 しかも雇用者数のうち3割強が正規雇用の現状では、低賃金で不安定な労働環境に置かれている人が少なくありません

経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版 経済格差の問題では、所得の不平等度を示す指標「ジニ係数」がＯＥＣＤ加盟30カ国の平均を上回る水準まで上昇し、相対的貧困率は米国に次ぐ2番目の高さになったと指摘。格差拡大の要因として高齢化やパートなどの非正社員の増加を挙げ、「正社員と非正社員という労働市場の二極化傾向が固定化する恐れがある」と警告した。 ジニ係数 - Wikipedia 何だか今日の日経すごいな。 http://www.bund.org/editorial/20051205-1.htm 検索してたら、こんな頁も出てきちゃったよ。 「下流社会」と流行語で言われるのとは、やはりデータは説得力が違う。ただ、相対的な所得の割合なので、貧困層という意味は本当に貧乏な国の貧困層とは違うのだろうけど。それでも、まだアメリカの”貧困層”よりは、まだマシなのではないだろうか。それとも、国内に第