2020-08-29 07:12 韓国の芸能人と違って、「なぜ日本の芸能人は中国で積極的に活動しようとしないのか」=中国報道
【ワシントン=犬塚陽介】トヨタ自動車の豊田章男社長は公聴会を終えた24日夜、ワシントン市内で米国トヨタの販売店や工場従業員とタウンミーティングを開いた。緊張から解放されたためか、豊田社長は「公聴会でも私は一人じゃなかった。あなた方やあなた方の米国中の同僚と一緒だった」と話すと絶句して涙ぐんだ。 約200人の従業員らを前に豊田社長は「われわれは岐路に立っている。顧客の信頼を取り戻すため、経営のすべてを再考せねばならない」と英語で語った。 権限をより強くした日本人以外の役員を社内に置くつもりはないかとの問いには「そういう日が来るだろう。遠くないうちに」と含みをもたせた。 一方で、感情の起伏も随所でみせ、販売店の代表者が「100%、あなたを支持する」と語りかけると、顔をクシャクシャにしながら目元をぬぐっていた。
今日、トヨタのリコール問題に関して議会で公聴会が開かれ、豊田社長が米国の議員さんからの質疑応答に答えました。 冒頭の豊田社長のスピーチは英語でした。 しっかりとした英語だし、力強いプレゼンテーションで、内容も誠意があると同時にそつのない良く練られたものでした。 とりわけ豊田社長自ら、かつてはテスト・ドライバーであり、「自分で乗ってみて安全かどうか確認する」という風にパーソナルな談話を交えてアピールした点はアメリカ人にも受けたと思います。 普段、ウォール街の経営陣やガイトナー財務長官などに喰ってかかる議員さんたちの傍若無人ぶりを見なれている目からすれば、今日の質疑応答は極めて紳士的だと思いました。 カンジョルスキー議員は「わざわざアメリカまで証言に来てくれてありがとう。これで悪名高き議会の公聴会を乗り切ったということで、数年後には勇猛さを示す勲章(Badge of Courage)として皆に
サンタフェ・リポーターという地方紙の記事で、経済学者サミュエル・ボールズが取り上げられている(Economist's View経由)。 以下はその前半部から、ボールズの経済学の沿革紹介部分を拙訳。 ボールズの進路は1968年に定まった。当時彼はハーバードの助教授で、マーチン・ルーサー・キング・ジュニア牧師が、自分の社会正義運動の次なる段階への助言を求めて彼の学部にやってきた。 「我々は、自分たちが非常に苦労して学んだ経済学が、キング牧師が重要と見なす問題への回答を出すのに使えるということで有頂天になりました」とボールズはSFR(=サンタフェ・リポーター)に語った。「同時に我々は、ハーバードでPhDを取得したことが、そうした質問に答えるのにまったく役に立たないということにひどく憤慨しました。」 その年のキングの暗殺は、平等化運動を中断させた。 同じくその年に、ボールズの知的面での天敵であるミ
米国ではイースターに子供をホワイトハウスに招く習慣がある。子供のおもてなしはファーストレディのローラ夫人だった。小学校教師だった経験もある彼女には懐かしい仕事だろう。子供に絵本を読んで聞かせた。絵本は Duck for President(参照)。あはは。いろいろ叩かれることの多いご夫妻だが、なかなかのユーモアをお持ちのようだ。ストーリーの結末は、お疲れダックの大統領がおクニに帰るという。 ブッシュ大統領の任期もあと二年。何ができるのか、メディアを通して見ているとよくわからない。これまで幸運だったとも言える米国景気もこの先一年くらいはしょぼくなりそうだ。反面、すでに次期の選挙活動は盛んで、趨勢を見ていると民主党がめざましい。 一番手はクリントンである。ヒラリーと言うべきか。CNN”ヒラリー議員、3600万ドルの選挙資金獲得”(参照)によると、標題通り三六〇〇万ドルをゲットした。さらに、目標
2007年02月26日18:00 カテゴリCulture 日本のソフトウェアエンジニアが今後もアメリカに移住しない理由 相変わらず分裂勘違い節は長いが、エッセンスはこの一行にある。 分裂勘違い君劇場 - 日本のソフトウェアビジネスが今後もずっとアメリカの足下にも及ばない理由 日本が、戦後、奇跡的な経済成長をしたのは、「対話」のコストがなかったから、という要因も大きいと思います。 そしてこれは同時に、日本のソフトウェアビジネスが合州国を向きながら、その参加者のほとんどが日本に居残る一番の原因でもある。 ここでいう「対話」は、talkではなくbargain。bargainがどういう意味かは今度404 Title Not Foundに引っ越した「学校では教えないグッドラッパー英語」の#3 - bargainに書いたのでここでは詳しくは述べないが、アメリカ人が支払っている対話コストはもう半端じゃな
米韓FTA交渉のドサクサで無理やりアメリカの牛肉を押し付けられた韓国ですが、輸入再開第1弾の牛肉から骨が出てきてすべて返送・廃棄処分になったのもつかの間、ナント第2弾のアメリカ産牛肉からも骨の破片が検出されました。もちろんこの牛肉も不合格となり、すべて返送または廃棄処分となりました。 いや、最初くらいはキッチリ管理した牛肉を輸出しろよ、アメリカ。第1弾のに骨が入ってたから、次の検査は厳しくなるのはわかっていただろうに。しかも骨が検出されたことを悪びれもせず、「検査基準が厳しすぎるのがいけないんだ~」と言わんばかりの態度もさすがアメリカです。 それではニュース動画はリンク先のをクリックしてください。どうぞ。 米国産牛肉からまた骨検出 今年10月に輸入が再開されたアメリカ産牛肉から骨の破片が検出されたのに続き、第二陣として輸入された牛肉からも骨の破片が検出されました。韓国側は全量返送または廃棄
世の中での扱われ方も大きいし、既に様々な人がコメントしているので書くこともあまりないが、やはり節目でもあるので軽く感想を記しておく。 まず上下両院で民主党が過半数になったという事であるが、すっきりした結果であり政治の構図に紛れが無くなったという意味で良かったと思う。そもそも改選議席から考えて次の2008年においては共和党が上院の多数派を占めるのは困難であろう。また、今回の選挙戦の経緯を考えると、ブッシュ大統領がここで「潔く」しておく事は有益であろう。 選挙後のブッシュ大統領の記者会見のリンクを示しておく。ここでの声明に限らず、イラク統治の失敗ということを「敗因として強調」している。もちろん米国の多くの有権者の期待する水準を大きく下回る実態であり、低く評価された大きな原因であるのは間違いない。しかし今回の選挙戦の経緯は、広く知られているようにフォーレー元下院議員のスキャンダル、金権腐敗などの
しな子さんと露助さんの物語は実に実に深い物語なのでございます。 ではあるんだけど、当面露助さんは雲隠れで、しな子さんにがんばってもらいましょうで世界は明日もまわる、と。 が、しかし、露助さん、元を正せば、あなた、いえ今だってあなた・・・云々以下任意、というのはある、といわゆる国際社会、あるいはまた、the West を任ずる人々はその程度に応じてさらに強く思っているのであろう。 そういうわけでこういう記事になるのかなと、今見つけて思わず笑ってしまった。The Economist. Reckoning with Russia A few things the West should tell Mr Putin, when it has his ear http://www.economist.com/agenda/displaystory.cfm?story_id=E1_STVGSPT この
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このシリーズに関しては、「日本はこういうところがダメだ」という書き方はなるべくしない方針でやってきたのだが、いくつか日本の特殊出生率1.25について、アメリカと日本の比較の話を読んでしまって、つい言いたくなってしまった。 出生率向上は米国にも学んだら: 極東ブログ error 「愛国心」との関連性については全くコメントのしようがないが、「アメリカの子供の数」の話は、生活感覚として、白人の家庭でも一般に子供がいる家が多く、数も多いような感じがする。さて、それはナゼか? 日本とアメリカしか比べられないが、私的には、「アメリカは親に甘いから」だと思う。 昔、竹内久美子さんという動物学者の本が流行したことがある。「身勝手な遺伝子」論で、男と女の話などをスルドく面白く解説していて、一時はまって読んだ。その中の一つに、「イギリスのような、ロクなもの食べていない国ほど、偉大な科学者を多く出すのはなぜか」
相変わらず、日本ではニート問題などに対し、「食うに困らぬ豊かな時代になって、ハングリー精神がなくなった」とか、「日本人の心を失ってしまった」とか言う人たちがたくさんいる。まぁ、今に始まった話ではない。私が子供の頃も、親や先生の世代から、「あなたたちは、戦争の苦しさを知らないからダメだ」とか言われて、「おーそーかい、じゃぁ私たちをちゃんと教育するために、戦争を起こすのがいいのかい!」とめちゃくちゃ反感を感じたものだ。 要するに、これだけ平和でみんなが豊かな時代というのは、日本の歴史上なかったから、そういう世の中でどうやって子供のモラルを育てればいいか、というノウハウがないだけだろう。どうすればいいか自分の頭で一生懸命考えずに、豊かな時代のせいにしたら、豊かな時代に申し訳がないじゃないかと思う。 アメリカは、日本よりも豊かな時代が長いので、それなりにノウハウがいろいろと蓄積されていると思う。も
上記のエントリの続き。記事後半編。 メディアに密告する生徒 同様の問題は、中学や高校でも起こっている。今年1月、コロラド州の高校の社会科教員ジェイ・ベニッシュは地理の授業中、ブッシュ大統領のスピーチについて生徒から質問を受けた。ベニッシュは大統領のものまねをしながら「軍隊を使って世界に出ていき、世界をアメリカのようにすることがアメリカ人の義務だ」と言ったうえで、こう続けた。「(中略)もちろんブッシュとヒトラーがまったく同じだなどと言うつもりはない。でもこの二人の使う言葉は不気味なほどよく似ている」。 実はこのとき、ショーン・アレンという16歳の生徒が授業の一部を録音していた。共和党員であるアレンの父親はこれを聞いて激怒し、地元の保守系ラジオ局に持ち込んだ。そこから巡りめぐって、保守派のマイク・ローゼンが司会を務めるトーク番組がこの件を取り上げた (中略) 翌日、チェリークリーク学区はベニッ
クーリエジャポン5・18号に掲載されていた「マッカーシズムの再来か? "反ブッシュ"教師を追放へ 右翼学生たちの陰湿な『密告』」という記事が興味深かった(元は『ガーディアン』紙の記事)。 記事全体の流れとしては、最近アメリカの大学において右派学生や右派教員たちによる左派教員への攻撃が増している、というもの。この「攻撃」の手段としては、左派の動向を知るための監視組織を作ったり、あるいはネット上に糾弾サイトを作って実名での人格攻撃を行ったりする、といったことが含まれている。攻撃の対象となった一部の教員は、この現象を一過性のものと見ているが、一過性のものとしては放置できないとする教員もまた存在している。 イェール大学アフリカ系アメリカ文化研究学科だったポール・ギルロイは、最近よく似た経験をした。発端はイラク戦争についての討論会で行った発言だった。 「クラスター爆弾やウラン弾、デイジーカッター弾と
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