（英エコノミスト誌　2011年11月12日号） ユーロ存続のためには、イタリアに失敗は許されない。そのためには、リーダーシップと勇気が必要だ。 イタリアのシルビオ・ベルルスコーニ首相が辞任を表明した。スキャンダルと策略にまみれ、実に情けない実績しか残さなかった首相の辞任であるにもかかわらず、これまでにユーロ圏が打ち出してきた数々の救済策と同様、それほどのカタルシス効果はなかった。 辞任表明というジェスチャーは不十分だった。通算8年半の首相在任中にイタリアに悲惨な状況をもたらしてきたベルルスコーニ氏に対する不信感は根強く、辞任表明後でさえ、同氏が何らかの方法で政権にしがみつくのではないか、あるいは復権するのではないかと懸念する声もある。 遅すぎた辞任 また、辞任表明はあまりにも遅すぎた。首相が辞任を約束した時点で、既にイタリア国債はパニックに飲み込まれていた。 国債利回りは一時7.5％にまで

陸上自衛隊が１０日から大分県の日出生台演習場などで行う島しょ防衛を想定した大規模演習に、北海道の戦車部隊が初めて参加する。政府は昨年末に策定した防衛大綱で、中国の軍事活動活発化を念頭に機動力を重視した「南西シフト」を打ち出しており、その実現を目指した演習だ。戦車は高速フェリーで送り込むが、民間の活用には課題もある。 ◇苫小牧から大分へ 演習は５４００人、車両１５００台、航空機３０機で行う。北海道からは冷戦期以来対ソ連・ロシアの要となってきた唯一の戦車主体の部隊、第７師団（千歳市）が参加する。 南西地域の島しょ防衛では、いかに迅速に部隊を集中させるかが課題だ。自衛隊の輸送力には限界があるが、輸送艦の大幅な増強は財政上難しい。東日本大震災でも海自の艦艇が救助などで使えず、北海道からの部隊投入や物資輸送に米軍や民間を利用した。 今回の訓練では、９０式戦車４両と８９式戦闘装甲車１０両、隊員約２３０

2014年10月(1) 2014年09月(1) 2014年08月(2) 2013年02月(6) 2013年01月(17) 2012年12月(16) 2012年11月(12) 2012年10月(5) 2012年09月(2) 2012年07月(5) 2012年06月(2) 2012年03月(2) 2012年02月(21) 2012年01月(18) 2011年12月(8) 2011年11月(7) 2011年10月(1) 2011年08月(6) 2011年07月(4) 2011年01月(9) 2010年12月(7) 2010年02月(1) 2010年01月(17) 2009年12月(4) 2009年09月(10) 2009年08月(25) 2009年07月(26) 2009年06月(20) 2009年05月(5) 2008年06月(5) TPP反対の根拠として、１０月に合意した米韓FTAの例をあげ

1 ：名無しさん＠涙目です。(千葉県)：2011/11/04(金) 11:23:13.63 ID:HRJk3a5u0 ?BRZ(10000) 経団連の調査によれば、現在検討されている定年の65歳義務化で、 4割の企業が新卒採用の削減を検討するという。 人件費の総額は規制で増やせないのだから、 定年を先延ばしさせればその分、入口が削られるのは当たり前の話だ。 そして、その当たり前のことが当たり前のように実現しつつある。 以前から言っているように、定年延長の義務付けは、年金財政の失敗を民間企業に 押し付けるために行われようとしている。 本来、年金支給水準が維持できなくなったのであれば、 今給付している分をすぐにカットすべきだ。 高齢者はもちろん、我々も将来的に貰える額が減るわけだから、これほど公平な負担はない。 むしろ65歳以上と20歳未満で一億円とも言われる社会保障の世代間格差を考慮すれば、

昨日の結婚式では右隣が某自動車メーカーの取締役、左隣が某貴金属商社の取締役だったので、さっそく日本経済の今後について、東アジア圏の経済動向について、現場からのレポートをうかがう。 私は昔から「異業種の人から、業界話を聞く」のがたいへん好きなのである。 あまりに熱心に話を聞くので、相手がふと真顔になって「こんな話、面白いですか？」と訊ねられることがあるほどである。 私が読書量が少なく、新聞もテレビもろくに見ないわりに世間の動向に何とかついていけるのは、「現場の人」の話を直接聞くことが好きだからである。 新書一冊の内容は、「現場の人」の話５分と等しい、というのが私の実感である。 さっそく「ＴＰＰ加盟でアメリカ市場における日本車のシェアは上がるのでしょうか？」というお話から入る。 「多少は上がるでしょう」というのがお答えであった。 アメリカの消費者は同程度のクオリティであれば、ブランドというもの

フェリスへの行き帰りの新幹線車中で、下村治『日本は悪くない、悪いのはアメリカだ』（文春文庫）を読む。 先日、平川克美君に勧められて、これと『日本経済成長論』を買った。 下村治は明治生まれの大蔵官僚で、池田勇人のブレーンとして、所得倍増計画と高度成長の政策的基礎づけをした人である。 １９８７年の本だから、２４年前、バブル経済の初期、アメリカがレーガノミックスで「双子の赤字」が膨れあがり、日本では中曾根首相が「国民一人１００ドル外貨を消費しよう」と輸出過剰を抑制しようとしていた時代の本である。 ２４年前に書かれた経済分析の本が、四半世紀を経てなおリーダブルであるということにまず驚かされる。 リーダブルであるのは、（リーマンショックによるアメリカ経済の崩壊を含めて）下村が指摘したとおりに国際経済が推移したからである。 これだけ長い射程で日米経済のありようを見通せたのは、下村のものを見る眼がきちん

神戸新聞に隔週で「随想」というコラムを書いている（これが二回目）。神戸新聞を読んでいない方のために再録しておく。 これは先週書いたもの。 橋下大阪府知事は、持論である大阪都構想に賛成の市職員を抜擢し、反対する市職員を降格するためのリスト作りを維新の会所属の大阪市議に指示した。 首長選の候補者が選挙に先立って公約への賛否を自治体職員の「踏み絵」にするというのは異例の事態である。 公務員が遵守義務を負うのは、憲法と法律・条例と就業規則だけのはずである。「大阪都」構想は、その当否は措いて、今のところ一政治家の私念に過ぎない。それへ賛否が公務員の将来的な考課事由になるということは法理的にありえまい。 まだ市長になっていない人物が市職員に要求している以上、これは彼に対する「私的な忠誠」と言う他ない。彼はそれを「処罰されるリスクへの恐怖」によって手に入れようとしている。 私はこの手法に反対である。 脅

【ロンドン＝木村正人】米国からアジア、欧州と世界を一周した反格差社会デモはインターネットの威力とともに「親より貧しい世代」の不満がくすぶっていることを浮き彫りにした。大きな家や高級車は届かぬ夢となり、授業料の値上げや就職難という現実が目の前に立ちはだかる。未来に希望を抱けなくなった若者世代が景気低迷や債務危機をきっかけに構造的矛盾に気づかされ、世界中の街頭で反乱を起こした格好だ。　国際コンサルタント会社プライスウォーターハウスクーパース（ＰｗＣ）が最近、英国の「１９６３年生まれ」と「９３年生まれ」の世代の所得を比較したところ、６５歳の時点で９３年生まれは２５％、金額にして４０万ポンド（約４９００万円）も６３年生まれより貧しくなるという結果が出た。　第二次大戦が終了した４６年から６０年代半ばまでの出産ブーム時代に誕生した「ベビー・ブーマー世代」は無料の教育費、緩やかに上昇する不動産市場などの

■編集元：ニュース速報板より「アメリカと韓国自由貿易協定可決」 1 杉田勲(コンデ砦) :2011/10/13(木) 17:51:17.37 ID:F9BR/mc+0● ?PLT(12177) ポイント特典 米上下両院の本会議は１２日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ） の実施法案を賛成多数で可決した。 オバマ大統領の署名を経て成立する。韓国側も来年１月の発効を目指し、議会で批准手続きに入る。米韓ＦＴＡが発効すれば、韓国から米国への輸出がしやすくなる。日本企業は、米国市場で不利になり、日本経済にとって打撃になる恐れがある。 オバマ大統領は、訪米中の韓国の李明博(イミョンバク)大統領と１３日に会談予定で、米韓ＦＴＡの意義などを確認する見通しだ。 http://news.goo.ne.jp/topstories/business/171/6bf689ccdfb86cdcdcdbc53d

リビアの反カダフィ派「国民評議会」から義手や義足の生産で協力要請を受けた日本政府が具体的な支援方法の検討を進めるなど実現に向けて動き始めている。リビアではカダフィ大佐支持派と反カダフィ派の間で続く戦闘や地雷で負傷し、手足の切断を余儀なくされる人が急増しているが、国内には十分な設備や技術がないのが現状。患者からは高い技術を持つ日本からの支援を切望する声が上がっている。　同国で義肢が必要な患者の数は数千人規模になるとの指摘もある。国民評議会は７月末ごろ日本政府に生産で協力を要請。日本政府は９月１３日に赤十字国際委員会を通じ、義肢の提供などを含む２００万ドル（約１億５４００万円）の緊急無償資金協力を決めた。（共同）