自民党が2009年総選挙で歴史的な大敗北を喫して下野した際、多くの小泉チルドレンと言われた政治家は消えていった。だが本来の自民党政治を否定し逃げ出した国会議員は、ほとんどいなかった。 その理由は、いくつかあるのであろうが、大きな理由の1つは政党の体を成していたからだと考える。民主党や多くの新党と違って、自民党には、党綱領、党則が厳然として存在し、組織機構も整っていた、また運営のノウハウも蓄積されてきた。長年分厚く積み上げられてきた地方組織や後援会組織もあった。やはり老舗の政権政党だったということである。 真っ先に手を付けた新綱領の策定 その自民党が、下野して真っ先に取り組んだのが新しい綱領の策定であった。 それまでの綱領的文書は、1955年保守合同の際に策定された綱領や「党の使命」「党の性格」などの綱領的文書であった。 当時、自由党、日本民主党という2つの保守政党が存在し、対立していた。一

世界一のスピードをひたすら追求した結果、発生したこの大事故は、「猛スピードで発展する中国経済」に警鐘を鳴らすものでもあった。 中国は時速300キロの高速鉄道技術を外国から買い入れたが、それを自前で時速350～380キロに改造した。そして、十分な運行試験をしないまま量産化した。その結果、約40人の命が失われたのである。事故直後、政府はメディアから激しい非難を浴び、鉄道の「速度追求」は一時棚上げとなった。 今年の春節、北京と上海を結ぶ高速鉄道は空席が目立った。1年の中で需要がピークに達する時期にもかかわらず、だ。乗客を取り戻すためだろうか、北京～上海線はここに来て料金の一部値下げを断行した。空路との競争もあるだろうが、市民の信用回復には至っていないことが窺える。 ただし、事故から1年が過ぎた今、中国の鉄道事業には揺り戻しが見られる。事故直後には鉄道建設予算が7000億元から4000億元に圧縮さ

前回の本コラムでは、世界市場で圧倒的シェアを誇り、かつ主要な大メーカーからの引き合いが増え続けている日本企業の姿を紹介した。 だが、日本が底力を見せるのは、前編で紹介した分野だけではない。国際競争力を失いかけているクルマやテレビの延命に力を注ぐのではなく、圧倒的シェアを誇る日本企業をさらに後押しする「強きを助ける」へのパラダイムシフトが必要だ。 今回も、独自性を武器に世界市場を席巻し続ける日本企業に焦点を当てる。 シマノ「ワークス」状態のチームがぞろぞろ 「レース」という言葉を聞いて思い浮かべる日本メーカーはどこか。私の場合、1980年代後半に自動車レースの最高峰、F1で表彰台を独占したホンダが真っ先に思い浮かぶ。また、同じくF1に参戦したトヨタ自動車、あるいはル・マン24時間レースのマツダだ。 だが、現在世界市場で「レース」という言葉が一番しっくりくるのがシマノなのだ。釣り具メーカーとし

2010年10月28日。関西独立リーグ（KANDOK）の「神戸ナインクルーズ」が解散、新たに「兵庫ブルーサンダーズ」が発足した。 発表の場は兵庫県三田市、キッピースタジアム。野球にほとんど興味がない私が球場に向かった理由は、ひとえにこの機会を逃したら新球団の発足といったイベントを見ることは一生ないだろうと考えたからだ。 観客席に上がる。グラウンドでは夜だというのに小学生の野球教室が行われている。新球団発足式の日はプロ野球（NPB）のドラフト会議があり、神戸ナインクルーズからも指名される可能性があるという。小学生の目の前でプロ野球選手誕生を見せる演出と見た。 巨人がナインクルーズの選手、福泉を育成で指名したとニュースが入ってきて、球場が沸く。そしてナインクルーズ解散式を経てブルーサンダーズ発足式へと進むのだが、どうも様子がおかしい。この場に詰めかけているはずの記者たちの姿が少ない。新聞社2社

韓国で2011年9月15日に全国規模で起きた停電は、実はブラックアウト寸前の深刻な事態だったことが明らかになった。厳しい残暑と格安電気料金による電力需要急増が原因だが、抜き打ち的な措置に踏み切り混乱に拍車をかけたのは、中途半端な「電力自由化・民営化」によってできた「電力取引所」という機関だった。 韓国で起きた大規模停電については、すでに日本でも大きく報道された通りだ。9月15日午後3時から約5時間にわたって全国各地で予告なしに停電が起き、200万世帯以上が停電した。 韓国を大混乱に陥れた予告なしの大規模停電

日本の大地震について、米国では大手の新聞もテレビも大々的な報道を展開している。政府の動きを見ても、オバマ大統領以下、クリントン国務長官らが次々に日本への激励や支援の意向などを表明した。民間でも各界で日本への救済や支援の動きが出てきた。 しかし、こうした米国側の広範な反応の中で私が特に興味を引かれたのは、史上稀にみるほどの無惨な被害に遭った日本国民の冷静さや沈着ぶりを、驚くべきことのように伝える米国側の報道だった。 これほどの被害に遭いながらも、なお日本人はパニックには陥らず、秩序を保ち、礼儀さえ保って、お互いを助け合っている、というのだ。これは日本人から見れば当然とも言える状態である。だが米国では、まるで異様なことのように報じられ、礼賛されている。日米の文化の違い、社会の相違とでも言えるだろうか。 「略奪のような行為は驚くほど皆無なのです」 まず、CNNテレビ（CNNのサイト）の12日夜の

トヨタ自動車の世界規模でのリコール問題、韓国勢の後塵を拝し続ける薄型テレビ・・・。このところ、世界市場での日本の製造業の競争力減退をうかがわせるニュースがかまびすしい。 日本の主要企業の株価も、上値の重い状態が続いている。世界ベースで株式運用する投資家の関心も低い。 だが、ある日本のセクターが「有望」として一部の投資家の熱視線を集めていることは、あまり知られていない。その業種は、日本人が当たり前すぎる存在として見過ごしてきた分野、コメに関係している。 建設機械の次は農業機械 ブラジル、ロシア、インド、中国の「BRICs」と呼ばれる新興国の急激な経済成長が世界的に注目を集め始めたのは、2000年代初頭だった。実際、BRICs諸国は豊富な資源を武器にして、先進諸国の停滞をよそ眼に右肩上がりの成長を達成した。 こうした時期、日本の株式市場で注目を集めたセクターが建設機械だった。ロシアの鉱山開発、

自衛隊には邦人輸送という任務がある。 自衛隊法に述べられている要旨は「外国における災害、騒乱その他の緊急事態に際して生命または身体の保護を要する邦人の輸送を行うことができる」ということである。 一見、自衛隊機で救出できそうであるが、決めつけるには続きを読まなければならない。その前に、そのような事態があったのか、どのような事態で、どの様に対処したのか、二、三の例を挙げてみる。 ・1985年、イラン・イラク戦争時 イランは日時を決めて、それ以降上空を飛行する航空機は警告なく撃墜すると宣言した。テヘランに残された邦人216人の一日も早い離脱が必要であった。日本政府は民間航空会社に臨時便の要請をしたが、危険であるという理由による組合の反対により実現しなかった。日本人仲介者の努力により、トルコ政府の承認の下、トルコ航空が特別機を派出、救出した。 ・1997年、アルバニアにおいて政府の失政に端を発した

被災後の混乱の中、孤児になったとされる子供たちを無断で国外へ連れ出そうとした米国の慈善団体に、誘拐、人身売買の嫌疑がかけられ、改めて社会基盤の脆弱さ、そして欧米諸国の途上国に対する「上から目線」を再認識させられることにもなった。 ただ、地震前も、首都ポルトープランスなど、街の真ん中にゴミの山はあるし、明らかにハイチ人ではないと分かる私のような者が歩いていると、たかりの若者がすぐに寄ってくるような状況で、夜間外出するのは相当な勇気か準備が必要なほどに治安は悪かった。 度重なる政変や天災、そして何よりも自律的な基幹産業が存在しないことから蔓延する貧困がそのすべての原因だが、それゆえに奴隷的労働を無理強いされる人々も数多くいるという問題もあった。 奴隷制度は古くから多くの社会の繁栄を陰で支えてきた。古代世界において、ギリシャの民主主義も、ローマ帝国の長年の安定も、奴隷という下働きの人々がいて初め